2395 新日本科学 四半期報告書－第48期第3四半期(令和2年10月31日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社新日本科学 |
| 【英訳名】 | SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 永田 良一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地 |
| 【電話番号】 | 099（294）3389 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 総務人事本部長 長利 京美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5565）6216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業企画部 部長 鈴木 雅哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社新日本科学 東京本社 （東京都中央区明石町８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第47期 第３四半期連結 累計期間 | 第48期 第３四半期連結 累計期間 | 第47期 | |
| 会 計 期 間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,071,077 | 10,420,521 | 14,561,084 |
| 経常利益 | （千円） | 2,142,348 | 1,646,555 | 3,121,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,605,441 | 1,476,725 | 2,550,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △10,815,054 | △1,369,613 | △11,900,559 |
| 純資産額 | （千円） | 17,467,381 | 14,797,726 | 16,381,848 |
| 総資産額 | （千円） | 39,292,474 | 35,803,632 | 39,002,293 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.56 | 35.47 | 61.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 41.1 | 41.8 |
| 回 次 | 第47期 第３四半期連結会計期間 | 第48期 第３四半期連結会計期間 | |
| 会 計 期 間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 17.49 | 8.10 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが引き続き堅調です。このようなトレンドを受け、弊社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,420百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて349百万円（3.5％）の増加となりました。
営業利益は1,626百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて49百万円（3.1％）の増加となりましたが、円高の進行による為替評価損の計上および前第３四半期連結累計期間に計上した受取保険金の影響により、経常利益は1,646百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて495百万円（23.1％）の減少となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,476百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて128百万円（8.0％)の減少となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分をより具体性をもって各事業推移を把握すべく変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① ＣＲＯ事業
国内前臨床事業において顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる受託研究機関（CRO）を目指すとともに、再生医療開発支援等、新しい技術分野におけるサービスも強化しております。また、2019年４月から開始しております大手製薬企業との創薬段階支援における包括的受託契約は順調に継続しております。豊富な受注残高を背景に稼働状況は堅調であり、内部業務プロセスのイノベーションによる経費節減と合わせて高利益率を維持しております。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症による影響はありません。
そうした中、売上高は、9,945百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ713百万円（7.7％）の増加となり、営業利益は、2,209百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ227百万円（11.5％）の増加となりました。
② トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）
経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用した薬物吸収フィージビリティ試験や製剤研究結果に基づいて、複数の候補化合物の新規事業化を進めております。併せて、標的鼻内部位への送達を的確に実現するため、新規デバイスを開発しました。また、市場予測のもとに製剤開発をおこない、NDSを用いた薬物吸収フィージビリティ試験を繰り返すことにより候補化合物を絞り込みました。製剤の最終調整中であり、臨床開発子会社である株式会社SNLDを2020年10月に設立し第Ⅰ相臨床試験を準備中です。NDSを応用した Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （カリフォルニア州；以下Satsuma社）は、2019年９月に米国ナスダック市場に上場を遂げており、昨年の第Ⅲ相臨床試験結果を評価して次のステップに踏み出す段階にあります。
一方、鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）研究が進展しました。本研究では、薬物を能動的に中枢神経細胞へ移行させるメカニズムを解析中です。鼻腔内標的である嗅部への送達、そこから脳内への送達、さらに脳内分布や薬効判定などを安全に効率的に行うために薬物の脳移行イメージング解析などを駆使しながら鋭意進めております。併せて大手製薬企業との共同研究も順調に進んでおります。
そうした中、売上高は980千円と前第３四半期連結累計期間に比べ477千円（95.2％）の増加となり、営業損失は456百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失382百万円）となりました。
③ メディポリス事業
環境に配慮した社会的事業として地熱発電事業を、自然と健康をテーマにした事業として指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営などを行っております。発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働しております。ホテル事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、昨年４月以降営業休止期間を設けるとともに、多くのスタッフをグループ会社別部署に異動しました。６月中旬からは広大な敷地を活かして３密を避けた環境を創り、フレンチフルコースと鉄板焼きの料理をメインとした新たなリゾートプランを少数限定として提供しております。また、高単価販売へと戦略変更を行い、それに伴いましてホテルの一部を改装・増築、その部分を12月より別邸天降る丘として運営を開始いたしました。
そうした中、売上高423百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ329百万円（43.8％）の減少となり、営業損失は42百万円（前第３四半期連結累計期間：営業利益16百万円）となりました。
（資産、負債、純資産の状況）
