6417 三共 四半期報告書－第56期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ （登記社名 株式会社 三共） |
| 【英訳名】 | SANKYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒 井 公 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,738 | 41,000 | 78,416 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,376 | 5,061 | 13,476 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 12,945 | 4,104 | 13,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,931 | 6,072 | 11,114 |
| 純資産額 | (百万円) | 272,339 | 266,655 | 269,521 |
| 総資産額 | (百万円) | 330,584 | 291,685 | 325,232 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 173.97 | 67.08 | 183.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 164.26 | 66.45 | 172.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.9 | 90.8 | 82.4 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 175.94 | 44.07 |
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となったものの、2020年５月の緊急事態宣言解除後、徐々に経済活動が再開され、持ち直しの動きを見せておりました。しかしながら、2020年末から感染者が増加し、2021年に入り緊急事態宣言が再発令されるなど、今後の新型コロナウイルス感染症の状況次第では、国内外経済を下振れさせる可能性があり、経済の先行きは予断を許さない状況となっております。
当パチンコ・パチスロ業界では、パーラーの稼働状況は緊急事態宣言が解除された５月を底として回復傾向にあるものの、感染症拡大前の水準には戻っておらず、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、本格的な回復にしばらく時間を要することが考えられます。遊技機の販売状況につきましては、パーラーの全国的な休業により一時的に停滞しておりましたが、遊技機規則の改正に伴う旧規則機の設置期限が１年を切り、新規則機への入替を急ぐ必要性に迫られております。このような状況下、パチンコにつきましては、メーカーの商品ラインナップが充実してきており、2020年10-12月の市場全体の販売台数は前年を上回る水準まで回復しております。一方、新規則機の適合が少なく、販売市場が停滞しているパチスロにつきましては、メーカーの新規則機開発ノウハウの高まりにより、徐々に適合機種数が増加しており、今後の入替需要にあわせ、需要の盛り上がりが期待されます。
当社グループでは、当第３四半期連結累計期間におきましては、パチンコ機５タイトル（リユース機を除く）、パチスロ機１タイトルを発売いたしました。第２四半期までは、コロナ禍によるパーラーの新機種購買意欲を見極めたうえで販売タイトル数を絞ったものの、第３四半期以降は、入替需要に対応すべく、新機種の投入を加速させております。パチンコでは、新たなゲーム性である「遊タイム」を搭載した商品を積極的に投入し、パーラーの需要を喚起いたしました。
以上の結果、売上高410億円（前年同四半期比33.6％減）、営業利益42億円（同59.7％減）、経常利益50億円（同55.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益41億円（同68.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高370億円（前年同四半期比22.0％減）、営業利益97億円（同16.5％減）、販売台数86千台（前年同四半期は116千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア２」（2020年４月）、「フィーバーゴルゴ13 疾風ver.」（2020年10月）、ＪＢブランドの「フィーバークィーンⅡ」（2020年10月）であります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高16億円（前年同四半期比82.2％減）、営業損失21億円（前年同四半期は24億円の営業利益）、販売台数4千台（前年同四半期は23千台）となりました。
販売タイトルは、Ｂｉｓｔｙブランドの「シャア専用パチスロ 逆襲の赤い彗星」（2020年８月）の１タイトルであります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高20億円（前年同四半期比51.1％減）、営業損失52百万円（前年同四半期は2億円の営業利益）となりました。
④その他
その他につきましては、売上高2億円（前年同四半期比58.1％減）、営業利益21百万円（前年同四半期は1億円の営業損失）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,916億円であり、前連結会計年度末と比べ335億円減少しました。これは主に、現金及び預金が167億円、受取手形及び売掛金が71億円、有価証券が49億円、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が23億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は250億円であり、前連結会計年度末と比べ306億円減少しました。これは主に、1年内償還予定の新株予約権付社債が200億円、支払手形及び買掛金が72億円、電子記録債務が27億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ28億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を41億円計上、その他有価証券評価差額金が19億円増加した一方、配当金の支払い91億円によるものであります。この結果、純資産は2,666億円となり、自己資本比率は8.4ポイント増加し、90.8％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 合計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,597,500 | 69,597,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株 |
| 合計 | 69,597,500 | 69,597,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 69,597,500 | － | 14,840 | － | 23,750 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | 単元株式数は100株 | |
| 8,412,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,069,500 | 610,695 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 115,800 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 69,597,500 | － | 単元株式数は100株 | |
| 総株主の議決権 | － | 610,695 | － | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式90株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＳＡＮＫＹＯ | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 | 8,412,200 | － | 8,412,200 | 12.08 |
| 合計 | － | 8,412,200 | － | 8,412,200 | 12.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 122,847 | 106,054 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,743 | ※1 9,630 | |||||||||
| 有価証券 | 119,999 | 114,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,060 | 1,846 | |||||||||
| 仕掛品 | 21 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,701 | 3,576 | |||||||||
| その他 | 10,669 | 6,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 276,041 | 243,098 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 27,244 | 26,441 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 142 | 106 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 142 | 106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,035 | 14,727 | |||||||||
| その他 | 8,785 | 7,327 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,803 | 22,038 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,190 | 48,587 | |||||||||
| 資産合計 | 325,232 | 291,685 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,789 | 6,561 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,637 | 4,897 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 20,006 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,043 | 290 | |||||||||
| 賞与引当金 | 765 | 387 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 101 | 101 | |||||||||
| その他 | 3,880 | 4,168 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,224 | 16,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,962 | 5,131 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75 | 75 | |||||||||
