9509 北海道電力 四半期報告書－第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 北海道電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokkaido Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 011(251)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理センター資金会計グループ グループリーダー 南 真 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号北海道電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3217)0861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務グループ グループリーダー 出 倉 到 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 525,167 | 510,599 | 748,468 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,924 | 21,034 | 32,640 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,902 | 17,727 | 26,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,915 | 20,313 | 24,318 |
| 純資産額 | (百万円) | 230,979 | 264,075 | 247,381 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,978,472 | 1,995,373 | 1,959,060 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.55 | 81.09 | 123.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.05 | 12.61 | 11.99 |
| 回次 | 第96期第３四半期連結会計期間 | 第97期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.61 | △32.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社14社及び関連会社７社により構成されている。
当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 セグメント情報 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
［事業系統図］
（注）北海道電力ネットワーク㈱は、2020年４月１日に北海道電力㈱の一般送配電事業等を会社分割により承継し、同日付で北海道電力送配電事業分割準備㈱から商号変更した。
上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（14社）で構成される。
北海道電力ネットワーク㈱、北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、
ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、
石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道電力コクリエーション㈱、北海道レコードマネジメント㈱
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ145億68百万円（△2.8％）減の5,105億99百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、146億5百万円（△2.8％）減の5,119億87百万円となった。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響による増加はあったが、燃料価格の低下による燃料費調整制度の影響や新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少などによるものである。小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進により当社に切り替えていただく高圧・特別高圧のお客さまが着実に増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等による業務用需要のお客さまの稼働減および産業用需要のお客さまの生産減による減少影響などから、対前年同四半期連結累計期間伸び率△1.4％となった。他社販売電力量は、新型コロナウイルス感染症の影響等はあったが、再生可能エネルギーの買取に伴う市場取引販売量が増加したことなどから、対前年同四半期連結累計期間伸び率15.0％となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ277億15百万円（△5.3％）減の4,909億52百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ131億10百万円（165.4％）増の210億34百万円となった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少などはあったが、発電設備に係る修繕費の減少や燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことによるものである。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ118億24百万円（200.4％）増の177億27百万円となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、前年同四半期連結累計期間との比較は行っていない。
① 北海道電力
売上高は4,619億99百万円となり、経常利益は新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少などはあったが、当第３四半期連結累計期間は修繕費の水準が低位にとどまったことなどから、248億72百万円となった。
② 北海道電力ネットワーク
売上高は1,763億1百万円となり、経常損益は節電や省エネルギー意識の定着に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少などもあり、60億25百万円の損失となった。
③ その他
売上高は976億円となり、経常利益は主に電気通信事業における伝送業務受託収入などにより、29億79百万円となった。
（参考情報）
① 発受電実績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 対前年同期増減率（％） | |||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量 | (百万kWh) | 2,800 | 7.1 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 12,266 | △1.1 | ||
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | － | － | ||
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 95 | 6.7 | ||
| 計 | (百万kWh) | 15,161 | 0.4 | ||
| 他社受電電力量 | (百万kWh) | 5,359 | △1.3 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △161 | △12.2 | ||
| 合計 | (百万kWh) | 20,359 | 0.0 | ||
| 出水率(自流) | (％) | 89.9 | － | ||
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 出水率は、自社の1989年度から2018年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 対前年同期増減率（％） | |||
| 販売電力量(百万kWh) | 小売 | 低圧 | 電灯 | 6,036 | △2.9 |
| 電力 | 1,057 | △7.9 | |||
| 計 | 7,093 | △3.7 | |||
| 高圧・特別高圧 | 8,551 | 0.5 | |||
| 合計 | 15,644 | △1.4 | |||
| 他社販売 | 2,517 | 15.0 | |||
| 料金収入(百万円) | 電灯・電力料 | 350,536 | △8.5 | ||
| 地帯間・他社販売電力料 | 23,741 | △4.7 | |||
| 託送収益 | 26,720 | △1.4 | |||
(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態の分析
［資産］
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ363億13百万円増の1兆9,953億73百万円となった。これは、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、現金及び預金などの流動資産の増加などによるものである。
［負債］
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ196億19百万円増の1兆7,312億98百万円となった。これは、工事代の支払いによる未払債務の減少などはあったが、有利子負債の増加などによるものである。
［純資産］
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166億94百万円増の2,640億75百万円となった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものである。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の12.0％から0.6ポイント増加し、12.6％となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、ほくでんグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,677百万円である。
(6) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,807名減少し、2,409名となっている（2020年12月31日現在）。これは、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業等を会社分割の方法によって「北海道電力ネットワーク㈱」に承継させたことにより減少したものである。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 495,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 470 |
| 計 | 495,000,000 |
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 215,291,912 | 215,291,912 | 東京証券取引所 （市場第一部）札幌証券取引所 | 単元株式数は100株である。 |
| Ｂ種優先株式 | 470 | 470 | 非上場 | 単元株式数は１株である。(注) |
| 計 | 215,292,382 | 215,292,382 | ― | ― |
(注) Ｂ種優先株式の内容
(1) 優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。
③ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤ Ｂ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額
＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金
＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金がある場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(8) 株券等の譲渡制限
当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 215,292,382 | － | 114,291 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ｂ種優先株式 | 470 | ― | １(1)②「発行済株式」の内容の記載を参照 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 9,791,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 204,585,800 | 2,045,858 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 914,212 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 215,292,382 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,045,858 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式87株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)北海道電力株式会社 | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 | 9,791,900 | ― | 9,791,900 | 4.55 |
| 計 | ― | 9,791,900 | ― | 9,791,900 | 4.55 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。
２ 2020年12月31日現在における自己株式は、9,793,521株(単元未満株式を含む。)である。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 1,768,926 | 1,762,229 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 1,214,542 | 1,206,710 | |||||||||
| 水力発電設備 | 210,579 | 204,232 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 196,753 | 205,850 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 177,962 | 168,752 | |||||||||
| 送電設備 | 185,122 | 182,858 | |||||||||
| 変電設備 | 105,017 | 107,015 | |||||||||
| 配電設備 | 286,017 | 287,111 | |||||||||
| 業務設備 | 46,139 | 44,395 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 6,949 | 6,493 | |||||||||
| その他の固定資産 | 54,914 | 51,689 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 169,986 | 159,471 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 159,373 | 148,466 | |||||||||
| 除却仮勘定 | 138 | 531 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 10,473 | 10,473 | |||||||||
| 核燃料 | 217,283 | 227,372 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 217,283 | 227,372 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 112,200 | 116,986 | |||||||||
| 長期投資 | 46,020 | 51,589 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 13,098 | 13,681 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,828 | 40,780 | |||||||||
| その他 | 11,318 | 10,984 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △66 | △49 | |||||||||
| 流動資産 | 190,133 | 233,144 | |||||||||
| 現金及び預金 | 57,490 | 77,347 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 88,918 | 90,155 | |||||||||
| たな卸資産 | 36,232 | 38,831 | |||||||||
| その他 | 7,896 | 27,274 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △404 | △464 | |||||||||
| 合計 | 1,959,060 | 1,995,373 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,316,678 | 1,401,200 | |||||||||
| 社債 | 610,000 | 690,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 554,234 | 559,015 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,765 | 37,158 | |||||||||
| 資産除去債務 | 100,957 | 102,698 | |||||||||
| その他 | 13,720 | 12,326 | |||||||||
| 流動負債 | 393,210 | 328,710 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 167,938 | 100,359 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,000 | 45,500 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 40,000 | 45,000 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 42,682 | 40,826 | |||||||||
| 未払税金 | 12,754 | 19,079 | |||||||||
| その他 | 84,834 | 77,946 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 1,790 | 1,387 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 1,790 | 1,387 | |||||||||
| 負債合計 | 1,711,679 | 1,731,298 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 241,409 | 255,669 | |||||||||
| 資本金 | 114,291 | 114,291 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,786 | 47,784 | |||||||||
| 利益剰余金 | 97,537 | 111,799 | |||||||||
| 自己株式 | △18,206 | △18,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | △6,490 | △4,054 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △669 | 259 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,827 | △4,331 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,461 | 12,460 | |||||||||
| 純資産合計 | 247,381 | 264,075 | |||||||||
| 合計 | 1,959,060 | 1,995,373 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 525,167 | 510,599 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 498,663 | 482,945 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 26,504 | 27,653 | |||||||||
| 営業費用 | 509,134 | 481,818 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 485,794 | 456,727 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 23,339 | 25,090 | |||||||||
| 営業利益 | 16,033 | 28,780 | |||||||||
| 営業外収益 | 1,425 | 1,388 | |||||||||
| 受取配当金 | 648 | 599 | |||||||||
| 受取利息 | 16 | 112 | |||||||||
| その他 | 760 | 676 | |||||||||
| 営業外費用 | 9,534 | 9,134 | |||||||||
| 支払利息 | 8,400 | 7,957 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 192 | 181 | |||||||||
| その他 | 940 | 995 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 526,592 | 511,987 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 518,668 | 490,952 | |||||||||
| 経常利益 | 7,924 | 21,034 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △886 | △403 | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △886 | △403 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,811 | 21,438 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,338 | 3,141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 257 | 452 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,596 | 3,593 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,215 | 17,844 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 313 | 117 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,902 | 17,727 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,215 | 17,844 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △261 | 918 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,961 | 1,539 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,699 | 2,469 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,915 | 20,313 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,385 | 20,162 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 529 | 151 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による業務用需要のお客さまの稼働減及び産業用需要のお客さまの生産減による小売販売電力量の減少に加え、市場価格の低下等による他社販売電力量の減少の影響は見られたものの、全体として大きな影響は生じていない。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響については、一定程度あると考えているが、現時点で、繰延税金資産の見積りを行う上での回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
なお、感染症が長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 34,086百万円 | 31,123百万円 |
(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 4,156百万円 | 3,430百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 56,305百万円 | 59,117百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,055 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| Ｂ種優先株式 | 1,410 | 3,000,000 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 | |
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,027 | 5 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
| Ｂ種優先株式 | 705 | 1,500,000 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,027 | 5 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| Ｂ種優先株式 | 705 | 1,500,000 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 | |
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,027 | 5 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
| Ｂ種優先株式 | 705 | 1,500,000 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |
| 電気事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 498,663 | 26,504 | 525,167 | － | 525,167 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 864 | 65,527 | 66,391 | △66,391 | － |
| 計 | 499,527 | 92,031 | 591,559 | △66,391 | 525,167 |
| セグメント利益 | 11,511 | 4,210 | 15,721 | 311 | 16,033 |
（注）１ セグメント利益の調整額311百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 北海道電力 | 北海道電力ネットワーク | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 420,352 | 62,742 | 483,095 | 27,503 | 510,599 | － | 510,599 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 41,646 | 113,558 | 155,205 | 70,097 | 225,302 | △225,302 | － |
| 計 | 461,999 | 176,301 | 638,300 | 97,600 | 735,901 | △225,302 | 510,599 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 24,872 | △6,025 | 18,847 | 2,979 | 21,826 | △791 | 21,034 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△791百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2015年６月に改正された電気事業法（2020年４月１日施行）に基づき、2020年４月１日付で送配電事業部門を別会社化（以下、「法的分離」という。）した。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を北海道電力ネットワーク株式会社（2020年４月１日付で北海道電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更）に承継した。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来、当社が主たる事業として展開していた「電気事業」から、上記会社別機能に応じた「北海道電力」及び「北海道電力ネットワーク」に変更している。
また、報告セグメントの利益は、法的分離に伴い、「北海道電力」と「北海道電力ネットワーク」二社の経常利益を中心に業績の評価を行うこととしたことから、従来の「営業利益」から「経常利益」へ変更している。
なお、2020年４月より法的分離を実施していることから、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手することが困難なため、次のとおり、当第３四半期連結累計期間を前連結会計年度の区分方法に基づき作成している。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |
| 電気事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 482,945 | 27,653 | 510,599 | － | 510,599 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 859 | 60,817 | 61,676 | △61,676 | － |
| 計 | 483,804 | 88,470 | 572,275 | △61,676 | 510,599 |
| セグメント利益 | 26,030 | 2,494 | 28,524 | 256 | 28,780 |
（注）１ セグメント利益の調整額256百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 23.55円 | 81.09円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 5,902 | 17,727 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | 1,062 | 1,062 |
| （うち優先株主に帰属する金額） | (百万円) | ( 1,062) | ( 1,062) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 4,839 | 16,664 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 205,507 | 205,501 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
(1) 2020年10月28日開催の取締役会において、第97期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
普通株式
配当金の総額 1,027百万円
１株当たりの金額 5円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
Ｂ種優先株式
配当金の総額 705百万円
１株当たりの金額 1,500,000円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
(2) その他、特記すべき事項はない
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
北海道電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤原 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 春日 淳志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤森 允浩 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道電力株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道電力株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。