当第３四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,198百万円（8.2％）減少し、35,803百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,266百万円（10.2％）増加して13,676百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ4,465百万円（16.8％）減少して22,126百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,614百万円（7.1％）減少し、21,005百万円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,167百万円（16.7％）減少して10,783百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ552百万円（5.7％）増加して10,222百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,476百万円計上した一方、上述のとおり投資有価証券の時価評価額が減少したことでその他有価証券評価差額金が2,613百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,584百万円（9.7％）減少し、14,797百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 137,376,000 |
| 計 | 137,376,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,632,400 | 41,632,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,632,400 | 41,632,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 41,632,400 | － | 9,679,070 | － | 33,305 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,617,200 | 416,172 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,632,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 416,172 | － | |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社新日本科学 | 鹿児島県鹿児島市 宮之浦町2438番地 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は358株であります。
２【役員の状況】
| 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 役職の異動 | ||||||||||||||||
| 新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日 代表取締役 会長兼社長 CEO 兼 CHO（最高健康責任者） 代表取締役 会長兼社長 CEO 永田 良一 2020年８月１日 取締役 CR担当 兼 社長室長 兼 社長室 ホスピタリティ事業部長 取締役 CR担当 兼 社長室長 永田 一郎 2020年８月１日 | 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | 代表取締役 会長兼社長 CEO 兼 CHO（最高健康責任者） | 代表取締役 会長兼社長 CEO | 永田 良一 | 2020年８月１日 | 取締役 CR担当 兼 社長室長 兼 社長室 ホスピタリティ事業部長 | 取締役 CR担当 兼 社長室長 | 永田 一郎 | 2020年８月１日 | ||||
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | |||||||||||||
| 代表取締役 会長兼社長 CEO 兼 CHO（最高健康責任者） | 代表取締役 会長兼社長 CEO | 永田 良一 | 2020年８月１日 | |||||||||||||
| 取締役 CR担当 兼 社長室長 兼 社長室 ホスピタリティ事業部長 | 取締役 CR担当 兼 社長室長 | 永田 一郎 | 2020年８月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,249,810 | 6,398,995 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,604,688 | 2,492,006 |
| 有価証券 | － | 52,114 |
| たな卸資産 | 4,031,729 | 4,189,415 |
| その他 | 593,842 | 545,066 |
| 貸倒引当金 | △70,170 | △781 |
| 流動資産合計 | 12,409,899 | 13,676,817 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,740,864 | 7,579,581 |
| 土地 | 2,793,704 | 2,766,995 |
| その他（純額） | 3,165,166 | 2,959,024 |
| 有形固定資産合計 | 13,699,735 | 13,305,601 |
| 無形固定資産 | 194,361 | 179,787 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,008,319 | 8,172,259 |
| その他 | 692,045 | 471,132 |
| 貸倒引当金 | △2,066 | △1,965 |
| 投資その他の資産合計 | 12,698,297 | 8,641,425 |
| 固定資産合計 | 26,592,394 | 22,126,814 |
| 資産合計 | 39,002,293 | 35,803,632 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 119,257 | 126,409 |
| 短期借入金 | ※ 5,998,285 | ※ 3,843,406 |
| 未払法人税等 | 502,271 | 115,197 |
| 前受金 | 4,282,679 | 4,930,449 |
| 事業整理損失引当金 | 15,521 | 15,175 |
| その他 | 2,033,146 | 1,753,208 |
| 流動負債合計 | 12,951,162 | 10,783,845 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 8,217,304 | ※ 9,633,086 |
| リース債務 | 707,466 | 570,804 |
| その他 | 744,512 | 18,168 |
| 固定負債合計 | 9,669,283 | 10,222,060 |
| 負債合計 | 22,620,445 | 21,005,906 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,679,070 | 9,679,070 |
| 資本剰余金 | 5,196,804 | 2,307,021 |
| 利益剰余金 | △2,489,003 | 1,669,345 |
| 自己株式 | △197 | △197 |
| 株主資本合計 | 12,386,673 | 13,655,239 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,094,751 | 3,481,034 |
| 為替換算調整勘定 | △2,193,352 | △2,436,530 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,901,398 | 1,044,503 |
| 非支配株主持分 | 93,775 | 97,983 |
| 純資産合計 | 16,381,848 | 14,797,726 |
| 負債純資産合計 | 39,002,293 | 35,803,632 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 10,071,077 | 10,420,521 |
| 売上原価 | 4,828,659 | 5,394,774 |
| 売上総利益 | 5,242,417 | 5,025,746 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,665,403 | 3,399,697 |
| 営業利益 | 1,577,013 | 1,626,049 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,009 | 1,813 |
| 持分法による投資利益 | 456,130 | 538,347 |
| 受取保険金 | 344,695 | － |
| その他 | 116,248 | 129,784 |
| 営業外収益合計 | 925,082 | 669,945 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 179,928 | 144,265 |
| 為替差損 | 166,751 | 503,053 |
| その他 | 13,069 | 2,119 |
| 営業外費用合計 | 359,748 | 649,439 |
| 経常利益 | 2,142,348 | 1,646,555 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 955 | 1,776 |
| 投資有価証券売却益 | － | 48,234 |
| 特別利益合計 | 955 | 50,011 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 7,132 | 4,607 |
| 減損損失 | 26,193 | 5,863 |
| その他 | 303 | － |
| 特別損失合計 | 33,629 | 10,470 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,109,673 | 1,686,096 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 360,979 | 157,507 |
| 法人税等調整額 | 50,250 | 41,985 |
| 法人税等合計 | 411,230 | 199,493 |
| 四半期純利益 | 1,698,442 | 1,486,602 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 93,001 | 9,876 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,605,441 | 1,476,725 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,698,442 | 1,486,602 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12,170,689 | △2,613,716 |
| 為替換算調整勘定 | △342,807 | △242,499 |
| その他の包括利益合計 | △12,513,497 | △2,856,216 |
| 四半期包括利益 | △10,815,054 | △1,369,613 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,908,458 | △1,380,169 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 93,404 | 10,555 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。
2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高920,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高872,000千円）
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュフロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 858,576千円 | 878,789千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月24日 定時取締役会 | 普通株式 | 124,896 | 3.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月29日 | 資本剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全部（10,361,470千円）を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の一部（5,043,233千円）を繰越利益剰余金に振り替えました。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月20日 定時取締役会 | 普通株式 | 208,160 | 5.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 | 資本剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部（2,681,623千円）を繰越利益剰余金に振り替えました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| ＣＲＯ 事業 | トランス レーショナル リサーチ事業 | メディポリス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,220,709 | 502 | 726,719 | 9,947,931 | 123,146 | 10,071,077 | － | 10,071,077 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,340 | － | 25,997 | 37,337 | 257,317 | 294,654 | △294,654 | － |
| 計 | 9,232,049 | 502 | 752,716 | 9,985,268 | 380,463 | 10,365,731 | △294,654 | 10,071,077 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,981,553 | △382,154 | 16,306 | 1,615,705 | 67,993 | 1,683,699 | △106,685 | 1,577,013 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,685千円は、セグメント間取引消去48,098千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,784千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| ＣＲＯ 事業 | トランス レーショナル リサーチ事業 | メディポリス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,932,187 | 980 | 386,343 | 10,319,510 | 101,010 | 10,420,521 | － | 10,420,521 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,988 | － | 36,707 | 49,696 | 264,514 | 314,210 | △314,210 | － |
| 計 | 9,945,176 | 980 | 423,050 | 10,369,206 | 365,525 | 10,734,732 | △314,210 | 10,420,521 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,209,547 | △456,443 | △42,880 | 1,710,223 | △36,971 | 1,673,251 | △47,201 | 1,626,049 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,201千円は、セグメント間取引消去44,517千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,719千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、臨床事業の重要性が乏しくなったことなどから、セグメント区分の見直しを行い、前臨床事業と臨床事業を統合してＣＲＯ事業への名称変更等を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 38円56銭 | 35円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,605,441 | 1,476,725 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,605,441 | 1,476,725 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 41,632 | 41,632 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月５日 |
| 株式会社新日本科学 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 福岡事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿部 與直 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦 勝 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三好 亨 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本科学の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |