5406 神戸製鋼所 四半期報告書－第168期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第168期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社 神戸製鋼所
【英訳名】	Kobe Steel, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 貢
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】	078（261）5194
【事務連絡者氏名】	経理部決算専門部長 田地野 英也
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】	078（261）5194
【事務連絡者氏名】	経理部決算専門部長 田地野 英也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純損益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更は次のとおりであります。

[素形材]

ステンレス鋼管については、2020年４月１日付で、当社が保有するコベルコ鋼管(株)の全株式を丸一鋼管(株)に譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より主要な事業から除外しております。

[エンジニアリング]

砂防・防災製品については、2020年４月１日付で、日鉄建材(株)及びケイコン(株)にそれぞれ譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より主要な事業から除外しております。

なお、2020年４月１日付で、報告セグメントを変更しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

[素形材]

2020年４月１日付で、コベルコ鋼管(株)の全株式を丸一鋼管(株)に譲渡しました。

[機械]

2020年４月２日付で、無錫圧縮機股份有限公司の株式を追加取得したことにより、同社は当社の重要な子会社となるとともに、当社グループの同社に対する議決権比率は70.00％となりました。

[建設機械]

2020年10月29日付で、建設機械のレンタル・販売会社である(株)ほくとうの株式を取得し、同社に対する当社の議決権比率が34.00％になったことから、同社は重要な持分法適用関連会社となっております。

なお、当社が保有する(株)コベルコ マテリアル銅管の株式の一部をCTJホールディングス２(株)に譲渡することを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による環境変化を受けて、事業環境の見通しなどが不透明になったことから、2020年12月24日付で、本譲渡の実行を中止することを決議いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

前事業年度の有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる影響については、見通すことが困難である旨記載しておりました。経済活動が徐々に再開しつつある中、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、本四半期報告書提出日（2021年２月５日）現在において入手可能な情報に基づき一定の想定を置いた上で、2021年３月期の業績予想を算出し公表しております。

当社グループの業績に広範な影響を与える自動車の生産台数については、第１四半期連結会計期間を底として第２四半期連結会計期間以降段階的に回復しており、2021年３月期末に向けてその傾向が継続するものと想定しております。航空機、造船、建築土木分野については需要の減少を見込む一方、飲料缶やIT・半導体分野の需要は概ね堅調に推移するものと見込んでおります。

このような想定のもと、前事業年度に比べて素材系事業を中心に販売数量の大幅な減少が見込まれることから、2021年３月期の連結業績は、売上高は１兆6,900億円程度、営業利益は100億円程度、経常損益は100億円程度の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は０億円程度と見通しました。

（注）上記の業績予想につきましては本四半期報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年２月５日）現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて大幅に悪化しました。感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で徐々に持ち直しの動きはみられるものの、足元では感染の再拡大が顕在化しており、依然厳しい状況にあります。海外経済では、中国は2020年２月半ばから経済活動が再開しており、インフラ投資や不動産開発投資が堅調に推移しましたが、中国以外では、徐々に持ち直しの動きはみられるものの景気は大幅に悪化しました。

このような経済環境のもと、当社グループも自動車や航空機、建築向けを中心に多大な影響を受け、固定費の圧縮など緊急収益改善策や素材系事業を中心とした収益改善策を実施しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,777億円減収の１兆2,110億円となり、営業利益は前年同期比118億円減益の24億円、経常損益は前年同期比166億円悪化の95億円の損失となりました。特別損益は、減損損失を計上した一方、固定資産売却益などを計上し131億円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比34億円減益の38億円となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。

[鉄鋼アルミ]

（鉄鋼）

鋼材の販売数量は、自動車をはじめ全般的に需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、主原料価格の下落や輸出価格の低迷などの影響を受け、前年同期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比19.2％減の3,983億円となりました。経常損益は、緊急収益改善策を実施したものの、販売数量の減少に加え在庫評価影響の悪化などもあり、前年同期比328億円悪化の318億円の損失となりました。

（アルミ板）

アルミ板の販売数量は、飲料用缶材向けは堅調に推移しました。また、IT・半導体向けの需要は、データセンター向けのディスク材や半導体製造装置向けのアルミ厚板などで増加したことから前年同期を上回りました。一方、自動車向けの需要が大幅に減少したため、全体では前年同期並となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期並の980億円となりました。経常損益は、ロールマージンの改善やコスト削減により前年同期比55億円改善の６億円の損失となりました。

鉄鋼アルミ全体では、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15.9％減の4,964億円となりました。経常損益は、前年同期比272億円悪化の325億円の損失となりました。

[素形材]

素形材の販売数量は、自動車向けの需要減少の影響が大きく、サスペンションやアルミ押出、銅板、鉄粉などで減少しました。航空機向けや一般産業向けのチタン、造船向けの鋳鍛鋼においても同様に、販売数量が減少しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25.3％減の1,660億円となりました。経常損益は、前期に計上した固定資産の減損に伴う減価償却費の減少やコスト削減の効果などにより、前年同期比11億円改善の109億円の損失となりました。

[溶接]

溶接材料の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では自動車や建設機械向けなどの需要が減少し前年同期を下回りました。海外でも東南アジアなどでの自動車向けの需要減少や、造船需要の低迷などにより前年同期を下回りました。

溶接システムの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18.4％減の520億円となり、経常利益は前年同期比15億円減益の９億円となりました。

[機械]

当第３四半期連結累計期間の受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の圧縮・繰り延べを背景に、産業機械・圧縮機ともに減少したことから、前年同期比30.7％減の764億円となり、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は1,273億円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前期に受注が好調だったLNG船向けや石油化学向けの圧縮機を中心に計上し前年同期比7.1％増の1,256億円となりました。経常利益は、コスト削減の効果などもあり前年同期比20億円増益の85億円となりました。

[エンジニアリング]

当第３四半期連結累計期間の受注高は、水処理関連事業で大型案件を受注したことなどから前年同期比7.4％増の930億円となり、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は3,057億円となりました。※

また、当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外案件の工期後ろ倒しなどにより、前年同期比5.2％減の908億円となり、経常利益は前年同期比12億円減益の32億円となりました。

※(株)神鋼環境ソリューションの水処理/ごみ処理等に関する長期運転維持管理業務について、従来は売上時点で受注高として集計していましたが、当期より契約の受託時点で受注高として集計する方法に変更しております。これに伴い、前年同期の受注高を受託ベースで再集計し、比較しております。

[建設機械]

油圧ショベルの販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同期を下回りました。国内では、前年同期に台風19号の影響で部品供給が滞り、一時的に販売台数が減少していたこともあり、前年同期を上回りました。中国では、一時需要が大きく減少しましたが、その後インフラ投資の拡大を受けて需要が回復したことから、前年同期を上回りました。しかし、東南アジア、インド、欧州などその他の地域で大きく減少したことから、全体では前年同期を下回りました。

クローラクレーンの販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内、海外ともに前年同期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比10.8％減の2,479億円となりました。経常利益は、販売台数は減少したもののエリア構成差やコスト削減により前年同期比５億円増益の93億円となりました。

[電力]

販売電力量は、真岡１・２号機が稼働したことにより前年同期を上回りました。電力単価は発電用石炭価格の市況下落の影響を受け、前年同期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.3％増の533億円となりました。経常利益は、真岡発電所の稼働による増収に加え、神戸発電所において定期点検時の保全費や減価償却費が減少したことなどから前年同期比81億円増益の115億円となりました。

[その他]

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比19.8％減の171億円となり、経常利益は、前年同期比７億円増益の14億円となりました。

(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。

②資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当第３四半期連結累計期間の実績

（単位：億円）

	前連結会計年度末	当四半期連結会計期間末
有利子負債 ※	9,066	10,243
（プロジェクトファイナンスを除く有利子負債）	(7,844)	(8,196)
株主資本	6,966	7,003

※当四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳

（単位：億円）

	合計	１年内	１年超
短期借入金	1,039	1,039	－
長期借入金	8,387	1,038	7,348
社債	816	105	710
合計	10,243	2,183	8,059

有利子負債の内訳は、当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の内訳は、返済期限が１年以内のものが2,183億円、返済期限が１年を超えるものが8,059億円となっております。

(２) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、226億円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

技術開発本部では、2020年４月１日付で、「ソリューション技術センター」と「プロセス技術センター」を新設しました。

ソリューション技術センターは、ソリューション開発力及び提案力の強化による当社材の需要拡大・拡販を狙って、事業部門と技術開発本部のソリューション開発組織を技術開発本部に統合・集約して新設しました。自動車の車体軽量化に資するソリューション技術（構造、接合、加工）の研究開発と迅速なユーザ支援、自動車の将来技術調査とそれらを活かした幅広い新規メニュー・新規事業の開拓、非自動車用途の製品メニューやものづくり支援へのソリューション技術の展開を行ないます。

プロセス技術センターは、素材系事業の各工場のものづくり力強化を狙いに、事業部門と技術開発本部の熱、圧延プロセス、計測分野の専門家を集約して新設しました。素材系の各工場に専門家が駐在する形とし、現場の知見と専門技術を融合させて、技術課題の迅速な解決、潜在課題の早期発見、プロセス技術力の強化を進めます。

両組織とも、集約のメリットを活かし、技術の担保と高度化、人材育成を計画的に推進します。

[鉄鋼アルミ]

鉄鋼では、AIによる高炉の炉熱予測システムを開発し、2020年８月より加古川製鉄所第２高炉にて運用を開始しました。これにより、５時間先の溶銑の温度が自動かつ高精度で予測可能となり、炉内温度低下などの操業トラブルを未然に防止し、さらなる安定操業に繋がります。今後は、より高度な炉況制御を行なえる「AI操炉®」の実現を目指し、開発を進めてまいります。

[素形材]

鋳鍛鋼では、今治造船(株)が建造する11,000TEU(注１)大型コンテナ船シリーズ（2021年１月、初号機竣工予定）に、当社船舶用製品（エンジン回りの部品である「クランク軸」と「中間軸」(注２)）が採用されました。近年、船舶業界では環境問題へ対応するために、船舶から排出されるNOX、SOX、CO2等に高い排出規制が課されるなど環境規制が進み、燃費向上や、環境機器等のスペース確保のため、搭載する各機器・部品においては、軽量化・短尺化が求められています。今回採用された製品では、従来品と比較し、クランク軸の全長を約６％(１m)短尺化し、重量は２製品それぞれ約10％（合計約40トン）軽量化しています。クランク軸においては、本船向けのエンジンを製造する(株)三井E&Sマシナリーと共同で「結合型」クランク軸を１本で製造する「一本型」クランク軸を開発し、新たな生産技術を確立するとともに設備投資することにより、製造可能となりました。中間軸については従来の炭素鋼と比較し軸径の低減により軽量化させた高強度中間軸が採用されました。本製品は2014年に開発し世界統一規則（IACS）として採択されています。

(注１)TEU

20フィートコンテナ１個分を１TEUとしたコンテナ搭載量のことです。

(注２)クランク軸と中間軸

クランク軸はエンジンで発生させた往復運動を回転運動へ変換する部品です。中間軸はその動力をスクリュ

ーへ伝える部品の一部です。

[溶接]

溶接材料では、自動車足回り部品向けに、電着塗装性を向上させた専用ソリッドワイヤ「FAMILIARCTM MIX-1TR」を開発しました。これまでの溶接部は、生成したスラグが電着塗装工程で塗膜の形成を阻害し、塗装不良となり、防錆性能が劣化することが課題となっていました。MIX-1TRは、溶接部にスラグが残存しても電着塗装性に優れるように成分設計された溶接ワイヤです。現有設備やシールドガス組成などの変更なく適用が可能で、GA鋼板にも溶接可能です。また、従来製品と同等以上の高速溶接性が得られることなど、自動車製造ラインの生産性を損なうことなく、部品の防錆性能を向上できます。MIX-1TRは2020年度より自動車メーカで初採用となり、国内外で今後の需要拡大が期待されます。

また、新たなエレクトロスラグ溶接法（ESW）として立向溶接法「SESLATM」を開発しました。従来のエレクトロガスアーク溶接法（EGW）である「SEGARCTM」と比べ、溶融スラグの抵抗発熱を熱源とする溶接法であるため、アーク光が発生せず、スパッタやヒュームが極めて少ない特長を有し、溶接作業環境の改善ができます。また、新装置開発により、フラックス自動投入など自動化レベルを向上させる装置機能を搭載しました。専用の溶接材料としてはフラックス「FAMILIARCTM EF-4」及びフラックス入りワイヤ「FAMILIARCTM ES-X55E」を開発し、従来施工法では不可能なレベルまで溶接部のじん性を大幅に向上しています。現在、主要造船所で実船への適用試験を進めており、今後、造船業に限らず高能率・高品質な立向溶接法として普及に努めてまいります。

溶接システムでは、小型可搬型溶接ロボット「石松」とティーチングBOX（ロボット操作）に改良を施し、ケーブルレスとしました。REGARCTMプロセス搭載のケーブルレス石松は2020年10月より受注を開始しました。ケーブルレスとすることで、約５kg軽量化され、ロボットの搬入出・設置作業がさらに楽になり、ケーブルを気にすることなく便利に操作が行なえます。これまでの石松と全く同じ機能を有し、取得済の建築鉄骨溶接ロボット型式認証がそのまま適用できます。今後、より利便性を高め、高品質な溶接施工が提供できるように、引続き努めてまいります。

[機械]

機械では、開発中の「舶用バイナリー発電システム」について、(株)商船三井と共同で、春山海運(株)のケープサイズのばら積み貨物船（今治造船(株)建造）に搭載し、約３年間の実船運用に関する共同研究を行ないます。本システムは、従来、大部分が廃棄されていた船舶の主エンジンの掃気冷却に伴う廃熱を熱源に、最大約100kWの発電が可能です。発電した電力は船舶における動力の補助電源などに有効活用することで、発電機エンジンのCO2排出量及び燃料の削減に貢献します。本システムは、日本海事協会（日本）、Lloyd（イギリス）、DNV・GL（ノルウェー）及びABS（米国）の認証機関の基本承認を取得しています。

[エンジニアリング]

(株)神鋼環境ソリューションでは、下水汚泥焼却プロセスにおける未利用エネルギーの有効活用に向けた神奈川県との「環境配慮型創エネ焼却システムに関する共同研究」を終了し、流動タービン及びバイナリー発電等の省エネ・創エネシステム導入により、従来と比較し、焼却設備全体で消費電力を６割、温室効果ガス排出量を１割弱削減可能であることを確認しました。本研究は、焼却炉の廃熱を利用した環境配慮型創エネ焼却システムの技術を実機へ適用することにより、期待される「省エネルギー」・「創エネルギー」の性能及び「温室効果ガスの排出量の低減効果」を検証するとともに、神奈川県流域下水道事業の地球温暖化対策の推進に寄与することを評価するために実施したものです。

[建設機械]

ショベルでは、日本マイクロソフト(株)と共同でIoTや画像・音声の認識技術、人工知能などを活用し、施工現場が映るモニターと建機操作のレバーを備えたコックピットから油圧ショベルなどを操作し、あたかも運転者が実際に操縦しているような作業を実現するための技術、建機遠隔操作システムの開発を進めています。今年度は本システムの開発を加速させ、現場事務所からの建機操縦など近距離環境の無線操縦システムを2021年度末までに完成させる計画です。また光ファイバーケーブルなどの長距離環境の操縦に取り組み、2025年度末に「建機テレワークサービス」の完成を目指しています。本開発は建機を操縦できるベテラン作業員の定年退職や人手不足に備えることを１つの目的としています。

また、コベルコ建機(株)（以下、コベルコ建機）が目指す“K-DIVE CONCEPT”「働く人を中心とした建設現場のテレワークシステム」を推進するため、北海道総合通信網(株)（以下、HOTnet）と建設機械の遠隔操作に関する開発協定を締結し、本協定に基づいた実証実験を実施しました。今回、HOTnetが所有する北海道札幌市から北海道帯広市に至る光ファイバーネットワークを経由して総距離300kmに及ぶ油圧ショベルの遠隔操作を行なうと同時に耐災害性に優れ、強固なセキュリティ性を備えたHOTnet所有の札幌データセンターに稼働データを蓄積し、Microsoft Azureとの接続を行ないました。油圧ショベルにて土砂をダンプトラック荷台へ積込む実証実験により、実機に搭乗して操作した場合とほぼ同等の作業効率で遠隔操作が可能であることを確認し、建機テレワークサービスの実用化に向け大きく進展しました。

加えて、実際の稼働現場における遠隔操作検証を2020年11月より開始しました。今回の検証である近距離での遠隔操作はK-DIVE CONCEPTに強く関心を持つ産業振興(株)（以下、産業振興）の協力により実現したもので、過去何度かのトライアルを経て、今回の継続的な実作業による検証開始となりました。具体的には産業振興の事業所内スクラップヤードにて、ローカル無線通信環境を利用し、ヤード内事務所から約100m離れた現場にあるリフティングマグネット仕様機（35t油圧ショベルをベースとしたハンドリング機械）を「近距離」遠隔操作するものです。K-DIVE CONCEPTの「近距離」遠隔操作は実際に機械に搭乗して操作した場合とほぼ同等の品質（通信速度、作業効率等）での操作が可能な段階にあり、今回の検証は１年程度の長期に渡った実作業での検証を行なう、商用化に向けた最終確認と位置付けています。

またK-DIVE CONCEPTを推進するため、ライカジオシステムズ(株)（本社：スイス ヘルブルグ、以下、ライカ）とマシンガイダンス（以下、MG）の遠隔操作技術の開発に向けて協業することになりました。ライカのMGシステムは操縦席のスクリーンに表示される設計モデルと実際の切土盛土状況を確認しながら、経験の浅いオペレータでも、設計モデルどおりに迅速に掘削作業を行なうことができるのが特徴です。今回の協業はMGをK-DIVE CONCEPTによる遠隔操作で使用した場合でも、実際に機械に搭乗して操作した場合と同等の品質（通信遅延、作業効率等）にすることで、安全で誰でも働ける遠隔施工現場を実現することを目的としています。またMGの遠隔操作が可能となればオペレータは時間や場所だけでなく、技量による制約も同時に解消することが可能となります。

さらに、2020年11月に(株)安藤・間（以下、安藤ハザマ）と油圧ショベルの自動運転技術の確立に向けた実証実験を実施いたしました。両社はお互いの強みを生かして油圧ショベルの自動運転推進に向けた研究開発を促進するため、2019年４月に共同研究に関する協定を締結しました。コベルコ建機は主に自動運転の油圧ショベルシステム開発を、安藤ハザマは現場へ適用するための施工と安全に対する管理システム開発や現場運用ルール化を担います。実験では自動運転に必要とされる「認知」「判断」「操作」などの要素技術のうち、「認知」にAIを適用させることで、物体認識、距離測定等を行ない、その情報から目標位置を自動調整することで現場での状況変化に対応できることを確認しました。またプレイバック中の自動運転状況は、作業者がリアルアイムにタブレット端末で確認可能としました。加えて、バケット爪先の３次元軌跡をリアルタイムに計測しており、将来的に自動運転の監視や施工状況の管理に利用可能であると考えています。

(３) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

当社は、2019年９月27日付で(株)コベルコ マテリアル銅管の発行済株式の一部をCTJホールディングス２(株)に譲渡する株式譲渡契約を締結しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による環境変化を受けて、事業環境の見通しなどが不透明になったことから、2020年12月24日開催の取締役会において本譲渡の実行を中止することの決議を行ない、同日付で本契約の解除合意書を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2020年12月31日現在）	提出日現在発行数 (株) （2021年２月５日現在）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	364,364,210	364,364,210	東京、名古屋 （以上市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	364,364,210	364,364,210	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	364,364,210	－	250,930	－	100,789

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,100株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が757,900株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が81個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が7,579個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数7,579個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式757,900株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

当社は、事業部門制の下で執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を除く執行役員の異動は、次のとおりであります。

○機械事業部門

役名	氏名	新担当	旧担当	異動年月日
執行役員	猿丸 正悟	産業機械事業部長、産業機械事業部機器本部長	産業機械事業部長、産業機械事業部産業機械部長、産業機械事業部機器本部長	2020年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	146,044	256,447
受取手形及び売掛金	332,428	285,594
有価証券	－	45,200
商品及び製品	184,414	174,238
仕掛品	137,567	138,950
原材料及び貯蔵品	174,328	157,758
その他	94,918	78,776
貸倒引当金	△3,225	△3,026
流動資産合計	1,066,476	1,133,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	257,897	249,926
機械装置及び運搬具（純額）	464,296	446,378
土地	139,518	138,871
その他（純額）	154,262	228,284
有形固定資産合計	1,015,974	1,063,460
無形固定資産	32,665	35,352
投資その他の資産
投資有価証券	148,680	164,034
その他	185,765	164,252
貸倒引当金	△38,370	△20,698
投資その他の資産合計	296,074	307,587
固定資産合計	1,344,714	1,406,400
資産合計	2,411,191	2,540,340
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	395,946	349,342
短期借入金	162,069	207,803
1年内償還予定の社債	30,215	10,572
未払法人税等	7,143	4,450
引当金	57,072	41,779
その他	160,624	176,959
流動負債合計	813,071	790,908
固定負債
社債	81,622	71,050
長期借入金	632,732	734,883
退職給付に係る負債	94,518	93,093
引当金	4,959	3,712
リース債務	18,418	60,777
その他	49,500	51,410
固定負債合計	881,751	1,014,928
負債合計	1,694,822	1,805,836

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	250,930	250,930
資本剰余金	102,350	102,197
利益剰余金	345,660	349,472
自己株式	△2,261	△2,261
株主資本合計	696,678	700,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,485	9,370
繰延ヘッジ損益	△15,873	△15,327
土地再評価差額金	△2,995	△3,406
為替換算調整勘定	△1,984	△6,872
退職給付に係る調整累計額	△20,430	△10,812
その他の包括利益累計額合計	△39,797	△27,047
非支配株主持分	59,487	61,213
純資産合計	716,369	734,504
負債純資産合計	2,411,191	2,540,340

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	1,388,845	1,211,082
売上原価	1,209,866	1,068,021
売上総利益	178,978	143,060
販売費及び一般管理費	164,676	140,624
営業利益	14,301	2,436
営業外収益
受取利息	2,213	1,565
受取配当金	3,924	2,373
業務分担金	2,935	2,494
持分法による投資利益	5,622	－
その他	7,536	9,081
営業外収益合計	22,233	15,514
営業外費用
支払利息	6,792	8,283
出向者等労務費	7,598	6,428
持分法による投資損失	－	101
その他	15,032	12,677
営業外費用合計	29,424	27,490
経常利益又は経常損失（△）	7,111	△9,539
特別利益
固定資産売却益	－	9,885
段階取得に係る差益	－	3,259
投資有価証券売却益	7,465	2,909
特別利益合計	7,465	16,054
特別損失
減損損失	－	2,907
特別損失合計	－	2,907
税金等調整前四半期純利益	14,576	3,608
法人税、住民税及び事業税	5,835	4,151
法人税等調整額	1,292	△6,961
法人税等合計	7,127	△2,809
四半期純利益	7,449	6,418
非支配株主に帰属する四半期純利益	232	2,603
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,217	3,814

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	7,449	6,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,527	7,353
繰延ヘッジ損益	△895	1,483
土地再評価差額金	－	△792
為替換算調整勘定	△5,914	△6,022
退職給付に係る調整額	2,325	9,628
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,067	920
その他の包括利益合計	△10,079	12,570
四半期包括利益	△2,630	18,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,849	16,564
非支配株主に係る四半期包括利益	218	2,423

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、コベルコ鋼管(株)を連結の範囲から除外しており、その理由は、株式譲渡であります。また、無錫圧縮機股份有限公司を新たに連結の範囲に含めており、その理由は、株式の追加取得であります。

当第３四半期連結会計期間において、(株)ほくとうを新たに持分法適用の範囲に含めており、その理由は、株式取得であります。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りを行なう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

会計上の見積りを行なう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、当第３四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可能な情報を踏まえて、当社及び当社グループへの生産・受注量の減少の影響は徐々に縮小し、今後数年間は市場は低迷すると想定される航空機向け等の一部の需要分野を除き、2021年３月期末には解消するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。

また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第３四半期連結会計期間末において14,383百万円（前連結会計年度末14,488百万円）であります。

２　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	3,537 百万円	5,390 百万円

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	421 百万円	210 百万円
受取手形裏書譲渡高	98	94

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	77,606 百万円	75,587 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	3,641百万円	10.0円	2019年３月31日	2019年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
全社損益（※）	1,091
その他の調整額	△3,183
セグメント損益の調整額	△2,091

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

２．報告セグメント毎の資産に関する情報

　前連結会計年度末に比べ、報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、次のとおりであります。

　電力セグメントにおいて、(株)コベルコパワー真岡の発電所新設に伴い、固定資産が増加したことから、セグメント資産が71,666百万円増加し、194,905百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
全社損益（※）	△1,199
その他の調整額	△11
セグメント損益の調整額	△1,210

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、会社組織及び業績管理単位の改編に伴い、報告セグメントを変更しております。

従来、「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」及び「電力」の６つのセグメントと、当社の子会社であるコベルコ建機(株)を親会社とする企業集団である「建設機械」を合わせた７つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「鉄鋼」と「アルミ・銅」を、素材と部品を軸に改編し、「鉄鋼アルミ」、「素形材」といたしました（下図参照）。

これにより、第１四半期連結会計期間より、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の７区分を報告セグメントとして開示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織改編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

※上記改編と同時に、製品毎の組織単位である事業ユニット制を導入しました。「鉄鋼アルミ」は４つの事業ユニットから、「素形材」は７つの事業ユニットから構成されます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	19円90銭	10円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,217	3,814
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,217	3,814
普通株式の期中平均株式数（千株）	362,569	362,696

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において758千株（前第３四半期連結累計期間において890千株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年２月５日
株式会社神戸製鋼所

	取締役会 御中

	有限責任 あずさ監査法人
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原田 大輔 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大槻 櫻子 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塚本 健 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。