8285 三谷産業 四半期報告書－第96期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 三谷産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MITANI SANGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三谷 忠照 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市玉川町１番５号 |
| 【電話番号】 | (０７６)２３３－２１５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役財務担当 西野 誠治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市玉川町１番５号 |
| 【電話番号】 | (０７６)２３３－２１５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役財務担当 西野 誠治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三谷産業株式会社 東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期 第３四半期連結 累計期間 | 第96期 第３四半期連結 累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 55,354 | 54,340 | 77,595 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,011 | 1,686 | 3,296 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,240 | 932 | 1,646 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,244 | 4,392 | △494 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,505 | 38,578 | 34,740 |
| 総資産額 | （百万円） | 73,523 | 79,707 | 68,716 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.15 | 15.14 | 26.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.2 | 45.8 | 47.8 |
| 回次 | 第95期 第３四半期連結 会計期間 | 第96期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 10月１日 至2020年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 7.30 | 8.27 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は543億40百万円（前年同期比10億13百万円減 1.8％減）、営業利益は12億４百万円（前年同期比２億３百万円減 14.4％減）、経常利益は16億86百万円（前年同期比３億25百万円減 16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億32百万円（前年同期比３億８百万円減 24.8％減）となりました。
当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）の影響が第２四半期までに終息し、当第３四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提として、通期業績予想を開示いたしました。現時点では、依然として新型コロナウイルスは終息に至っておりませんが、事業活動は回復に向かっております。
このような状況下、顧客の稼働減などの影響を受ける一方で、新規顧客の発掘や新たな付加価値の創出ができたことから、連結業績においては、昨年４月に開示しました通期業績予想の変更はございません。
なお、将来を見据え、既存事業への設備投資やベンチャー企業への出資、テレワーク対応などの施策を継続的に実行しております。
売上高が前年同期比10億13百万円減少した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業およびエネルギー関連事業の減少によるものであります。
・住宅設備機器関連事業 △21億61百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △６億１百万円
・エネルギー関連事業 △５億32百万円
・化学品関連事業 ＋３億68百万円
・情報システム関連事業 ＋10億45百万円
・空調設備工事関連事業 ＋10億94百万円
営業利益が前年同期比２億３百万円減少した要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業および情報システム関連事業を除く４つの事業セグメントの減少によるものであります。
・住宅設備機器関連事業 △２億57百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △66百万円
・化学品関連事業 △36百万円
・エネルギー関連事業 △１百万円
・空調設備工事関連事業 ＋23百万円
・情報システム関連事業 ＋１億42百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
＜セグメントの状況＞
当第３四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、一部の電子部品関連顧客の稼働が堅調であったことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品が好調であったことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、健康食品分野における店舗販売の需要減少の影響を受けて、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、メタル回収における副資材の販売量増加および新規プロジェクトが寄与したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、北部は既存顧客との取引量増加があったものの、南部における既存顧客の稼働減により、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は、医薬品原薬における自社製品の販売増や国内における化成品販売増により前年同期比1.5％増の241億52百万円となりました。一方で、営業利益は、当社子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の開発センターおよび少量合成棟が昨年５月に完成したことに伴う費用の増加を主要因に、前年同期比3.5％減の10億７百万円となりました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が好調であったことに加えて、文教関連案件や基幹システムの大型更新案件を受注できたことから、前年同期比42.4％増の93億26百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により、前年同期比18.6％増の66億57百万円、営業利益は前年同期比22.4％増の７億76百万円となりました。
なお、昨年６月１日より多様なクラウドサービスを連携させることで業務の効率化や新しい機能を低コストで実現できる「Chalaza™（カラザ）」の提供を開始しました。現在、本サービスを通じて連携させるクラウドサービス数を増加させており、引き続きユーザーの利便性向上に向けて取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、当社は、出社しなければ遂行が困難だった業務もリモートで安全かつ簡単に処理することが可能となる「かんたんテレワークサービス」をお申込み後６か月間は無償で提供し、テレワークの環境構築を支援してまいります。
〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、首都圏において駅前再開発の大型新築工事を受注できたことに加えて、北陸地区においても複数の大型新築工事を受注できたことから、前年同期比44.3％増の105億１百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において大型新築工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調だったことから、前年同期比13.3％増の93億22百万円となり、営業利益は前年同期比3.1％増の７億76百万円となりました。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高については、車載向け樹脂成形品の需要は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響により、前年同期比10.0％減の54億５百万円となりました。また、営業利益は、生産性向上や経費削減等の施策を実行したものの、前年同期比24.1％減の２億８百万円となりました。
〔エネルギー関連事業〕
石油製品については、販売価格は期中の原油価格が前年同期に比べ大幅に下落したことから低水準で推移し、販売数量も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う産業活動停滞により減少しました。
民生用ＬＰガスについても、販売価格は前年同期に比べ軟調に推移しました。販売数量は新型コロナウイルスの影響により飲食業界を中心とした業務用需要が減少したものの、巣ごもり需要により主力の戸建住宅・集合住宅向け需要が増加したことから、前年同期を若干上回りました。
以上の結果、全体の売上高は石油製品の販売価格下落および販売数量減少により、前年同期比12.8％減の36億17百万円となりました。一方、営業利益は石油製品・民生用ＬＰガスともに売上高総利益率の向上に努めました結果、１億７百万円と前年同期比1.0％の微減となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、北陸において大型の機器販売案件を受注できたものの、首都圏において病院や老健施設、ホテル等の非住宅物件の受注が減少したことから、前年同期比11.9％減の70億98百万円となりました。
売上高は、北陸において大型の新築物件が完工したものの、首都圏において前年同期に比べて完工した物件が減少したことから、前年同期比27.2％減の57億79百万円となりました。また新製品の開発にかかる費用およびショールームのリニューアル費用等が増加したことから、営業損失は４億17百万円となり前年同期に比べ損失額が増加しました（前年同期の営業損失は１億60百万円）。
なお、昨年10月１日に当社子会社である㈱インフィルと同社子会社である㈱インテンザを合併しました。本合併により、㈱インフィルは開発から販売・施工までの一貫体制を構築し、工期の短縮や施工作業の効率化を図ることで、より付加価値の高いワンストップサービスを提供してまいります。
また、㈱インフィルは昨年10月15日に新宿・リビングデザインセンターOZONE６階「INTENZAショールーム」をリニューアルオープンいたしました。引き続き、システムキッチンやシステム収納のオリジナルブランド『INTENZA』のさらなる認知度向上に努めてまいります。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、797億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億91百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金11億４百万円の増加、仕掛品23億50百万円の増加、建物及び構築物11億22百万円の増加、投資有価証券51億96百万円の増加であります。
負債残高は、411億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億53百万円増加しました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる前受金14億３百万円の増加、長期借入金24億78百万円の増加、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債14億24百万円の増加であります。
純資産残高は、385億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億38百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.8％から45.8％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの影響の考え方については、「(1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億53百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 61,772,500 | 61,772,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 61,772,500 | 61,772,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 61,772,500 | － | 4,808 | － | 3,808 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 218,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,532,600 | 615,326 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 61,772,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 615,326 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 三谷産業㈱ | 石川県金沢市玉川町１番５号 | 191,900 | － | 191,900 | 0.31 |
| 北陸コンピュータ・サービス㈱ | 石川県金沢市駅西本町２丁目７番21号 | 24,400 | － | 24,400 | 0.04 |
| 藤井空調工業㈱ | 石川県小松市長崎町３丁目114番地 | 2,400 | － | 2,400 | 0.00 |
| 計 | － | 218,700 | － | 218,700 | 0.35 |
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,969 | 7,073 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,597 | ※２ 16,622 |
| 電子記録債権 | 2,051 | ※２ 2,900 |
| 完成工事未収入金 | 4,761 | 4,292 |
| 商品及び製品 | 2,532 | 2,686 |
| 仕掛品 | 1,629 | 3,979 |
| 未成工事支出金 | 34 | 70 |
| 原材料及び貯蔵品 | 991 | 1,200 |
| その他 | 1,302 | 1,647 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 35,868 | 40,473 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,717 | 8,839 |
| 土地 | 3,701 | 3,762 |
| その他（純額） | 3,406 | 3,481 |
| 有形固定資産合計 | 14,825 | 16,084 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 711 | 714 |
| その他 | 178 | 160 |
| 無形固定資産合計 | 889 | 874 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 14,911 | 20,107 |
| その他 | 2,222 | 2,168 |
| 貸倒引当金 | △0 | － |
| 投資その他の資産合計 | 17,133 | 22,275 |
| 固定資産合計 | 32,848 | 39,234 |
| 資産合計 | 68,716 | 79,707 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,841 | ※２ 10,298 |
| 電子記録債務 | 1,581 | ※２ 1,926 |
| 工事未払金 | 1,378 | 1,240 |
| 短期借入金 | 13,423 | 14,385 |
| 未払法人税等 | 621 | 301 |
| 役員賞与引当金 | 123 | 70 |
| 受注損失引当金 | 7 | 11 |
| 完成工事補償引当金 | 48 | 49 |
| 株主優待引当金 | 33 | 33 |
| その他 | 3,546 | 5,208 |
| 流動負債合計 | 30,605 | 33,526 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 152 | 2,631 |
| 役員退職慰労引当金 | 705 | 723 |
| 退職給付に係る負債 | 206 | 226 |
| 資産除去債務 | 178 | 187 |
| その他 | 2,127 | 3,833 |
| 固定負債合計 | 3,370 | 7,602 |
| 負債合計 | 33,975 | 41,129 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,808 | 4,808 |
| 資本剰余金 | 3,768 | 3,768 |
| 利益剰余金 | 21,595 | 21,973 |
| 自己株式 | △42 | △42 |
| 株主資本合計 | 30,129 | 30,507 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,281 | 6,684 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | △578 | △677 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △17 | △11 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,688 | 5,993 |
| 非支配株主持分 | 1,922 | 2,077 |
| 純資産合計 | 34,740 | 38,578 |
| 負債純資産合計 | 68,716 | 79,707 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 55,354 | 54,340 |
| 売上原価 | 44,822 | 43,963 |
| 売上総利益 | 10,531 | 10,376 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,123 | 9,172 |
| 営業利益 | 1,408 | 1,204 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 17 |
| 受取配当金 | 239 | 251 |
| 持分法による投資利益 | 246 | 81 |
| 賃貸料 | 138 | 136 |
| 為替差益 | 30 | 42 |
| その他 | 125 | 135 |
| 営業外収益合計 | 797 | 665 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 64 | 46 |
| 賃貸設備費 | 93 | 95 |
| その他 | 36 | 42 |
| 営業外費用合計 | 194 | 183 |
| 経常利益 | 2,011 | 1,686 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | 2 |
| 補助金収入 | 12 | 6 |
| 特別利益合計 | 14 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 固定資産除却損 | 7 | 1 |
| その他 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 7 | 2 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,018 | 1,693 |
| 法人税等 | 646 | 603 |
| 四半期純利益 | 1,371 | 1,089 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 130 | 157 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,240 | 932 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,371 | 1,089 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △94 | 3,383 |
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | △4 |
| 為替換算調整勘定 | △38 | △99 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 23 |
| その他の包括利益合計 | △126 | 3,303 |
| 四半期包括利益 | 1,244 | 4,392 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,114 | 4,237 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 130 | 155 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 電子記録債権割引高 | 409百万円 | 306百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 99百万円 |
| 電子記録債権 | － | 286 |
| 支払手形 | － | 8 |
| 電子記録債務 | － | 153 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 1,158百万円 | 1,480百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 277 | 4.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 277 | 4.5 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 277 | 4.5 | 2020年３月31日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月22日 取締役会 | 普通株式 | 277 | 4.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||||
| 化学品関連事業 | 情報システム関連事業 | 空調設備工事関連事業 | 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | エネルギー関連事業 | 住宅設備機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,783 | 5,348 | 8,195 | 6,005 | 3,936 | 7,491 | 54,760 | 593 | 55,354 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 263 | 32 | 2 | 213 | 448 | 961 | 616 | 1,578 |
| 計 | 23,784 | 5,611 | 8,227 | 6,007 | 4,150 | 7,940 | 55,722 | 1,210 | 56,932 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,043 | 634 | 752 | 274 | 108 | △160 | 2,653 | 88 | 2,742 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,653 |
| 「その他」の区分の利益 | 88 |
| セグメント間取引消去 | 41 |
| 全社費用（注） | △1,375 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,408 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||||
| 化学品関連事業 | 情報システム関連事業 | 空調設備工事関連事業 | 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | エネルギー関連事業 | 住宅設備機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,149 | 6,418 | 9,277 | 5,404 | 3,501 | 5,011 | 53,764 | 576 | 54,340 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 238 | 45 | 1 | 115 | 767 | 1,171 | 703 | 1,875 |
| 計 | 24,152 | 6,657 | 9,322 | 5,405 | 3,617 | 5,779 | 54,936 | 1,279 | 56,215 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,007 | 776 | 776 | 208 | 107 | △417 | 2,458 | 32 | 2,490 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,458 |
| 「その他」の区分の利益 | 32 |
| セグメント間取引消去 | 89 |
| 全社費用（注） | △1,375 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,204 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 20円15銭 | 15円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,240 | 932 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,240 | 932 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 61,571 | 61,571 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 277百万円
② １株当たりの金額 ４円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月５日 |
| 三谷産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 北陸事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 眞弘 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 九鬼 聡 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |