4568 第一三共 四半期報告書－第16期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 第一三共株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 眞鍋 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６２２５－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 高村 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６２２５－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 高村 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 前第３四半期連結 累計期間 | 第16期 当第３四半期連結 累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 757,032 | 738,791 | 981,793 |
| （第３四半期連結会計期間） | (277,459) | (258,622) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 159,978 | 99,568 | 141,164 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 134,281 | 75,806 | 129,074 |
| （第３四半期連結会計期間） | (69,855) | (24,139) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 125,677 | 74,277 | 101,710 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,329,795 | 1,291,308 | 1,305,809 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,089,754 | 2,051,185 | 2,105,619 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 69.08 | 38.99 | 66.40 |
| （第３四半期連結会計期間） | (35.94) | (12.43) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 68.94 | 38.94 | 66.27 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 63.6 | 63.0 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 140,799 | 132,252 | 196,601 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 33,384 | 104,854 | 81,673 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △89,026 | △138,900 | △91,637 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 326,400 | 520,074 | 424,184 |
（注）１．当社は国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
３．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
４．当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期比182億円（2.4％）減収の7,388億円となりました。グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン T-DXd/DS-8201）、リクシアナ等の伸長に加え、アストラゼネカ社とのダトポタマブ デルクステカン（Dato-DXd/DS-1062）のグローバル開発及び商業化に係る契約時一時金の収益計上（25億円）等があったものの、国内における薬価改定やワクチン販売提携の終了、メマリー、イナビルやインジェクタファーの減収等により、減収となりました。売上収益に係る為替の減収影響は59億円となりました。
営業利益は、前年同四半期比661億円（42.5％）減益の895億円となりました。売上原価は、売上収益が減少したものの、前年は高槻工場の譲渡に伴う子会社売却益（188億円）等を計上していたため、前年同四半期並みの2,564億円となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売促進費の減少があったものの、エンハーツに係る費用増（販促費及びプロフィット・シェア）に加え、前年は日本橋ビルの売却に伴う有形固定資産売却益（106億円）を計上していたため、210億円（10.1％）増加の2,293億円となりました。研究開発費は、エンハーツに係るアストラゼネカ社とのコストシェアによる費用減があったものの、３つの主力ADC（トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402）への研究開発投資や、がんプロジェクトの開発体制強化に伴う費用増等により、267億円（19.5％）増加の1,636億円となりました。営業利益に係る為替の減益影響は13億円となりました。
税引前四半期利益は、前年同四半期比604億円（37.8％）減益の996億円となりました。為替差損益の改善等により、金融収支が57億円改善し、営業利益に比べて減益額が小幅となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比585億円（43.5％）減益の758億円となりました。
四半期包括利益合計額は、前年同四半期比514億円（41.0％）減益の741億円となりました。金融資産評価差額金が改善し、親会社の所有者に帰属する四半期利益に比べて減益額が小幅となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当第３四半期連結累計期間の業績への影響は、アメリカン・リージェントInc.や国内ヘルスケア事業等において売上収益の減収影響を受けたものの、販売促進費等経費の減少と相殺されることから、軽微であったと判断しております。
当社グループの主な地域別売上状況は次のとおりであります。
① 日本
日本の売上収益は、前年同四半期比373億円（7.8％）減収の4,379億円となりました。
［国内医薬事業］
国内医薬事業では、タリージェ等が伸長したものの、薬価改定や独占販売期間の満了に伴うジェネリック参入によるメマリーの減収、ワクチン販売提携の終了、季節性インフルエンザの流行が低調であることによるイナビルの減収等により、売上収益は359億円（8.5％）減収の3,864億円となりました。なお、この売上収益には、ワクチン事業及び第一三共エスファ㈱が取り扱うジェネリック事業の売上収益が含まれております。
当社は、2020年５月にエンハーツを「化学療法歴のあるHER2陽性の手術不能又は再発乳癌（標準的な治療が困難な場合に限る）」の適応症で、新発売いたしました。
当社は、2020年12月に抗てんかん剤ビムパットについて、てんかん患者の強直間代発作に対する併用療法の効能及び効果を追加する一部変更承認を取得いたしました。
［ヘルスケア事業］
ヘルスケア事業の売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、14億円（2.6％）減収の515億円となりました。
＜日本の主な売上構成＞
（単位：億円）
| 区分 | 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減 |
| 国内医薬事業（注）１ | 4,223 | 3,864 | △359 △8.5％ |
| ヘルスケア事業 | 529 | 515 | △14 △2.6％ |
（注）１．ジェネリック事業、ワクチン事業を含む
＜国内医薬主力品売上収益＞
（単位：億円）
| 製品名 | 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減 |
| ネキシウム 抗潰瘍剤 | 623 | 608 | △15 △2.4％ |
| リクシアナ抗凝固剤 | 656 | 598 | △58 △8.8％ |
| プラリア 骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制剤 | 243 | 264 | 21 8.8％ |
| メマリーアルツハイマー型認知症治療剤 | 402 | 169 | △233 △57.9％ |
| テネリア ２型糖尿病治療剤 | 197 | 192 | △5 △2.7％ |
| ロキソニン 消炎鎮痛剤 | 227 | 191 | △36 △15.9％ |
| ランマーク がん骨転移による骨病変治療剤 | 140 | 149 | 9 6.2％ |
| イナビル 抗インフルエンザウイルス剤 | 115 | 23 | △93 △80.4％ |
| タリージェ 疼痛治療剤 | 54 | 153 | 99 184.3％ |
| カナリア ２型糖尿病治療剤 | 98 | 119 | 21 21.5％ |
| ビムパット 抗てんかん剤 | 85 | 112 | 27 32.1％ |
| エフィエント 抗血小板剤 | 111 | 110 | △1 △0.8％ |
| レザルタス 高血圧症治療剤 | 116 | 104 | △12 △10.7％ |
| オルメテック 高血圧症治療剤 | 94 | 74 | △20 △21.4％ |
| エンハーツ 抗悪性腫瘍剤 （抗 HER2 抗体薬物複合体） | － | 27 | 27 － |
② 北米
北米の売上収益は、前年同四半期比28億円（2.3％）増収の1,264億円、現地通貨ベースでは、54百万米ドル （4.8％）増収の1,191百万米ドルとなりました。なお、この売上収益には、第一三共Inc.とアメリカン・リージェントInc.の売上収益が含まれております。
第一三共Inc.では、2020年１月に販売開始したエンハーツの寄与により、増収となりました。
アメリカン・リージェントInc.では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インジェクタファー等が減収となりました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル）
| 製品名 | 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減 |
| エンハーツ 抗悪性腫瘍剤 （抗 HER2 抗体薬物複合体） | 0 | 170 | 170 － |
| オルメサルタン（注）２ 高血圧症治療剤 | 72 | 68 | △4 △5.4％ |
| ウェルコール 高コレステロール血症治療剤 ・２型糖尿病治療剤 | 79 | 37 | △42 △53.4％ |
（注）２．ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソライズド・ジェネリック
＜アメリカン・リージェントInc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル）
| 製品名 | 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減 |
| インジェクタファー 鉄欠乏性貧血治療剤 | 362 | 304 | △58 △16.1％ |
| ヴェノファー 鉄欠乏性貧血治療剤 | 215 | 209 | △6 △2.8％ |
③ 欧州
欧州の売上収益は、前年同四半期比152億円（22.5％）増収の829億円、現地通貨ベースでは118百万ユーロ （21.2％）増収の678百万ユーロとなりました。リクシアナが順調に伸長し、加えて第一三共フランスS.A.S.の長期収載品の譲渡益を計上したことにより、増収となりました。
第一三共ヨーロッパGmbHは、2020年11月に高コレステロール血症治療剤NILEMDO（ベムペド酸の単剤）及びNUSTENDI（ベムペド酸とエゼチミブの配合剤）をドイツで新発売いたしました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞
（単位：百万ユーロ）
| 製品名 | 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減 |
| リクシアナ 抗凝固剤 | 362 | 458 | 96 26.4％ |
| オルメサルタン（注）３ 高血圧症治療剤 | 140 | 132 | △8 △5.4％ |
| エフィエント 抗血小板剤 | 16 | 9 | △7 △40.7％ |
（注）３．オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCT
④ アジア・中南米
アジア・中南米の売上収益は、前年同四半期比10億円（1.3％）増収の745億円となりました。なお、この売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は２兆512億円となりました。現金及び現金同等物、並びにその他の金融資産（非流動資産）が増加した一方で、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産（流動資産）の減少等により、前連結会計年度末より544億円の減少となりました。
負債合計は7,599億円となりました。その他の非流動負債が増加した一方で、営業債務及びその他の債務、並びに社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末より395億円の減少となりました。
資本合計は１兆2,913億円となりました。四半期利益の計上があった一方で、配当金の支払による減少及び自己株式の取得（1,165万株、400億円：取得総数6,000万株または取得総額1,000億円を上限）等により、前連結会計年度末より150億円の減少となりました。
親会社所有者帰属持分比率は63.0％となり、前連結会計年度末より1.0％増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ959億円増加し、5,201億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益996億円に加え、営業債権及びその他の債権の減少（主にDS-8201に係るアストラゼネカ社からの契約一時金の収入：745億円）による資金の増加等により、1,323億円の収入（前年同四半期は1,408億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や無形資産の取得による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入等により、1,049億円の収入（前年同四半期は334億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払の他、社債の償還及び借入金の返済、自己株式の取得による支出等により、1,389億円の支出（前年同四半期は890億円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は1,636億円（前年同四半期比19.5％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は22.1％となりました。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績が前年同四半期比で大きく減少しております。主には2019年10月１日に第一三共プロファーマ㈱の高槻工場を太陽ホールディングス㈱に譲渡したことによるものであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結は次のとおりであります。
販売契約等（導入）
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約の内容 | 契約期間 |
| 第一三共㈱ （当社） | 日本イーライリリー㈱、 Eli Lilly and Company | 日本 アメリカ | 同社の片頭痛発作の発症抑制薬「エムガルティ」の日本国内における独占販売及び共同販促 | 自 2020年10月 至 2031年３月 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,400,000,000 |
| 計 | 8,400,000,000 |
（注）2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は、5,600,000,000株増加し、8,400,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,127,034,029 | 2,127,034,029 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,127,034,029 | 2,127,034,029 | － | － |
（注）2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株を３株とする分割を行い、発行済株式総数は1,418,022,686株増加し、2,127,034,029株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2020年10月１日 （注） | 1,418,022,686 | 2,127,034,029 | － | 50,000 | － | 179,858 |
（注）2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株を３株とする分割を行っております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 60,507,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 647,788,400 | 6,477,863 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 715,643 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 709,011,343 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,477,863 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及びこの株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式64株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式59株が含まれております。
３．2020年10月１日付で普通株式１株を３株とする分割を行っております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町 三丁目５番１号 | 60,507,300 | － | 60,507,300 | 8.53 |
| 計 | － | 60,507,300 | － | 60,507,300 | 8.53 |
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。
２．2020年10月１日付で普通株式１株を３株とする分割を行っております。
３．当第３四半期会計期間において、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（取得期間2020年11月２日～2021年３月23日）等を行っており、当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の自己株式数は、193,158,002株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 424,184 | 520,074 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 309,363 | 263,361 | |
| その他の金融資産 | 466,528 | 303,648 | |
| 棚卸資産 | 173,362 | 183,895 | |
| その他の流動資産 | 10,546 | 10,983 | |
| 小計 | 1,383,984 | 1,281,962 | |
| 売却目的で保有する資産 | 134 | － | |
| 流動資産合計 | 1,384,119 | 1,281,962 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 247,053 | 252,350 | |
| のれん | 76,760 | 74,103 | |
| 無形資産 | 172,499 | 167,587 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 383 | 1,349 | |
| その他の金融資産 | 97,974 | 137,101 | |
| 繰延税金資産 | 114,748 | 124,716 | |
| その他の非流動資産 | 12,079 | 12,014 | |
| 非流動資産合計 | 721,499 | 769,222 | |
| 資産合計 | 2,105,619 | 2,051,185 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 負債及び資本 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 270,867 | 241,471 | |
| 社債及び借入金 | 7,12 | 40,389 | 20,391 |
| その他の金融負債 | 9,490 | 9,760 | |
| 未払法人所得税 | 9,937 | 23,614 | |
| 引当金 | 5,367 | 4,878 | |
| その他の流動負債 | 15,019 | 13,181 | |
| 流動負債合計 | 351,071 | 313,298 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 7,12 | 183,811 | 163,533 |
| その他の金融負債 | 37,118 | 34,326 | |
| 退職給付に係る負債 | 5,263 | 5,580 | |
| 引当金 | 10,597 | 10,333 | |
| 繰延税金負債 | 15,641 | 14,631 | |
| その他の非流動負債 | 195,840 | 218,172 | |
| 非流動負債合計 | 448,273 | 446,578 | |
| 負債合計 | 799,344 | 759,876 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |
| 資本剰余金 | 94,633 | 94,576 | |
| 自己株式 | △162,519 | △201,377 | |
| その他の資本の構成要素 | 82,094 | 79,207 | |
| 利益剰余金 | 1,241,600 | 1,268,901 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,305,809 | 1,291,308 | |
| 非支配持分 | |||
| 非支配持分 | 464 | － | |
| 資本合計 | 1,306,274 | 1,291,308 | |
| 負債及び資本合計 | 2,105,619 | 2,051,185 |
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上収益 | 9 | 757,032 | 738,791 |
| 売上原価 | 10 | 256,280 | 256,412 |
| 売上総利益 | 500,751 | 482,379 | |
| 販売費及び一般管理費 | 208,232 | 229,275 | |
| 研究開発費 | 136,937 | 163,640 | |
| 営業利益 | 155,581 | 89,463 | |
| 金融収益 | 8,398 | 12,135 | |
| 金融費用 | 4,082 | 2,108 | |
| 持分法による投資損益 | 79 | 77 | |
| 税引前四半期利益 | 159,978 | 99,568 | |
| 法人所得税費用 | 25,778 | 23,889 | |
| 四半期利益 | 134,199 | 75,678 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 134,281 | 75,806 | |
| 非支配持分 | △81 | △127 | |
| 四半期利益 | 134,199 | 75,678 | |
| １株当たり四半期利益 | 11 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 69.08 | 38.99 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 68.94 | 38.94 |
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上収益 | 9 | 277,459 | 258,622 |
| 売上原価 | 10 | 79,175 | 87,839 |
| 売上総利益 | 198,283 | 170,783 | |
| 販売費及び一般管理費 | 77,777 | 80,660 | |
| 研究開発費 | 51,087 | 59,125 | |
| 営業利益 | 69,418 | 30,997 | |
| 金融収益 | 4,321 | 2,242 | |
| 金融費用 | 829 | 699 | |
| 持分法による投資損益 | 26 | 41 | |
| 税引前四半期利益 | 72,937 | 32,581 | |
| 法人所得税費用 | 3,114 | 8,497 | |
| 四半期利益 | 69,822 | 24,083 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 69,855 | 24,139 | |
| 非支配持分 | △32 | △55 | |
| 四半期利益 | 69,822 | 24,083 | |
| １株当たり四半期利益 | 11 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 35.94 | 12.43 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 35.86 | 12.41 |
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期利益 | 134,199 | 75,678 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | △1,067 | 9,511 | |
| 確定給付制度に係る再測定額 | △130 | 29 | |
| その後に純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △7,405 | △11,069 | |
| 税引後その他の包括利益 | △8,604 | △1,528 | |
| 四半期包括利益 | 125,595 | 74,149 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 125,677 | 74,277 | |
| 非支配持分 | △81 | △127 | |
| 四半期包括利益 | 125,595 | 74,149 |
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期利益 | 69,822 | 24,083 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 391 | 4,360 | |
| 確定給付制度に係る再測定額 | △43 | △45 | |
| その後に純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 9,849 | △4,149 | |
| 税引後その他の包括利益 | 10,197 | 165 | |
| 四半期包括利益 | 80,020 | 24,249 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 80,052 | 24,304 | |
| 非支配持分 | △32 | △55 | |
| 四半期包括利益 | 80,020 | 24,249 |
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||||
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | その他の 包括利益を通 じて公正価値 で測定する 金融資産 | ||||||||||||
| 2019年４月１日 残高 | 50,000 | 94,633 | △162,964 | 1,805 | 66,628 | 46,732 | ||||||||
| 会計方針の変更 | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 修正再表示後の残高 | 50,000 | 94,633 | △162,964 | 1,805 | 66,628 | 46,732 | ||||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △7,405 | △1,067 | ||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | － | △7,405 | △1,067 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △65 | － | － | － | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | 90 | 241 | △61 | － | － | ||||||||
| 配当金 | 8 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | △8,739 | ||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 90 | 176 | △61 | － | △8,739 | ||||||||
| 2019年12月31日 残高 | 50,000 | 94,724 | △162,788 | 1,744 | 59,222 | 36,924 | ||||||||
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||||||
| 確定給付制度に係る再測定 | その他の資本の構成要素 合計 | |||||||||||||
| 2019年４月１日 残高 | － | 115,166 | 1,152,806 | 1,249,642 | 62 | 1,249,705 | ||||||||
| 会計方針の変更 | － | － | △375 | △375 | － | △375 | ||||||||
| 修正再表示後の残高 | － | 115,166 | 1,152,431 | 1,249,267 | 62 | 1,249,329 | ||||||||
| 四半期利益 | － | － | 134,281 | 134,281 | △81 | 134,199 | ||||||||
| その他の包括利益 | △130 | △8,604 | － | △8,604 | － | △8,604 | ||||||||
| 四半期包括利益 | △130 | △8,604 | 134,281 | 125,677 | △81 | 125,595 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △65 | － | △65 | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | △61 | － | 270 | － | 270 | ||||||||
| 配当金 | 8 | － | － | △45,354 | △45,354 | － | △45,354 | |||||||
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | － | － | － | － | 576 | 576 | ||||||||
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | △67 | △67 | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 130 | △8,608 | 8,608 | － | － | － | ||||||||
| 所有者との取引額等合計 | 130 | △8,670 | △36,745 | △45,148 | 509 | △44,639 | ||||||||
| 2019年12月31日 残高 | － | 97,892 | 1,249,967 | 1,329,795 | 490 | 1,330,286 | ||||||||
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||||
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | その他の 包括利益を通 じて公正価値 で測定する 金融資産 | ||||||||||||
| 2020年４月１日 残高 | 50,000 | 94,633 | △162,519 | 1,611 | 51,218 | 29,264 | ||||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △11,069 | 9,511 | ||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | － | △11,069 | 9,511 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | △57 | △40,047 | － | － | － | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | － | 1,189 | △523 | － | － | ||||||||
| 配当金 | 8 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | △805 | ||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △57 | △38,857 | △523 | － | △805 | ||||||||
| 2020年12月31日 残高 | 50,000 | 94,576 | △201,377 | 1,087 | 40,149 | 37,970 | ||||||||
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||||||
| 確定給付制度に係る再測定 | その他の資本の構成要素 合計 | |||||||||||||
| 2020年４月１日 残高 | － | 82,094 | 1,241,600 | 1,305,809 | 464 | 1,306,274 | ||||||||
| 四半期利益 | － | － | 75,806 | 75,806 | △127 | 75,678 | ||||||||
| その他の包括利益 | 29 | △1,528 | － | △1,528 | － | △1,528 | ||||||||
| 四半期包括利益 | 29 | △1,528 | 75,806 | 74,277 | △127 | 74,149 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △40,104 | － | △40,104 | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | △523 | △393 | 272 | － | 272 | ||||||||
| 配当金 | 8 | － | － | △48,946 | △48,946 | － | △48,946 | |||||||
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | △336 | △336 | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △29 | △835 | 835 | － | － | － | ||||||||
| 所有者との取引額等合計 | △29 | △1,358 | △48,505 | △88,778 | △336 | △89,115 | ||||||||
| 2020年12月31日 残高 | － | 79,207 | 1,268,901 | 1,291,308 | － | 1,291,308 | ||||||||
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 159,978 | 99,568 | |
| 減価償却費及び償却費 | 39,198 | 42,868 | |
| 減損損失（又は戻入れ） | 4,547 | 12 | |
| 金融収益 | △8,398 | △12,135 | |
| 金融費用 | 4,082 | 2,108 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △79 | △77 | |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △9,914 | 324 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 69,937 | 44,785 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,878 | △11,194 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △85,546 | △19,142 | |
| その他 | △10,570 | 6,184 | |
| 小計 | 158,356 | 153,301 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,183 | 2,671 | |
| 利息の支払額 | △1,584 | △1,033 | |
| 法人所得税の支払額 | △21,155 | △22,687 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,799 | 132,252 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | △737,016 | △410,875 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 731,858 | 626,323 | |
| 投資の取得による支出 | △122,336 | △207,378 | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 151,334 | 150,788 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,970 | △21,798 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 112 | 18 | |
| 無形資産の取得による支出 | △17,525 | △32,380 | |
| 子会社の取得による支出 | 463 | － | |
| 子会社の売却による収入 | 37,128 | － | |
| 貸付けによる支出 | △201 | △24 | |
| 貸付金の回収による収入 | 340 | 324 | |
| その他 | 14,197 | △140 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 33,384 | 104,854 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 社債の発行及び借入れによる収入 | 3,981 | － | |
| 社債の償還及び借入金の返済による支出 | △40,290 | △40,292 | |
| 自己株式の取得による支出 | △65 | △40,104 | |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 2 | |
| 配当金の支払額 | △45,391 | △48,988 | |
| その他 | △7,260 | △9,517 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △89,026 | △138,900 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 85,158 | 98,206 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 243,155 | 424,184 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,913 | △2,316 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 326,400 | 520,074 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社グループは、当社と子会社46社、関連会社２社の計49社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2021年２月５日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2020年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大による一部の売上収益や費用の減少があったものの、当社グループの事業内容及び製品特性から、当社グループの業績等への影響は限定的であるため、引き続き、重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
６．企業結合
企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の急性骨髄性白血病治療薬（一般名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、9,865百万円（割引前）であります。
期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは28,355千米ドルであり、期末日において日本円が米ドルに対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、29百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額は「金融収益」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては「12．金融商品」に記載しております。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 期首残高 | 7,750 |
| 企業結合による増加 | － |
| 期中公正価値変動額 | △4,664 |
| 期中決済額 | － |
| 為替換算差額 | △150 |
| 期末残高 | 2,935 |
７．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
社債の発行はありません。
償還した社債は次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） | 利率 | 償還期限 |
| 第一三共株式会社 | 第２回無担保社債 | 2009年６月24日 | 40,000 | 1.78％ | 2019年６月24日 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
社債の発行はありません。
償還した社債は次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） | 利率 | 償還期限 |
| 第一三共株式会社 | 第３回無担保社債 | 2013年９月18日 | 20,000 | 0.55％ | 2020年９月18日 |
８．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,676 | 35.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月18日 |
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 22,678 | 35.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,682 | 35.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月16日 |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 26,264 | 40.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 |
（注）当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
９．売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：百万円） 地域 日本 北米 欧州 その他 合計 製商品の販売 医療用医薬品 423,189 120,202 67,163 69,671 680,227 ヘルスケア 52,121 － － 374 52,496 計 475,310 120,202 67,163 70,046 732,723 技術料収入 100 16,117 434 802 17,454 その他 3,032 3,170 244 406 6,854 合計 478,444 139,490 67,843 71,254 757,032 | 地域 | 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 | 製商品の販売 | 医療用医薬品 | 423,189 | 120,202 | 67,163 | 69,671 | 680,227 | ヘルスケア | 52,121 | － | － | 374 | 52,496 | 計 | 475,310 | 120,202 | 67,163 | 70,046 | 732,723 | 技術料収入 | 100 | 16,117 | 434 | 802 | 17,454 | その他 | 3,032 | 3,170 | 244 | 406 | 6,854 | 合計 | 478,444 | 139,490 | 67,843 | 71,254 | 757,032 | ||||||||||||||||
| 地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 製商品の販売 | 医療用医薬品 | 423,189 | 120,202 | 67,163 | 69,671 | 680,227 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ヘルスケア | 52,121 | － | － | 374 | 52,496 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 475,310 | 120,202 | 67,163 | 70,046 | 732,723 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 技術料収入 | 100 | 16,117 | 434 | 802 | 17,454 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 3,032 | 3,170 | 244 | 406 | 6,854 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 478,444 | 139,490 | 67,843 | 71,254 | 757,032 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：百万円） 地域 日本 北米 欧州 その他 合計 製商品の販売 医療用医薬品 384,705 124,112 78,732 69,737 657,287 ヘルスケア 50,839 － － 440 51,280 計 435,545 124,112 78,732 70,177 708,568 技術料収入 133 16,628 479 566 17,808 その他 5,027 1,754 4,724 908 12,415 合計 440,706 142,494 83,937 71,653 738,791 | 地域 | 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 | 製商品の販売 | 医療用医薬品 | 384,705 | 124,112 | 78,732 | 69,737 | 657,287 | ヘルスケア | 50,839 | － | － | 440 | 51,280 | 計 | 435,545 | 124,112 | 78,732 | 70,177 | 708,568 | 技術料収入 | 133 | 16,628 | 479 | 566 | 17,808 | その他 | 5,027 | 1,754 | 4,724 | 908 | 12,415 | 合計 | 440,706 | 142,494 | 83,937 | 71,653 | 738,791 | ||||||||||||||||
| 地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 製商品の販売 | 医療用医薬品 | 384,705 | 124,112 | 78,732 | 69,737 | 657,287 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ヘルスケア | 50,839 | － | － | 440 | 51,280 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 435,545 | 124,112 | 78,732 | 70,177 | 708,568 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 技術料収入 | 133 | 16,628 | 479 | 566 | 17,808 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 5,027 | 1,754 | 4,724 | 908 | 12,415 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 440,706 | 142,494 | 83,937 | 71,653 | 738,791 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：百万円） 地域 日本 北米 欧州 その他 合計 製商品の販売 医療用医薬品 161,390 39,220 24,072 23,157 247,839 ヘルスケア 18,463 － － 185 18,648 計 179,853 39,220 24,072 23,342 266,488 技術料収入 26 8,294 135 259 8,716 その他 879 1,066 77 229 2,254 合計 180,759 48,581 24,286 23,831 277,459 | 地域 | 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 | 製商品の販売 | 医療用医薬品 | 161,390 | 39,220 | 24,072 | 23,157 | 247,839 | ヘルスケア | 18,463 | － | － | 185 | 18,648 | 計 | 179,853 | 39,220 | 24,072 | 23,342 | 266,488 | 技術料収入 | 26 | 8,294 | 135 | 259 | 8,716 | その他 | 879 | 1,066 | 77 | 229 | 2,254 | 合計 | 180,759 | 48,581 | 24,286 | 23,831 | 277,459 | ||||||||||||||||
| 地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 製商品の販売 | 医療用医薬品 | 161,390 | 39,220 | 24,072 | 23,157 | 247,839 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ヘルスケア | 18,463 | － | － | 185 | 18,648 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 179,853 | 39,220 | 24,072 | 23,342 | 266,488 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 技術料収入 | 26 | 8,294 | 135 | 259 | 8,716 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 879 | 1,066 | 77 | 229 | 2,254 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 180,759 | 48,581 | 24,286 | 23,831 | 277,459 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：百万円） 地域 日本 北米 欧州 その他 合計 製商品の販売 医療用医薬品 135,664 43,074 28,450 25,386 232,576 ヘルスケア 18,177 － － 156 18,333 計 153,841 43,074 28,450 25,542 250,909 技術料収入 42 5,473 126 229 5,871 その他 1,103 465 126 147 1,841 合計 154,987 49,013 28,702 25,919 258,622 | 地域 | 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 | 製商品の販売 | 医療用医薬品 | 135,664 | 43,074 | 28,450 | 25,386 | 232,576 | ヘルスケア | 18,177 | － | － | 156 | 18,333 | 計 | 153,841 | 43,074 | 28,450 | 25,542 | 250,909 | 技術料収入 | 42 | 5,473 | 126 | 229 | 5,871 | その他 | 1,103 | 465 | 126 | 147 | 1,841 | 合計 | 154,987 | 49,013 | 28,702 | 25,919 | 258,622 | ||||||||||||||||
| 地域 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 製商品の販売 | 医療用医薬品 | 135,664 | 43,074 | 28,450 | 25,386 | 232,576 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ヘルスケア | 18,177 | － | － | 156 | 18,333 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 153,841 | 43,074 | 28,450 | 25,542 | 250,909 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 技術料収入 | 42 | 5,473 | 126 | 229 | 5,871 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 1,103 | 465 | 126 | 147 | 1,841 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 154,987 | 49,013 | 28,702 | 25,919 | 258,622 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
10．売上原価
2019年10月１日に第一三共プロファーマ㈱が所有する高槻工場の資産等を会社分割により、太陽ファルマテック㈱に承継しております。また同日、当社が所有する高槻工場の土地及び構築物を会社分割により、太陽ファルマテック㈱に承継し、同日、太陽ファルマテック㈱の全株式を当社から太陽ホールディングス㈱に譲渡しております。
これにより、前第３四半期連結会計期間において、子会社売却益18,811百万円を計上し、売上原価から控除しております。
11．１株当たり四半期利益
第３四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| ① 親会社の普通株主に帰属する利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 134,281 | 75,806 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円） | 134,281 | 75,806 |
| ② 期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数（千株） | 1,943,777 | 1,944,131 |
| ③ 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 69.08 | 38.99 |
（注）当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| ① 希薄化後の普通株主に帰属する利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円） | 134,281 | 75,806 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円） | 134,281 | 75,806 |
| ② 希薄化後の期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数（千株） | 1,943,777 | 1,944,131 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 4,025 | 2,736 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 1,947,802 | 1,946,868 |
| ③ 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 68.94 | 38.94 |
（注）当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
第３四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） | |
| ① 親会社の普通株主に帰属する利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 69,855 | 24,139 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円） | 69,855 | 24,139 |
| ② 期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数（千株） | 1,943,871 | 1,942,531 |
| ③ 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 35.94 | 12.43 |
（注）当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） | |
| ① 希薄化後の普通株主に帰属する利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円） | 69,855 | 24,139 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円） | 69,855 | 24,139 |
| ② 希薄化後の期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数（千株） | 1,943,871 | 1,942,531 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 3,962 | 2,374 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 1,947,833 | 1,944,905 |
| ③ 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 35.86 | 12.41 |
（注）当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
12．金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
| （単位：百万円） 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 金融負債 社債 139,606 141,984 119,622 121,859 借入金 84,594 84,649 64,302 64,358 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 金融負債 | 社債 | 139,606 | 141,984 | 119,622 | 121,859 | 借入金 | 84,594 | 84,649 | 64,302 | 64,358 | ||||||||||||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||||||||||||||||||||
| 金融負債 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 社債 | 139,606 | 141,984 | 119,622 | 121,859 | |||||||||||||||||||||||||
| 借入金 | 84,594 | 84,649 | 64,302 | 64,358 | |||||||||||||||||||||||||
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| デリバティブ資産 | － | 10 | － | 10 |
| 債券 | － | 547 | － | 547 |
| その他 | 9,208 | 153,577 | － | 162,786 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| 株式 | 54,253 | － | 16,304 | 70,558 |
| その他 | － | － | 43 | 43 |
| 合計 | 63,462 | 154,135 | 16,348 | 233,945 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： | ||||
| デリバティブ負債 | － | 1,248 | － | 1,248 |
| 条件付対価 | － | － | 7,750 | 7,750 |
| 合計 | － | 1,248 | 7,750 | 8,999 |
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が153,091百万円含まれております。レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.2倍～22.0倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| 債券 | － | 520 | － | 520 |
| その他 | 13,500 | 63,374 | － | 76,875 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| 株式 | 66,248 | － | 14,772 | 81,021 |
| その他 | － | － | 433 | 433 |
| 合計 | 79,749 | 63,895 | 15,206 | 158,851 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： | ||||
| デリバティブ負債 | － | 1,031 | － | 1,031 |
| 条件付対価 | － | － | 2,935 | 2,935 |
| 合計 | － | 1,031 | 2,935 | 3,967 |
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が62,962百万円含まれております。レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.9倍～20.2倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：百万円） |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |
| 期首残高 | 16,348 |
| 利得又は損失 | △373 |
| 購入 | 400 |
| 売却・決済 | △1,167 |
| 期末残高 | 15,206 |
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載して
おります。
13．偶発負債
下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
（ワクチン供給及び共同開発契約に関する偶発負債）
当社は、サノフィ株式会社から、同社との間で締結している百日せき、ジフテリア、破傷風及び急性灰白髄炎（ポリオ）を予防する４種混合ワクチン『スクエアキッズ皮下注シリンジ』の同社への供給に関する契約並びに百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎及びHib感染症を予防する５種混合ワクチンの共同開発に関する契約に関し、当社が当該契約に違反したとして損害賠償を請求する旨のレターを第１四半期連結累計期間に受領しております。
先方との協議の結果等によっては当社に支払が生じる可能性がありますが、引き続き先方と協議を進めている状況です。
14．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 中間配当
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 26,264百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 40.5円 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月１日 |
(2) 訴訟
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月５日 |
| 第一三共株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小倉 加奈子 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山邉 道明 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江森 祐浩 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |