2327 日鉄ソリューションズ 四半期報告書－第41期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | NS Solutions Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6899-6000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 日 下 尚 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6899-6000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 日 下 尚 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 198,419 | 179,981 | 274,843 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,158 | 17,644 | 28,275 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,039 | 12,004 | 18,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,711 | 22,928 | 15,214 |
| 純資産額 | (百万円) | 160,889 | 172,795 | 155,392 |
| 総資産額 | (百万円) | 241,083 | 249,236 | 240,448 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 142.50 | 131.20 | 202.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 66.9 | 62.2 |
| 回次 | 第40期第３四半期連結会計期間 | 第41期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 47.12 | 44.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(4)自然災害・感染症等の発生
当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだその収束の見通しがたっておらず、今年度の経済活動水準は依然として厳しい見通しです。
当社は、これら災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大、テレワーク化の一層の推進等に取り組んでおります。また、2020年の本社地区のオフィス２拠点化等を通じ、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。
また、感染症への対策として、当社社員及びパートナー社員の安全と健康へ配慮するため、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを継続します。
(5)重要な訴訟事件等の発生
（実在性を確認できない取引に関する事項）
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示しております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。
同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。
当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
企業収益は同感染症の影響により減少が続いており、顧客企業におけるシステム投資については抑制傾向にありましたが、第３四半期は回復傾向にありました。
（企業集団の営業の経過及び成果）
当第３四半期連結累計期間は、同感染症の影響により経済活動水準が依然として厳しい状況にありますが、顧客の新しい働き方のITニーズに対するコンサルティングサービスの提供を開始し、柔軟でセキュアなテレワーク環境や契約・決裁業務等のデジタル化・ペーパレス化等のデジタルワークプレースプラットフォームの迅速な提供等を行いました。
また、顧客のデジタル変革「DX」の推進を支援するデジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum」（アングレカム）の提供を開始するとともに、製造現場のDXを実現する５Gソリューション推進の取組みとして、日本製鉄㈱の室蘭製鉄所において、ローカル５Gを見据えた自営無線網の適用検証を推進しました。あわせて、働き方変革や本社オフィスの２拠点化等当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、179,981百万円となり、前年同期（198,419百万円）と比べ18,437百万円の減収となりました。経常利益は、減収により売上総利益が減少し、17,644百万円と前年同期（20,158百万円）と比べ2,513百万円の減益となりました。
当第３四半期連結累計期間をサービス分野別（業務ソリューション事業、サービスソリューション事業）に概観しますと、以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、産業、流通・サービス分野において、ネットサービス、小売、輸送が堅調でしたが、前年同期の大型基盤案件の反動減及びテレコム分野におけるITプロダクトの反動減等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は114,928百万円と前年同期（129,825百万円）と比べ14,896百万円の減収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、ITインフラ分野は前年同期と同水準でしたが、鉄鋼分野における前年度の日本製鉄㈱の商号変更対応及び製鉄所刷新案件等の反動減に加え、今期はシステム投資が抑制傾向にあったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は65,052百万円と前年同期（68,594百万円）と比べ3,541百万円の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
１）資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末240,448百万円から8,788百万円増加し、249,236百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加15,241百万円、預け金の増加11,798百万円、仕掛品の増加5,813百万円、関係会社短期貸付金の減少△12,000百万円、受取手形及び売掛金の減少△11,594百万円であります。
２）負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末85,055百万円から△8,615百万円減少し、76,440百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少△4,664百万円、支払手形及び買掛金の減少△3,932百万円であります。
３）純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末155,392百万円から17,403百万円増加し、172,795百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益12,004百万円、配当金の支払5,261百万円、その他有価証券評価差額金の増加10,658百万円であります。その結果、自己資本比率は66.9％となります。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
（基本方針）
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えた内部留保確保をするとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。
（資金需要及び資金調達の主な内容）
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第３四半期連結会計期間末は65,593百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについてをご参照ください。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,234百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 423,992,000 |
| 計 | 423,992,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 94,704,740 | 94,704,740 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 94,704,740 | 94,704,740 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 94,704,740 | ― | 12,952 | ― | 9,950 |
(注)当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,204,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 914,747 | ― |
| 91,474,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 25,740 | |||
| 発行済株式総数 | 94,704,740 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 914,747 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日鉄ソリューションズ㈱ | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 3,204,300 | ― | 3,204,300 | 3.38 |
| 計 | ― | 3,204,300 | ― | 3,204,300 | 3.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,459 | 6,517 | |||||||||
| 預け金 | 53,794 | 65,593 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 62,513 | 50,919 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,834 | 32,648 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15 | 26 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 12,000 | － | |||||||||
| その他 | 3,290 | 2,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 162,882 | 158,456 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,442 | 20,189 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,389 | 3,040 | |||||||||
| その他 | 2,983 | 2,422 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,372 | 5,462 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 39,168 | 54,409 | |||||||||
| その他 | 10,631 | 10,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 49,750 | 65,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 77,565 | 90,779 | |||||||||
| 資産合計 | 240,448 | 249,236 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,693 | 13,761 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,225 | 1,758 | |||||||||
| 前受金 | 18,741 | 20,849 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,527 | 4,863 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,334 | 1,985 | |||||||||
| その他 | 15,577 | 12,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,100 | 55,359 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129 | 147 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,860 | 10,434 | |||||||||
| その他の引当金 | 225 | 191 | |||||||||
| その他 | 6,741 | 10,308 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,955 | 21,081 | |||||||||
| 負債合計 | 85,055 | 76,440 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,952 | 12,952 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,950 | 9,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 116,904 | 123,648 | |||||||||
| 自己株式 | △10,026 | △10,026 | |||||||||
| 株主資本合計 | 129,780 | 136,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,571 | 30,229 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 95 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,667 | 30,211 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,944 | 6,060 | |||||||||
| 純資産合計 | 155,392 | 172,795 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 240,448 | 249,236 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 198,419 | 179,981 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 157,480 | ※１ 142,351 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,938 | 37,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 21,010 | ※１ 20,431 | |||||||||
| 営業利益 | 19,928 | 17,198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 137 | 137 | |||||||||
| 受取配当金 | 398 | 317 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | － | |||||||||
| その他 | 84 | 332 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 639 | 787 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 29 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | 12 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | 187 | － | |||||||||
| 特別調査費用等 | 108 | 72 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | － | 157 | |||||||||
| その他 | 81 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 409 | 340 | |||||||||
| 経常利益 | 20,158 | 17,644 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 492 | 2,034 | |||||||||
| 特別利益合計 | 492 | 2,034 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| オフィス整備費用 | 176 | 1,796 | |||||||||
| 特別損失合計 | 176 | 1,796 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,474 | 17,883 | |||||||||
| 法人税等 | 6,958 | 5,497 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,516 | 12,386 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 477 | 381 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,039 | 12,004 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 13,516 | 12,386 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,246 | 10,658 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △51 | △115 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,195 | 10,542 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,711 | 22,928 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,238 | 22,548 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 473 | 380 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 実在性を確認できない取引に関する事項 当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示しております。また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年３月31日に訴訟を提起されております。詳細は四半期連結貸借対照表注記偶発債務をご参照ください。これらの今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて 新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだその収束の見通しがたっておらず、今年度の経済活動水準は依然として厳しい見通しです。同感染症拡大による事業活動への影響は一定期間続くものの、2020年度下期については概ね前年同期並の需要が見込まれるとの仮定のもと、当連結会計年度の業績予想を行っております。会計上の見積りについては、上記仮定に基づいた業績予想を使用して判断しています。なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 偶発債務 当社は、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 1,368 | 百万円 | 1,234 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,779百万円 | 4,568百万円 |
| のれん償却額 | 349百万円 | 349百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 2,516 | 27.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月29日取締役会 | 普通株式 | 2,973 | 32.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 2,973 | 32.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月27日取締役会 | 普通株式 | 2,287 | 25.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 142円50銭 | 131円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 13,039 | 12,004 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 13,039 | 12,004 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 91,500,527 | 91,500,389 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第41期第２四半期末日（2020年９月30日）を基準日とする剰余金の配当については、2020年10月27日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,287百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 蓮 見 貴 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 野 祐
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリューションズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る 四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国にお いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半 期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。