7182 ゆうちょ銀行 四半期報告書－第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】	JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長 今井 健一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長 今井 健一
【縦覧に供する場所】	※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店(北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地)※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号) 株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店(埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号)※株式会社ゆうちょ銀行長野支店(長野県長野市南県町1085番地４)※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店(石川県金沢市三社町１番１号) 株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店(愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号) 株式会社ゆうちょ銀行大阪支店(大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号)※株式会社ゆうちょ銀行広島支店(広島県広島市中区基町６番36号)※株式会社ゆうちょ銀行松山支店(愛媛県松山市三番町三丁目５番地２)※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店(熊本県熊本市中央区城東町１番１号)※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店(沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2019年度第３四半期連結累計期間	2020年度第３四半期連結累計期間	2019年度
		(自 2019年４月１日  至 2019年12月31日)	(自 2020年４月１日  至 2020年12月31日)	(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)
経常収益	百万円	1,358,492	1,313,711	1,799,544
経常利益	百万円	289,274	313,909	379,137
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	210,061	226,344	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	273,435
四半期包括利益	百万円	288,082	2,609,118	－
包括利益	百万円	－	－	△2,177,244
純資産額	百万円	11,467,939	11,530,680	9,003,256
総資産額	百万円	215,682,545	224,107,288	210,910,882
１株当たり四半期純利益	円	56.03	60.37	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	72.94
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	5.31	5.13	4.26

		2019年度第３四半期連結会計期間	2020年度第３四半期連結会計期間
		(自 2019年10月１日  至 2019年12月31日)	(自 2020年10月１日  至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	17.38	27.24

(注) １．当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当行グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであり、変更箇所等は下線で示しております。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(7) サイバー攻撃等に関するリスク

当行が保有する銀行業に係るシステムのほか、業務の遂行にあたって利用する情報通信システムは、当行グループの事業にとって極めて重要な機能を担っております。特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、金融機関を取り巻くサイバーリスクは高まっております。当行ではこれらのサイバーリスクの低減を図るため、サイバーセキュリティに関する専門部署の設置やＣＩＳＯ(Chief Information Security Officer 最高情報セキュリティ責任者)を配置し、多層的な防御・検知対策の整備をしています。また、専門知識を有する人材を配置するとともに、外部専門機関との連携等を通じて新たな攻撃手口の分析や対策を行うなど、必要な対策を講じております。しかしながら、当行のサイバーセキュリティ態勢が十分に機能せず、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の要因により、機密事項・顧客情報の漏えい・紛失、各種サービスの不正利用・不正送金や情報通信システムの障害等が発生した場合には、お客さまへの経済的・精神的損害や業務の停止及びそれに伴う損失や損害賠償の発生、行政処分や罰則、お客さま及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク

①　日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響

日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響

下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しています。

また、当行経営会議(「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしています。

更に、従業員についても、2020年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が約250名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約660名(当行所属従業員約280名、日本郵便株式会社所属従業員約380名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は５名であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・業務知識の向上を狙いとしています。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には就いておりません。

日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)

2020年12月31日現在

役職・氏名		兼任している会社・役職		兼任の理由
		会社	役職
取締役兼代表執行役社長	池田　憲人	日本郵政株式会社	取締役(非常勤)	当行代表として、親会社である日本郵政株式会社の意思決定過程に参画するため
取締役兼代表執行役副社長	田中　　進	日本郵政株式会社	常務執行役	国が資本金の２分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会で当行に関する専門的な質問への答弁対応の必要があると考えているため
取締役(非常勤)	増田　寬也	日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 株式会社かんぽ生命保険	取締役兼代表執行役社長 取締役(非常勤) 取締役(非常勤)	グループ経営の観点からの総合的な助言を得るため
執行役副社長	萩野　善教	日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社	取締役(非常勤)	当行が日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため
常務執行役	櫻井　重行	日本郵政スタッフ株式会社	取締役(非常勤)	当行が日本郵政スタッフ株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため

(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク

①　郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク

当行は、後記「４　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しております。2020年３月末日現在、当行の店舗23,881のうち23,647が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は、代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。

従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、当行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理店数が減少した場合、また新型コロナウイルスの感染拡大により、利用者数が減少等した場合、当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2019年７月に、日本郵政グループは、株式会社かんぽ生命保険及び日本郵便株式会社におけるお客さまのご意向に沿わずに不利益が生じた可能性がある契約乗換等に係る事案の判明を受けて、2019年７月以降、郵便局の取り扱う金融商品全般(一部商品を除く。)についての積極的な営業を控えております。また、当該事案を受け、2019年12月27日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険は、保険業法等に基づく行政処分を受けております。今後、日本郵便株式会社からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、日本郵政グループへの信頼の喪失等により、日本郵便株式会社が取り扱う当行の金融商品の販売が回復しない可能性があります。その結果、当行が委託している投資信託の販売等に影響し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

契約乗換等に係る事案の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認するため、2020年４月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。その結果、日本郵便株式会社において、2019年４月以降にお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われた可能性がある事案を把握し、一部取引については、法令違反に該当すると判断しております。こうした事案に関しては、速やかにお客さまのご意向確認等を進め、契約無効等必要な対応を実施していくとともに、引き続きお客さま本位の営業に向けた取組みを進めてまいりますが、今後も法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、当行グループを含む日本郵政グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。

また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(「４　経営上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(10)①のとおり、日本郵便株式会社が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。2020年３月末日現在において、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ等、契約の存続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(13) その他のリスク

ＬＩＢＯＲ等の指標金利に関するリスク

当行は、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更に当該指標金利は、当行内における金融商品の評価等においても利用されております。

2014年７月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を提言し、また、2017年７月には、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があります。

当行では、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止の可能性が高まっているとの認識の下、代替金利指標への移行に対する対応を進めておりますが、後継指標に関する市場慣行、導入時期等、未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当行の金融資産につき損失が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況

①　経営環境

当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による未曽有の悪化後、政府・中央銀行による大規模な景気支援策の下、経済活動の段階的再開により、持ち直しに転じました。しかし、秋以降感染再拡大もあり、日本、米国、欧州(ユーロ圏)では、年末にかけて持ち直しのペースが鈍化し、欧州は10－12月期に再びマイナス成長に転じました。一方、中国経済は、日米欧に先がけ４－６月期に大きく持ち直した後、順調な回復が続きました。

金融資本市場では、日米とも中央銀行が大規模かつ矢継ぎ早に流動性供給と信用支援を進めた結果、我が国の10年国債利回りは概ね０％台で推移、米国は概ね0.7％程度で推移した後、11月の米大統領選を経て追加経済対策期待もあり、年末には0.9％台まで上昇しました。また、３月に急拡大した海外のクレジットスプレッドも急速に縮小した後は、概ね横ばい圏で安定推移しました。

外国為替市場では、米実質金利の低下と欧州復興基金合意を契機としたドル売り・ユーロ買いに、年末のワクチン開発進展や米大統領選消化によるリスクオンムードも加わり、対ドルでは103円程度まで円高が進行、対ユーロでは円安基調で推移しました。

日経平均株価は、景気の急激な悪化を織り込み、４月初め時点では19,000円を下回っていましたが、政府・日本銀行による大規模な景気支援策や、主要各国の経済活動再開に伴う景気回復期待、高値更新を演じた米国株高も映し上昇、６月に一時23,000円台を回復しました。その後横ばい圏で推移した後、年末にかけてワクチン開発進展や米追加経済対策期待から一段と上昇し、12月には約30年ぶりに27,000円台を回復しました。

このように、国内外の低金利環境が継続するとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市場混乱は落ち着きを取り戻しつつあるものの、先行き不透明な状況は継続しており、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行にとって、厳しい経営環境が継続しております。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比255億円増加の１兆416億円となりました。このうち、資金利益は、低金利環境の継続など厳しい経営環境下、有価証券利息が減少し、前年同期比491億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比５億円の減少となりました。その他業務利益は、外貨調達コストの低下もあり、前年同期比752億円の増加となりました。

経費は、前年同期比108億円減少の7,591億円となりました。

連結業務純益は、前年同期比363億円増加の2,824億円となりました。

経常利益は、前年同期比246億円増加の3,139億円となりました。通期業績予想の経常利益3,750億円に対し、進捗率は83.7％となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,263億円と前年同期比162億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に対する進捗率は83.8％となりました。

	前第３四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)	当第３四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	1,016,133	1,041,657	25,524
資金利益	752,685	703,493	△49,192
役務取引等利益	98,315	97,758	△556
その他業務利益	165,132	240,406	75,273
うち外国為替売買損益	158,930	226,198	67,267
うち国債等債券損益	7,025	14,386	7,360
経費(除く臨時処理分)	△770,043	△759,178	10,865
人件費	△92,154	△89,656	2,498
物件費	△637,776	△627,807	9,969
税金	△40,112	△41,714	△1,601
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	246,089	282,479	36,390
一般貸倒引当金繰入額	－	－	－
連結業務純益	246,089	282,479	36,390
臨時損益	43,185	31,429	△11,755
うち株式等関係損益	11,114	△13,229	△24,343
うち金銭の信託運用損益	32,300	43,179	10,878
経常利益	289,274	313,909	24,635
特別損益	△157	△393	△235
うち固定資産処分損益	△184	△393	△209
うち減損損失	△0	－	0
税金等調整前四半期純利益	289,116	313,516	24,399
法人税、住民税及び事業税	△79,805	△98,099	△18,293
法人税等調整額	428	10,538	10,109
法人税等合計	△79,376	△87,560	△8,183
四半期純利益	209,740	225,955	16,215
非支配株主に帰属する四半期純損失	321	389	67
親会社株主に帰属する四半期純利益	210,061	226,344	16,283

(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。

(a)　損益の概要(単体)

当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比253億円増加の１兆414億円となりました。このうち、資金利益は、低金利環境の継続など厳しい経営環境下、有価証券利息が減少し、前年同期比493億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比５億円の減少となりました。その他業務利益は、外貨調達コストの低下もあり、前年同期比752億円の増加となりました。

経費は、前年同期比107億円減少の7,584億円となりました。

業務純益は、前年同期比360億円増加の2,829億円となりました。

経常利益は、前年同期比243億円増加の3,135億円となりました。

この結果、四半期純利益は、2,257億円、前年同期比160億円の増益となりました。

	前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	1,016,133	1,041,456	25,323
資金利益	752,685	703,291	△49,393
役務取引等利益	98,315	97,758	△556
その他業務利益	165,132	240,406	75,273
うち外国為替売買損益	158,930	226,198	67,267
うち国債等債券損益	7,025	14,386	7,360
経費(除く臨時処理分)	△769,212	△758,476	10,736
人件費	△91,688	△89,051	2,637
物件費	△637,479	△627,766	9,713
税金	△40,044	△41,658	△1,614
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	246,920	282,980	36,060
一般貸倒引当金繰入額	－	－	－
業務純益	246,920	282,980	36,060
臨時損益	42,298	30,540	△11,758
うち株式等関係損益	11,114	△13,229	△24,343
うち金銭の信託運用損益	32,300	43,179	10,878
経常利益	289,218	313,520	24,301
特別損益	△184	△390	△206
固定資産処分損益	△184	△390	△206
減損損失	△0	－	0
税引前四半期純利益	289,034	313,130	24,095
法人税、住民税及び事業税	△79,743	△97,923	△18,179
法人税等調整額	486	10,590	10,103
法人税等合計	△79,256	△87,333	△8,076
四半期純利益	209,777	225,797	16,019

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

(b)　国内・国際別の資金利益等(単体)

当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,685億円、役務取引等利益は976億円、その他業務利益は△56億円となりました。

国際業務部門においては、資金利益は3,347億円、役務取引等利益は０億円、その他業務利益は2,460億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は7,032億円、役務取引等利益は977億円、その他業務利益は2,404億円となりました。

イ．国内業務部門

	前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益	449,688	368,521	△81,166
資金運用収益	509,751	417,713	△92,037
うち国債利息	331,985	282,653	△49,331
資金調達費用	60,062	49,191	△10,870
役務取引等利益	98,023	97,671	△351
役務取引等収益	122,046	119,588	△2,458
役務取引等費用	24,023	21,917	△2,106
その他業務利益	3,205	△5,634	△8,839
その他業務収益	3,843	2,073	△1,769
その他業務費用	638	7,708	7,069

ロ．国際業務部門

	前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益	302,996	334,769	31,773
資金運用収益	600,283	534,116	△66,167
うち外国証券利息	598,804	533,715	△65,089
資金調達費用	297,287	199,347	△97,940
役務取引等利益	291	87	△204
役務取引等収益	466	347	△118
役務取引等費用	174	260	85
その他業務利益	161,927	246,040	84,113
その他業務収益	162,185	248,569	86,383
その他業務費用	258	2,529	2,270

ハ．合計

	前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益	752,685	703,291	△49,393
資金運用収益	1,009,790	880,665	△129,125
資金調達費用	257,105	177,373	△79,731
役務取引等利益	98,315	97,758	△556
役務取引等収益	122,513	119,936	△2,576
役務取引等費用	24,197	22,177	△2,020
その他業務利益	165,132	240,406	75,273
その他業務収益	166,029	250,317	84,288
その他業務費用	896	9,911	9,014

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間5,316百万円、当第３四半期累計期間4,635百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。

	前第３四半期累計期間(百万円)	当第３四半期累計期間(百万円)
国内業務部門・資金運用収益	100,244	71,165
国際業務部門・資金調達費用	100,244	71,165
国内業務部門・その他業務収益	－	325
国際業務部門・その他業務費用	－	325

(c)　役務取引等利益の状況(単体)

当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比５億円減少の977億円となりました。

	前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益	98,315	97,758	△556
為替・決済関連手数料	60,956	63,589	2,633
ＡＴＭ関連手数料	13,818	15,298	1,480
投資信託関連手数料	16,938	11,194	△5,744
その他	6,602	7,676	1,074

(参考)　投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
販売金額	562,632	212,042	△350,589
純資産残高	2,592,550	2,501,088	△91,461

③　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比13兆1,964億円増加の224兆1,072億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比１兆4,930億円増加の136兆6,976億円、貸出金は前連結会計年度末比2,890億円減少の４兆6,727億円となりました。貯金残高は前連結会計年度末比６兆7,462億円増加の189兆7,482億円となりました。

株主資本が前連結会計年度末比1,328億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比２兆3,834億円増加し、純資産は11兆5,306億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆6,964億円となりました。

(a)　預金残高の状況(単体)

当第３四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比６兆7,482億円増加の189兆7,530億円となりました。

○　預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第３四半期会計期間		増減
	金額(百万円)(Ａ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金合計	183,004,733	100.00	189,753,018	100.00	6,748,285
流動性預金	87,567,568	47.84	99,543,855	52.45	11,976,286
振替貯金	7,712,325	4.21	8,822,479	4.64	1,110,153
通常貯金等	79,346,271	43.35	90,131,448	47.49	10,785,177
貯蓄貯金	508,971	0.27	589,927	0.31	80,955
定期性預金	95,298,907	52.07	90,025,916	47.44	△5,272,991
定期貯金	5,225,651	2.85	4,805,349	2.53	△420,301
定額貯金	90,073,256	49.21	85,220,566	44.91	△4,852,689
その他の預金	138,256	0.07	183,246	0.09	44,989
譲渡性預金	－	－	－	－	－
総合計	183,004,733	100.00	189,753,018	100.00	6,748,285

(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(b)　資産運用の状況(末残・構成比) (単体)

当第３四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は50.2兆円、その他の証券は70.0兆円となりました。

種類	前事業年度		当第３四半期会計期間		増減
	金額(百万円)(Ａ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預け金等	51,485,414	24.80	61,923,101	28.04	10,437,687
コールローン	1,040,000	0.50	930,000	0.42	△110,000
買現先勘定	9,731,897	4.68	9,672,153	4.38	△59,744
債券貸借取引支払保証金	112,491	0.05	810,220	0.36	697,728
金銭の信託	4,549,736	2.19	5,874,558	2.66	1,324,822
うち国内株式	1,859,682	0.89	2,351,890	1.06	492,207
うち国内債券	1,419,008	0.68	2,061,508	0.93	642,499
有価証券	135,198,460	65.14	136,688,900	61.91	1,490,440
国債	53,636,113	25.84	50,285,685	22.77	△3,350,427
地方債	5,986,349	2.88	5,479,191	2.48	△507,158
短期社債	806,975	0.38	1,734,005	0.78	927,030
社債	9,108,252	4.38	9,097,719	4.12	△10,532
株式	3,255	0.00	3,255	0.00	－
その他の証券	65,657,514	31.63	70,089,042	31.74	4,431,528
うち外国債券	23,706,870	11.42	22,410,472	10.15	△1,296,397
うち投資信託	41,901,017	20.19	47,611,279	21.56	5,710,262
貸出金	4,961,733	2.39	4,672,711	2.11	△289,022
その他	439,879	0.21	203,089	0.09	△236,789
合計	207,519,613	100.00	220,774,735	100.00	13,255,122

(注)　「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。

(c)　業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)

業種別	前事業年度		当第３四半期会計期間		増減
	金額(百万円)(Ａ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,942,412	100.00	4,647,139	100.00	△295,272
農業、林業、漁業、鉱業	－	－	－	－	－
製造業	43,524	0.88	73,370	1.57	29,846
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	108,064	2.18	133,967	2.88	25,903
卸売業、小売業	31,155	0.63	34,318	0.73	3,163
金融・保険業	773,676	15.65	752,112	16.18	△21,564
建設業、不動産業	12,983	0.26	31,733	0.68	18,749
各種サービス業、物品賃貸業	48,437	0.98	82,110	1.76	33,672
国、地方公共団体	3,782,410	76.52	3,449,276	74.22	△333,133
その他	142,159	2.87	90,250	1.94	△51,909
国際及び特別国際金融取引勘定分	19,321	100.00	25,571	100.00	6,250
政府等	－	－	－	－	－
その他	19,321	100.00	25,571	100.00	6,250
合計	4,961,733	―	4,672,711	―	△289,022

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末439,734百万円、当第３四半期会計期間末390,032百万円であります。

(d)　金融再生法開示債権(末残)(単体)

		(単位：億円、％)
		前事業年度	当第３四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－	－
	危険債権	0	－
	要管理債権	－	－
合計(Ａ)		0	－
正常債権		51,116	47,971
総計(Ｂ)		51,116	47,971
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ)		0.00	－

(2) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。

①　日本郵政グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について

昨年度発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等により、日本郵政グループはお客さまからの信頼を大きく失うこととなりました。日本郵政グループとしてはお客さまから失った信頼を取り戻し、再びお客さまに安心して日本郵政グループの商品・サービスをご利用いただけるようになるためには、同様の事案を発生させないための再発防止策を徹底することはもとより、日本郵政グループが真にお客さま本位の企業グループに生まれ変わることが必要と考えております。

その決意を幅広く公表するために、日本郵政グループとして、外部専門家で構成されるＪＰ改革実行委員会の助言も受けながら、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を策定いたしました。

今後、当行は日本郵政グループの一員として、一人ひとりの社員がこの約束を実践していくことで、お客さまからの信頼を回復できるよう、一丸となって取り組んでまいります。

お客さまの信頼回復に向けた約束

「目指す姿の約束」

一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。

「活動の約束」

〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。

〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。

〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。

〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。

〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。

②　かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応について

かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認するため、2020年４月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。その結果、日本郵便株式会社において、2019年４月以降にお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われた可能性がある事案を把握し、一部取引については、法令違反に該当すると判断しております。こうした事案に関しては、速やかにお客さまのご意向確認等を進め、契約無効等必要な対応を実施していくとともに、引き続きお客さま本位の営業に向けた取組みを進めてまいります。

③　当行のキャッシュレス決済サービスの不正利用等に関する各種対応について

2020年９月に公表した、当行の即時振替サービスにおける不正利用、mijica(Visaデビット・プリペイドカード)を使用した不正送金等に係る対応として、即時振替サービスについては、2020年９月初旬から中旬にかけて、一部の決済事業者について、即時振替サービスの提供を停止しました。また、不正利用等による被害のお申し出に対しては、決済事業者と連携して調査を実施の上、補償対象となったお客さまについては速やかに補償手続きを行っております。

mijicaについては、2020年９月中旬に送金機能の取扱いを、同年10月初旬にはmijicaの専用Ｗｅｂサイト及び新規申し込みを停止しました。また、mijica会員間の不正送金の被害に遭われたお客さまへの補償手続きは完了しております。

更に、当行代表執行役社長が直接指揮するセキュリティ総点検タスクフォースを設置し、当行が提供する即時振替サービス、ゆうちょPay、mijica等のキャッシュレス決済サービスに関してセキュリティの堅牢性やお客さまのご利用状況のモニタリング等態勢の総点検を行い、その結果を踏まえたセキュリティ強化策等を着実に実行しました。

また、今回の事案を受けて行われた、監査委員会による「即時振替サービス等の不正利用事案に係るガバナンス検証」の結果等を踏まえ、総合的な苦情・相談態勢の強化及びセキュリティ検証態勢の強化に向けた態勢整備を行いました。

即時振替サービスについては、決済事業者における態勢整備(全国銀行協会ガイドライン及び日本資金決済業協会ガイドラインに基づいた顧客保護態勢等)が確認できた事業者から、順次サービスを再開しております。

mijicaについては、新たなブランドデビットカードへ移行し、新ブランドデビットカード発行後は、mijicaのサービスは終了する方針等を2021年１月に公表いたしました。

なお、日本郵政株式会社から、当行のセキュリティ総点検結果、セキュリティ強化策を踏まえつつ、日本郵政グループのガバナンスの更なる強化に向け、今回の事案及びこれに関連する当行のガバナンスの現状と課題等について、ＪＰ改革実行委員会に検証を依頼し、2021年１月に改善に向けた提言をいただきました。

当行は、キャッシュレス決済サービスを経営戦略上の重要施策と考えており、今般の経験と反省、及びＪＰ改革実行委員会からの提言を踏まえ、お客さまにより安全・安心にサービスをご利用いただけるよう、一層のセキュリティ強化に取り組むとともに、リスク感度の向上とお客さま本位の業務運営に更に努めてまいります。

(3) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

2020年12月31日現在

会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(注)(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
					総額	既支払額
当行	―	―	更改	ゆうちょ総合情報システム(2023年度)	68,967	371	自己資金	2020年３月	2024年９月

　  (注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000,000
計	18,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,500,000,000	4,500,000,000	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	4,500,000,000	4,500,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年10月１日～2020年12月31日	―	4,500,000,000	―	3,500,000	―	3,500,000

(5) 【大株主の状況】

      当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

      当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
    することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
	750,524,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	37,494,064	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
	3,749,406,400
単元未満株式	普通株式	―	―
	68,700
発行済株式総数	4,500,000,000	―	―
総株主の議決権	―	37,494,064	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式721,200株(議決権7,212個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ゆうちょ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号	750,524,900	―	750,524,900	16.67
計	―	750,524,900	―	750,524,900	16.67

(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(721,200株)を含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役を兼務しない執行役の状況

新任執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

就任年月日

執行役 コーポレートスタッフ部門 ＩＴ戦略部長

飯村　幸司

1962年１月25日生

1984年12月 郵政省入省 2011年７月 当行営業部門資産運用商品部担当部長 2011年10月 同　営業部門営業企画部担当部長 2012年１月 同　コーポレートサービス部門システム開発部担当部長 2013年４月 同　コーポレートサービス部門システム統括部担当部長 2013年９月 同　営業部門営業第二部資産運用商品企画室長 2015年４月 同　営業部門コンサルティング営業部長 2017年４月 同　東海エリア本部長 2019年４月 同　コーポレートスタッフ部門ＩＴ戦略部長(現職) 2020年７月 同　執行役(現職)

1984年12月

郵政省入省

2011年７月

当行営業部門資産運用商品部担当部長

2011年10月

同　営業部門営業企画部担当部長

2012年１月

同　コーポレートサービス部門システム開発部担当部長

2013年４月

同　コーポレートサービス部門システム統括部担当部長

2013年９月

同　営業部門営業第二部資産運用商品企画室長

2015年４月

同　営業部門コンサルティング営業部長

2017年４月

同　東海エリア本部長

2019年４月

同　コーポレートスタッフ部門ＩＴ戦略部長(現職)

2020年７月

同　執行役(現職)

(注１)

1,200

2020年７月１日

1984年12月

郵政省入省

2011年７月

当行営業部門資産運用商品部担当部長

2011年10月

同　営業部門営業企画部担当部長

2012年１月

同　コーポレートサービス部門システム開発部担当部長

2013年４月

同　コーポレートサービス部門システム統括部担当部長

2013年９月

同　営業部門営業第二部資産運用商品企画室長

2015年４月

同　営業部門コンサルティング営業部長

2017年４月

同　東海エリア本部長

2019年４月

同　コーポレートスタッフ部門ＩＴ戦略部長(現職)

2020年７月

同　執行役(現職)

執行役 営業部門 デジタルサービス事業部長

當麻　維也

1965年７月27日生

1988年４月 郵政省入省 1994年７月 駒ヶ根郵便局長 2002年８月 東海総合通信局総務部長 2003年８月 文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長 2009年７月 当行営業部門ローン営業部企画役 2010年４月 同　営業部門ローン営業部長 2020年４月 同　営業部門デジタルサービス事業部長(現職) 2020年７月 同　執行役(現職)

1988年４月

郵政省入省

1994年７月

駒ヶ根郵便局長

2002年８月

東海総合通信局総務部長

2003年８月

文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長

2009年７月

当行営業部門ローン営業部企画役

2010年４月

同　営業部門ローン営業部長

2020年４月

同　営業部門デジタルサービス事業部長(現職)

2020年７月

同　執行役(現職)

(注１)

1,300

2020年７月１日

1988年４月

郵政省入省

1994年７月

駒ヶ根郵便局長

2002年８月

東海総合通信局総務部長

2003年８月

文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長

2009年７月

当行営業部門ローン営業部企画役

2010年４月

同　営業部門ローン営業部長

2020年４月

同　営業部門デジタルサービス事業部長(現職)

2020年７月

同　執行役(現職)

(注) １．2021年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

２．所有株式数は、2020年９月30日現在の株式数を記載しております。

３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性30名 女性5名(役員のうち女性の比率14.2％)

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日　至2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									51,665,251	62,064,834
	コールローン									1,040,000	930,000
	買現先勘定									9,731,897	9,672,153
	債券貸借取引支払保証金									112,491	810,220
	買入金銭債権									315,812	271,461
	商品有価証券									31	12
	金銭の信託									4,549,736	5,874,558
	有価証券									135,204,565	136,697,619
	貸出金									※1 4,961,733	※1 4,672,711
	外国為替									147,469	122,248
	その他資産									2,816,182	2,748,322
	有形固定資産									193,952	196,625
	無形固定資産									47,318	47,455
	繰延税金資産									125,468	16
	貸倒引当金									△1,031	△952
	資産の部合計									210,910,882	224,107,288
負債の部
	貯金									※3 183,001,984	※3 189,748,251
	売現先勘定									14,855,624	15,268,122
	債券貸借取引受入担保金									2,219,384	1,507,152
	コマーシャル・ペーパー									－	132,438
	借用金									10,100	3,672,300
	外国為替									511	532
	その他負債									1,597,067	1,118,718
	賞与引当金									7,478	1,741
	退職給付に係る負債									134,232	135,279
	従業員株式給付引当金									605	304
	役員株式給付引当金									311	235
	睡眠貯金払戻損失引当金									80,324	75,368
	繰延税金負債									－	916,162
	負債の部合計									201,907,626	212,576,608
純資産の部
	資本金									3,500,000	3,500,000
	資本剰余金									4,296,285	4,296,514
	利益剰余金									2,563,840	2,696,448
	自己株式									△1,300,881	△1,300,844
	株主資本合計									9,059,245	9,192,118
	その他有価証券評価差額金									256,874	2,563,665
	繰延ヘッジ損益									△327,940	△251,948
	退職給付に係る調整累計額									5,131	5,821
	その他の包括利益累計額合計									△65,935	2,317,538
	非支配株主持分									9,945	21,023
	純資産の部合計									9,003,256	11,530,680
負債及び純資産の部合計										210,910,882	224,107,288

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日　至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年12月31日)
経常収益										1,358,492	1,313,711
	資金運用収益									1,009,790	880,866
		（うち貸出金利息）								8,393	7,631
		（うち有価証券利息配当金）								981,124	852,599
	役務取引等収益									122,512	119,936
	その他業務収益									166,029	250,317
	その他経常収益									※1 60,159	※1 62,590
経常費用										1,069,217	999,801
	資金調達費用									262,421	182,009
		（うち貯金利息）								※2 42,208	※2 30,760
	役務取引等費用									24,197	22,177
	その他業務費用									896	9,911
	営業経費									768,587	757,631
	その他経常費用									13,113	28,071
経常利益										289,274	313,909
特別利益										48	－
	負ののれん発生益									48	－
特別損失										205	393
	固定資産処分損									184	393
	減損損失									0	－
	段階取得に係る差損									21	－
税金等調整前四半期純利益										289,116	313,516
法人税、住民税及び事業税										79,805	98,099
法人税等調整額										△428	△10,538
法人税等合計										79,376	87,560
四半期純利益										209,740	225,955
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△321	△389
親会社株主に帰属する四半期純利益										210,061	226,344

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日　至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年12月31日)
四半期純利益										209,740	225,955
その他の包括利益										78,342	2,383,163
	その他有価証券評価差額金									154,174	2,306,480
	繰延ヘッジ損益									△74,821	75,992
	退職給付に係る調整額									△1,011	689
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	△0
四半期包括利益										288,082	2,609,118
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									288,501	2,609,817
	非支配株主に係る四半期包括利益									△419	△699

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
破綻先債権額	－	百万円	－	百万円
延滞債権額	0	百万円	－	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	－	百万円
合計額	0	百万円	－	百万円

         なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
１年内	406	百万円	216	百万円
１年超	149	百万円	－	百万円

※３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
株式等売却益	19,845	百万円	5,677	百万円
金銭の信託運用益	33,941	百万円	47,520	百万円

※２．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
減価償却費	27,134	百万円	26,018	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日取締役会	普通株式	93,736	25.00	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金
2019年11月14日取締役会	普通株式	93,736	25.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

 (注) 2019年５月15日取締役会決議及び2019年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円及び17百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日取締役会	普通株式	93,736	25.00	2020年３月31日	2020年６月17日	利益剰余金

 (注) 2020年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預け金	51,665,251	51,665,251	－
(2) コールローン	1,040,000	1,040,000	－
(3) 買現先勘定	9,731,897	9,731,897	－
(4) 債券貸借取引支払保証金	112,491	112,491	－
(5) 買入金銭債権	315,812	315,812	－
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券	31	31	－
(7) 金銭の信託	4,181,926	4,179,289	△2,637
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	24,170,708	24,661,546	490,838
その他有価証券	109,282,514	109,282,514	－
(9) 貸出金	4,961,733
貸倒引当金(＊１)	△104
	4,961,628	4,969,048	7,419
資産計	205,462,263	205,957,884	495,620
(1) 貯金	183,001,984	183,046,848	44,863
(2) 売現先勘定	14,855,624	14,855,624	－
(3) 債券貸借取引受入担保金	2,219,384	2,219,384	－
(4) コマーシャル・ペーパー	－	－	－
(5) 借用金	10,100	10,100	－
負債計	200,087,094	200,131,957	44,863
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	158	158	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(542,100)	(542,100)	－
デリバティブ取引計	(541,942)	(541,942)	－

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預け金	62,064,834	62,064,834	－
(2) コールローン	930,000	930,000	－
(3) 買現先勘定	9,672,153	9,672,153	－
(4) 債券貸借取引支払保証金	810,220	810,220	－
(5) 買入金銭債権	271,461	271,461	－
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券	12	12	－
(7) 金銭の信託	5,461,527	5,441,575	△19,952
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	24,782,406	25,104,434	322,027
その他有価証券	109,785,582	109,785,582	－
(9) 貸出金	4,672,711
貸倒引当金(＊１)	△130
	4,672,581	4,694,956	22,375
資産計	218,450,780	218,775,231	324,450
(1) 貯金	189,748,251	189,802,799	54,547
(2) 売現先勘定	15,268,122	15,268,122	－
(3) 債券貸借取引受入担保金	1,507,152	1,507,152	－
(4) コマーシャル・ペーパー	132,438	132,438	－
(5) 借用金	3,672,300	3,672,300	－
負債計	210,328,265	210,382,813	54,547
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,156	1,156	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(395,843)	(395,843)	－
デリバティブ取引計	(394,687)	(394,687)	－

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 (注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

ブローカー等から提示された価格を時価としております。

(6) 商品有価証券

日本銀行の買取価格を時価としております。

(7) 金銭の信託

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(8) 有価証券

債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(9) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 貯金

振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。

(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借用金については、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 金銭の信託」及び「資産(8) 有価証券」には含まれておりません。

			(単位：百万円)
区分		前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
金銭の信託(＊１)		367,810	413,031
有価証券
	非上場株式(＊２)	10,654	10,993
	投資信託(＊３)	1,692,354	2,054,151
	組合出資金(＊４)	48,333	64,116
	その他	－	369
合計		2,119,152	2,542,662

(＊１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊３) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊４) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。

四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	21,038,148	21,513,667	475,518
地方債	1,146,788	1,148,453	1,665
社債	1,985,771	1,999,425	13,654
合計	24,170,708	24,661,546	490,838

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	20,524,588	20,831,892	307,303
地方債	1,686,274	1,689,245	2,970
社債	2,571,543	2,583,296	11,753
合計	24,782,406	25,104,434	322,027

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(注)１(百万円)
債券	44,509,844	45,366,981	857,136
国債	31,803,741	32,597,964	794,222
地方債	4,813,885	4,839,561	25,675
短期社債	806,975	806,975	－
社債	7,085,242	7,122,480	37,238
その他	65,905,353	64,296,346	△1,609,006
うち外国債券	23,277,444	23,706,870	429,425
うち投資信託(注)２	42,249,079	40,208,662	△2,040,416
合計	110,415,197	109,663,327	△751,869

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(注)１(百万円)
債券	41,104,984	41,814,195	709,211
国債	29,112,041	29,761,097	649,055
地方債	3,774,381	3,792,916	18,535
短期社債	1,734,005	1,734,005	－
社債	6,484,555	6,526,176	41,620
その他	67,120,677	68,307,849	1,187,171
うち外国債券	22,068,821	22,410,472	341,651
うち投資信託(注)２	44,717,037	45,560,914	843,877
合計	108,225,661	110,122,044	1,896,383

(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は前連結会計年度308,341百万円(費用)、当第３四半期連結累計期間458,901百万円(費用)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
株式	9,953	10,042
投資信託	1,692,354	2,054,151
組合出資金	48,333	62,626
その他	－	369
合計	1,750,640	2,127,190

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、20百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、12,235百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

(金銭の信託関係)

金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2020年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	3,366,562	4,181,926	815,364

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	4,118,531	5,461,527	1,342,996

(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
その他の金銭の信託	367,810	413,031

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。

２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、9,212百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、16,076百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ	308,424	△582	△582
合計		―	△582	△582

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	為替予約	433,849	△1,013	△1,013
合計		―	△1,013	△1,013

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	為替予約	360,886	694	694
合計		―	694	694

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	35,773	698	698
合計		―	698	698

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	17,932	403	403
合計		―	403	403

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	19,042	△169	△169
合計		―	△169	△169

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	28,088	651	651
合計		―	651	651

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	28,035	631	631
合計		―	631	631

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	56.03	60.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	210,061	226,344
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	210,061	226,344
普通株式の期中平均株式数	千株	3,748,755	3,748,722

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間719千株、当第３四半期連結累計期間752千株であります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

株式会社ゆうちょ銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 東京事務所 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	前 野 充 次	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	菅 野 雅 子	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡 田 英 樹	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆうちょ銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。