4540 ツムラ 四半期報告書－第85期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ツムラ
【英訳名】	TSUMURA & CO.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 照和
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】	（03）6361－7121
【事務連絡者氏名】	経理部長 新宮 一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】	（03）6361－7121
【事務連絡者氏名】	経理部長 新宮 一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 第３四半期 連結累計期間	第85期 第３四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	95,185	99,482	123,248
経常利益	（百万円）	16,675	18,136	19,649
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	11,690	13,356	13,765
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,061	12,725	8,415
純資産額	（百万円）	208,460	227,538	213,048
総資産額	（百万円）	286,183	312,895	311,042
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	152.86	174.58	179.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.4	68.1	66.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,634	12,675	18,191
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,598	△4,975	△23,488
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,985	△9,708	7,111
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）	55,525	59,051	57,692

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.82	68.92

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

(医薬品事業)

　第１四半期連結会計期間において、津村盛実製薬有限公司は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

　この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は312,895百万円で、前連結会計年度末に比べて1,852百万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,021百万円の増加となりました。固定資産は、建物及び構築物が増加した一方で、当期より津村盛実製薬有限公司を新規連結したこと等に伴う投資その他の資産におけるその他の減少等により、前連結会計年度末に比べて3,168百万円の減少となりました。

　負債合計は85,356百万円で、前連結会計年度末に比べて12,636百万円の減少となりました。流動負債は、長期借入金からの振替により1年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて3,481百万円の減少となりました。固定負債は、長期借入金の流動負債への振替等により、前連結会計年度末に比べて9,155百万円の減少となりました。

　純資産合計は227,538百万円で、前連結会計年度末に比べて14,489百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて8,137百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて473百万円の減少となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて6,824百万円の増加となりました。

　以上の結果、自己資本比率は2.1ポイント増加して、68.1％となりました。

②　経営成績

　当第３四半期連結累計期間の医療用医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、医療機関からの活動制限を受ける等、依然として厳しい状況となりました。

　このような状況下、当社グループの医療用漢方製剤の販売状況は、風邪関連処方が落ち込むも、皮膚疾患や精神疾患等の処方が伸長しました。これにより、当第３四半期連結累計期間の国内事業の売上高は、前年同期に比べ1.0％増加し、加えて中国子会社の新規連結に伴い、4.5％増の99,482百万円となりました。

　利益につきましては、営業利益17,560百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益18,136百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,356百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

　売上原価率は、薬価改定による上昇分を生薬関連コストで吸収するも、中国外販事業の影響により、前年同期に比べ0.4ポイント上昇しました。また、販管費率は、活動の変化に伴う経費の減少等により、1.1ポイント低下し、これらの結果として、営業利益率は前年同期に比べ0.7ポイント上昇し、17.7％となりました。

[ 連結業績 ]                                                                      （単位：百万円）

	2019年 第３四半期	2020年 第３四半期	対前年同期増減額 （増減率）
売上高	95,185	99,482	4,296 （4.5％）
営業利益	16,151	17,560	1,409 （8.7％）
経常利益	16,675	18,136	1,461 （8.8％）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	11,690	13,356	1,665 （14.2％）

　当社は、中期経営計画の戦略課題である「漢方市場の持続的拡大とプレゼンスの確立」に向け、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」を重点３領域と位置づけており、育薬処方※１やGrowing処方※２を中心に情報提供活動を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間の医療用漢方製剤全体の売上高は、薬価改定や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う情報提供活動の制限等を受けながらも、前年同期比0.4％増加しました。

　主力品目である育薬処方の大建中湯は、前年同期比で0.2％減少しました。改めて病院での情報提供活動を徹底するとともに、一般診療所におきましても便秘症の症状のうち、治療満足度が低いと考えられる「腹部膨満感」に焦点をあて、継続して新たな市場の獲得に向けた活動を強化しております。Growing処方では、補中益気湯、五苓散、加味逍遙散が堅調に推移しました。

　営業活動につきましては、依然として活動制限のあるなか、訪問型情報提供活動に加え、e-プロモーションによる情報提供活動の充実を図っております。また、各エリア、医療圏の状況に応じたMRによる施策を継続して展開しております。

　今後も、これらの活動をさらに充実させ、積極的かつ効率的な情報提供活動を推進してまいります。

　漢方医学に対する医療関係者のニーズは益々高まり、多様化しております。今後も、基礎・臨床エビデンス、漢方製剤掲載の診療ガイドラインおよび漢方医学的な処方の使い分け等に関する適切な情報提供活動を実施してまいります。

※１ 育薬処方：

近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス（科学的根拠）を確立する処方

※２ Growing処方：

育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データなど）により診療ガイドライン掲載を目指す処方

③　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが12,675百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが4,975百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが9,708百万円の支出となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、12,675百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前四半期純利益18,107百万円、支出項目では法人税等の支払額5,789百万円であります。前年同期との比較では、2,040百万円収入が増加しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,975百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,402百万円であります。前年同期との比較では622百万円支出が減少しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、9,708百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出13,380百万円であります。前年同期との比較では、4,722百万円支出が増加しております。

　その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて2,160百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額3,519百万円と合わせ、59,051百万円となりました。

　当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,886百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスク管理委員会」及び「リスク管理推進会議」をそれぞれ開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は53,716百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は59,051百万円となっております。

（７）今後の見通し

　最近の業績動向を踏まえ、2020年５月11日に公表した2021年３月期通期連結業績予想を下記の通り修正いたしました。

①　連結業績予想の修正

　　2021年３月期通期連結業績予想数値の修正（2020年４月１日～2021年３月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 当期純利益	１株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円 銭
前回発表予想（A）	132,000	17,000	17,900	13,000	169.92
今回修正予想（B）	130,500	19,300	20,200	15,000	196.06
増減額（B－A）	△1,500	2,300	2,300	2,000
増減率（％）	△1.1％	13.5％	12.8％	15.4％
（ご参考）前期実績 （2020年３月期）	123,248	18,876	19,649	13,765	179.96

②　修正の理由

国内医療用医薬品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による訪問活動の制限を受けながらも、医療関係者の漢方薬ニーズは増加しており、e-プロモーション等による活動を推進しながら計画達成を目指してまいりました。しかしながら、医療機関への受診抑制や上気道炎等の感染症減少による風邪関連処方を中心とした処方機会が減少したことにより、当初計画を下回る見通しとなりました。

連結売上高につきましては、中国事業が好調を維持しているものの、当初計画を1,500百万円下回り、130,500百万円となる見込みであります。

販売費及び一般管理費につきましては、リモート会議の推進や、主要な業務フローをオンライン化するなどの効率化を推し進めたことに加え、医療機関への情報提供活動の制限や一部の研究の遅延による予算の未消化が発生いたしました。e-プロモーションによる情報提供活動などの環境整備などに資源を再配分いたしましたが、総額は期首の想定を下回る見込みであります。

その結果、営業利益は当初計画を2,300百万円上回る19,300百万円、経常利益は2,300百万円上回る20,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円上回る15,000百万円となる見込みであります。

（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、新型コロナウイルスの更なる感染拡大による社会経済活動への影響など、現時点で予測できないリスクによる影響は考慮しておりません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。状況に変化が発生した場合は随時・適切な開示を実施いたします。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	250,000,000
合計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,758,362	76,758,362	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
合計	76,758,362	76,758,362	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	76,758	－	30,142	－	12,595

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	250,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,471,500	764,715	－
単元未満株式	普通株式	36,762	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		76,758,362	－	－
総株主の議決権		－	764,715	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ツムラ	東京都港区赤坂２－17－11	250,100	－	250,100	0.33
合計	－	250,100	－	250,100	0.33

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。

　なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,957	60,967
受取手形及び売掛金	47,161	49,595
商品及び製品	10,338	11,973
仕掛品	12,418	13,419
原材料及び貯蔵品	50,553	50,005
その他	11,882	13,371
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	194,288	199,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	68,672	76,495
その他	91,603	95,386
減価償却累計額	△83,069	△88,312
有形固定資産合計	77,207	83,569
無形固定資産
のれん	12,016	11,447
その他	1,324	1,567
無形固定資産合計	13,341	13,014
投資その他の資産
投資有価証券	10,750	10,193
退職給付に係る資産	1,213	1,513
その他	14,241	5,293
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	26,204	17,000
固定資産合計	116,753	113,584
資産合計	311,042	312,895
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,128	9,965
短期借入金	22,874	11,091
1年内返済予定の長期借入金	－	9,376
未払法人税等	3,607	2,300
返品調整引当金	10	15
その他	11,856	12,246
流動負債合計	48,476	44,995
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	12,394	3,003
退職給付に係る負債	72	62
その他	7,049	7,295
固定負債合計	49,516	40,361
負債合計	97,993	85,356

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	30,142	30,142
資本剰余金	14,041	13,789
利益剰余金	158,610	167,001
自己株式	△678	△679
株主資本合計	202,116	210,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,767	2,313
繰延ヘッジ損益	87	628
土地再評価差額金	2,673	2,673
為替換算調整勘定	△1,318	△1,946
退職給付に係る調整累計額	△949	△881
その他の包括利益累計額合計	3,260	2,787
非支配株主持分	7,671	14,496
純資産合計	213,048	227,538
負債純資産合計	311,042	312,895

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	95,185	99,482
売上原価	39,151	41,329
売上総利益	56,034	58,152
販売費及び一般管理費	※１ 39,882	※１ 40,592
営業利益	16,151	17,560
営業外収益
受取利息	438	377
受取配当金	253	249
持分法による投資利益	106	76
その他	236	285
営業外収益合計	1,034	989
営業外費用
支払利息	100	219
為替差損	270	167
その他	138	26
営業外費用合計	510	414
経常利益	16,675	18,136
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	332	4
特別利益合計	335	4
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	27	33
投資有価証券売却損	19	－
関係会社出資金評価損	※２ 419	－
特別損失合計	467	33
税金等調整前四半期純利益	16,543	18,107
法人税等	4,694	4,971
四半期純利益	11,849	13,136
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	158	△220
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,690	13,356

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	11,849	13,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,813	△453
繰延ヘッジ損益	△661	541
為替換算調整勘定	△2,256	△559
退職給付に係る調整額	△34	67
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	△6
その他の包括利益合計	△4,787	△410
四半期包括利益	7,061	12,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,149	12,883
非支配株主に係る四半期包括利益	△87	△158

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,543	18,107
減価償却費	4,808	5,964
のれん償却額	－	441
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	2
受取利息及び受取配当金	△692	△627
支払利息	100	219
持分法による投資損益（△は益）	△106	△76
有形固定資産除売却損益（△は益）	25	33
関係会社出資金評価損	419	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,283	△2,459
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,470	△2,423
仕入債務の増減額（△は減少）	716	△88
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△313	△4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△416	△213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	0
その他	1,446	△923
小計	13,792	17,953
利息及び配当金の受取額	1,045	748
利息の支払額	△121	△236
法人税等の支払額	△4,081	△5,789
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,634	12,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	9,984	2,312
有形固定資産の取得による支出	△8,471	△6,402
有形固定資産の売却による収入	4	0
無形固定資産の取得による支出	△469	△347
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△27,370	△21,216
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	28,081	21,231
子会社出資金の取得による支出	△4,273	△451
貸付けによる支出	△3,000	△155
貸付金の回収による収入	2	1
その他	△85	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,598	△4,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,845
短期借入金の返済による支出	－	△13,380
非支配株主からの払込みによる収入	－	7,567
配当金の支払額	△4,889	△4,888
非支配株主への配当金の支払額	△56	△49
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	－	△760
その他	△39	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,985	△9,708
現金及び現金同等物に係る換算差額	△768	△152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△718	△2,160
現金及び現金同等物の期首残高	56,243	57,692
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	3,519
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 55,525	※１ 59,051

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、津村盛実製薬有限公司は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）または流動負債（その他）として繰り延べております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
販売感謝金	8,133百万円	8,724百万円
給料諸手当	13,963百万円	14,043百万円
退職給付費用	652百万円	758百万円

※２　関係会社出資金評価損

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

持分法非適用関連会社である上海上薬津村製薬有限公司の清算を決定したことに伴い、出資金評価損として419百万円を特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
	（2019年12月31日現在）	（2020年12月31日現在）
現金及び預金勘定	61,201百万円	60,967百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,676百万円	△1,916百万円
現金及び現金同等物	55,525百万円	59,051百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,446	32.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月６日 取締役会	普通株式	2,448	32.00	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,448	32.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	2,448	32.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	152円86銭	174円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,690	13,356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,690	13,356
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,483	76,508

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　2020年11月５日開催の取締役会において、第85期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。

(1）配当金の総額	2,448百万円
(2）１株当たりの金額	32円
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月４日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月８日
株式会社ツムラ
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田所 健

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鵜飼 千恵

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。