| その他 | 3,448 | 3,416 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,486 | 8,623 | |||||||||
| 負債合計 | 55,711 | 25,030 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,840 | 14,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,750 | 23,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 257,575 | 252,493 | |||||||||
| 自己株式 | △31,822 | △31,766 | |||||||||
| 株主資本合計 | 264,343 | 259,316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,549 | 5,529 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 53 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,603 | 5,571 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,574 | 1,767 | |||||||||
| 純資産合計 | 269,521 | 266,655 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 325,232 | 291,685 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,738 | 41,000 | |||||||||
| 売上原価 | 28,409 | 19,428 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,329 | 21,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,780 | 17,319 | |||||||||
| 営業利益 | 10,548 | 4,253 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 135 | 92 | |||||||||
| 受取配当金 | 569 | 550 | |||||||||
| その他 | 146 | 174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 851 | 816 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 19 | 2 | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 11,376 | 5,061 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 66 | 290 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 3,558 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,628 | 290 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 8 | － | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 179 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 135 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 218 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 541 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,464 | 5,314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 876 | 536 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 642 | 672 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,518 | 1,209 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,945 | 4,104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,945 | 4,104 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 12,945 | 4,104 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 993 | 1,980 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 985 | 1,968 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,931 | 6,072 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,931 | 6,072 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2021年１月７日に緊急事態宣言が再発令されており、当社グループの主要販売先であるパーラーの需要の回復にもやや遅れがみられるものの、2021年度末にかけて回復していくものと仮定して会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）を行っております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 573 | 百万円 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,422 | 百万円 | 1,659 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 44 | 百万円 | － | |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 6,088 | 75.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 4,587 | 75.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,006,500株を取得し、また、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月30日付で自己株式20,000,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が75,500百万円、自己株式が6,957百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が257,475百万円、自己株式が31,821百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 4,587 | 75.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月９日取締役会 | 普通株式 | 4,588 | 75.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,525 | 9,545 | 4,186 | 61,258 | 479 | 61,738 | － | 61,738 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 47,525 | 9,545 | 4,186 | 61,258 | 479 | 61,738 | － | 61,738 |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,738 | 2,401 | 235 | 14,375 | △149 | 14,226 | △3,677 | 10,548 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,052 | 1,698 | 2,049 | 40,800 | 200 | 41,000 | － | 41,000 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 37,052 | 1,698 | 2,049 | 40,800 | 200 | 41,000 | － | 41,000 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,799 | △2,157 | △52 | 7,588 | 21 | 7,609 | △3,356 | 4,253 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 173円97銭 | 67円08銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 12,945 | 4,104 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 12,945 | 4,104 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 74,409,739 | 61,180,978 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 164円26銭 | 66円45銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | △10 | － |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） | (百万円)) | (△10) | － |
| 普通株式増加数 | （株） | 4,334,772 | 578,785 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、2020年７月27日に満期償還しております。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第56期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月９日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| 配当金の総額 | 4,588百万円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 75.00円 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 一 宏 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 基 明 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮＫＹＯの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。