2001 ニップン 四半期報告書－第197期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第197期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ニップン （旧会社名 日本製粉株式会社）
【英訳名】	NIPPN CORPORATION （旧英訳名 Nippon Flour Mills Co.,Ltd.） （注）2020年６月26日開催の第196回定時株主総会の決議により、2021年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 前鶴 俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長兼経理グループ長 大田尾 亨
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長兼経理グループ長 大田尾 亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第196期 第３四半期 連結累計期間	第197期 第３四半期 連結累計期間	第196期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	263,141	247,462	344,839
経常利益	（百万円）	10,042	9,591	12,740
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,844	6,201	8,941
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,261	7,762	6,520
純資産額	（百万円）	160,304	163,656	158,581
総資産額	（百万円）	292,062	302,025	290,428
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.34	80.88	116.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.94	70.55	101.82
自己資本比率	（％）	53.2	52.6	52.9

回次		第196期 第３四半期 連結会計期間	第197期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.47	34.80

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	263,141	247,462	△15,679	94.0％
営業利益	8,593	7,688	△904	89.5％
経常利益	10,042	9,591	△451	95.5％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	6,844	6,201	△643	90.6％

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模での影響が長期化する中で、昨年の緊急事態宣言の解除後は経済活動もゆるやかに再開しておりましたが、足元では感染が再拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、外食産業を中心に大きな影響を及ぼす中で、一定の回復の動きも見られましたが、足元の感染再拡大により飲食店の時短営業や消費者の外出自粛といった影響も再び懸念され、事業環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況においても、当社グループは、お客様の安全・安心と従業員の健康を最優先とし、政府や各自治体の指針に基づき、感染拡大防止に向けた対策を引き続き徹底した上で、社会的責任として安定的に食品を供給するため、テレワークの推進など新たな働き方を取り入れながら国内外の全ての製造拠点で生産活動を継続する事業体制を維持しております。

その一方で、当社グループは、予測のつかない厳しい事業環境においても、持続的成長を維持することを目指し、コスト削減と販売の強化を軸に既存の事業を充実させるとともに、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資を行うなど、多角的総合食品企業としての事業基盤強化に取り組んでいます。かねてより建設を進めてまいりました福岡工場のプレミックス工場が昨年10月に、ニップン冷食株式会社伊勢崎工場の冷凍食品第２工場及び、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.の冷凍生地製造工場が昨年11月に竣工するなど、今後の新商品も含め、幅広い商品を供給していくために供給力拡大の設備投資を国内外で積極的に行っております。

また、本年１月１日より、当社は会社名を「株式会社ニップン」へ変更いたしました。当社は、製粉を基盤事業として展開しつつ、これまで、食品、中食、ヘルスケアなど、グループ会社を含めて事業の多角化を進めてきました。特に、近年は食をめぐる環境変化に対応し、グループ全体で食品事業等のウエイトが高まっています。このため、製粉という特定の事業を表現した会社名では、当社および当社グループの実状を十分に表さなくなりました。そこで「第二の創業」として、当社は新たに、名実ともに多角的総合食品企業として成長することを目指し、創立以来の会社名を変更いたしました。従来からの呼称「ニップン」を新社名に用いて、皆さまから親しみをもっていただける会社として、これまで以上にアグレッシブに更なる事業の拡大、発展を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けたことにより、売上高は2,474億６千２百万円（前年同期比94.0％）、営業利益は76億８千８百万円（同89.5％）、経常利益は95億９千１百万円（同95.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億１百万円（同90.6％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	78,832	74,345	△4,487	94.3％
営業利益	4,506	3,923	△583	87.1％

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。

新型コロナウイルス感染症の影響が継続する状況下におきましても、お客様との取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりましたが、外食産業を中心とした需要低迷や昨年１月に実施した価格改定の影響等により、小麦粉の売上高は前年同期を下回りました。

副製品のふすまについては、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で3.1％引き上げられ、昨年10月には同4.3％引き下げられたことに伴い、当社は昨年６月および本年１月に製品価格の改定を実施しました。

以上により、製粉事業の売上高は743億４千５百万円（前年同期比94.3％）、営業利益は39億２千３百万円（同87.1％）となりました。

②食品事業

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	155,497	147,192	△8,305	94.7％
営業利益	3,633	3,307	△325	91.0％

業務用食品では、昨年の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により、外食産業を中心に需要が低迷した上に、緊急事態宣言の解除後も消費行動の変化による影響が続いており、売上高は前年同期を下回りました。

一方、家庭用食品では、外出自粛により巣ごもり需要が高まったことに加え、テレビＣＭを放映するなど積極的な販売促進活動を実施した結果、家庭用プレミックス、パスタ、パスタソース等が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

また、冷凍食品類についても、家庭内での内食需要が拡大するなど消費行動が大きく変化した結果、冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業では、在宅勤務の増加や外出自粛による需要低迷の影響により、売上高は前年同期を下回りました。

以上により、食品事業の売上高は1,471億９千２百万円（前年同期比94.7％）、営業利益は33億７百万円（同91.0％）となりました。

③その他事業

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	28,810	25,924	△2,886	90.0％
営業利益	413	519	105	125.6％

エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことにより、売上高は前年同期を下回りました。

ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は259億２千４百万円（前年同期比90.0％）、営業利益は５億１千９百万円（同125.6％）となりました。

（２）財政状態の状況

			（単位：百万円）
	2020年３月期	2020年12月期	増減額
流動資産	114,534	118,594	4,059
固定資産	175,832	183,378	7,545
繰延資産	61	52	△9
資産 合計	290,428	302,025	11,596
流動負債	74,078	69,450	△4,628
固定負債	57,768	68,917	11,148
負債 合計	131,847	138,368	6,520
純資産	158,581	163,656	5,075
負債・純資産 合計	290,428	302,025	11,596

当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ115億９千６百万円増加し、3,020億２千５百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が53億９千１百万円、受取手形及び売掛金が38億円、投資有価証券が24億９千９百万円増加したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ65億２千万円増加し、1,383億６千８百万円となりました。この主な要因は、借入金が112億８千６百万円増加したこと及び社債が50億円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ50億７千５百万円増加し、1,636億５千６百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が35億９百万円、その他有価証券評価差額金が18億７千８百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億３千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	78,824,009	78,824,009	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	78,824,009	78,824,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	78,824,009	－	12,240	－	10,666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,942,800
	（相互保有株式）
	普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,810,000	768,100	－
単元未満株式	普通株式	71,009	－	－
発行済株式総数		78,824,009	－	－
総株主の議決権		－	768,100	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製粉株式会社	東京都千代田区 麹町４－８	1,942,800	－	1,942,800	2.5
東福互光株式会社	福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番３５号	200	－	200	0.0
計	－	1,943,000	－	1,943,000	2.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,829	32,457
受取手形及び売掛金	44,928	48,729
商品及び製品	14,977	16,024
仕掛品	301	147
原材料及び貯蔵品	16,717	17,282
その他	3,916	4,016
貸倒引当金	△136	△63
流動資産合計	114,534	118,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 42,084	※１ 45,345
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 20,146	※１ 20,792
土地	40,605	40,396
建設仮勘定	2,199	3,463
その他（純額）	※１ 1,922	※１ 2,352
有形固定資産合計	106,957	112,349
無形固定資産
のれん	514	429
その他	1,110	1,182
無形固定資産合計	1,624	1,611
投資その他の資産
投資有価証券	61,525	64,024
その他	6,355	5,994
貸倒引当金	△631	△602
投資その他の資産合計	67,249	69,416
固定資産合計	175,832	183,378
繰延資産	61	52
資産合計	290,428	302,025

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,115	27,447
短期借入金	20,824	21,878
1年内償還予定の社債	5,000	－
未払法人税等	2,473	772
賞与引当金	710	250
その他	17,954	19,102
流動負債合計	74,078	69,450
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	25,092	25,078
長期借入金	12,418	22,651
退職給付に係る負債	5,212	4,717
役員退職慰労引当金	873	794
その他	14,172	15,675
固定負債合計	57,768	68,917
負債合計	131,847	138,368
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,262	11,273
利益剰余金	109,507	113,017
自己株式	△3,422	△3,317
株主資本合計	129,587	133,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,444	26,323
繰延ヘッジ損益	0	△5
為替換算調整勘定	961	371
退職給付に係る調整累計額	△1,267	△1,120
その他の包括利益累計額合計	24,139	25,568
新株予約権	260	214
非支配株主持分	4,593	4,659
純資産合計	158,581	163,656
負債純資産合計	290,428	302,025

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	263,141	247,462
売上原価	189,736	176,058
売上総利益	73,405	71,403
販売費及び一般管理費	64,811	63,714
営業利益	8,593	7,688
営業外収益
受取利息	46	67
受取配当金	1,375	1,468
持分法による投資利益	207	184
その他	394	631
営業外収益合計	2,024	2,351
営業外費用
支払利息	157	128
その他	417	319
営業外費用合計	575	448
経常利益	10,042	9,591
特別利益
固定資産売却益	173	363
投資有価証券売却益	504	355
特別利益合計	677	718
特別損失
固定資産除売却損	95	84
減損損失	－	※１ 233
投資有価証券評価損	33	－
建物解体費用	71	－
コーポレートロゴ等変更費用	※２ 397	－
商号変更費用	－	※３ 297
その他	32	256
特別損失合計	630	872
税金等調整前四半期純利益	10,090	9,437
法人税、住民税及び事業税	2,604	2,521
法人税等調整額	546	601
法人税等合計	3,150	3,123
四半期純利益	6,939	6,314
非支配株主に帰属する四半期純利益	94	112
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,844	6,201

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	6,939	6,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,319	1,915
繰延ヘッジ損益	3	△6
為替換算調整勘定	28	△590
退職給付に係る調整額	39	147
持分法適用会社に対する持分相当額	△69	△17
その他の包括利益合計	1,322	1,447
四半期包括利益	8,261	7,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,163	7,630
非支配株主に係る四半期包括利益	98	131

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、足元でも感染が再拡大しており、収束時期は不透明な状況が続いております。

当社グループは、第２四半期連結累計期間の四半期報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末頃まで続くとの仮定を置いておりましたが、現状を鑑み、その影響が2021年度中頃まで続くとの仮定に変更し、固定資産の減損を検討する上での将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	423	百万円	423	百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
従業員	8	百万円	6	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類
千葉県習志野市他	事業用資産	建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は233百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

※２　コーポレートロゴ等変更費用

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

※３　商号変更費用

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

商号の変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
減価償却費	6,185	百万円	6,488	百万円
のれんの償却額	84		84

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,304	17.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	1,229	16.0	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,382	18.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	1,306	17.0	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	78,832	155,497	234,330	28,810	263,141	－	263,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,661	487	2,149	1,306	3,455	△3,455	－
計	80,494	155,985	236,480	30,117	266,597	△3,455	263,141
セグメント利益	4,506	3,633	8,139	413	8,553	40	8,593

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,345	147,192	221,537	25,924	247,462	－	247,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,471	386	1,858	5,763	7,621	△7,621	－
計	75,816	147,578	223,395	31,688	255,083	△7,621	247,462
セグメント利益	3,923	3,307	7,230	519	7,749	△61	7,688

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「食品事業」において136百万円、「その他」において96百万円であります。なお「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	89円34銭	80円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,844	6,201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,844	6,201
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,613	76,677
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77円94銭	70円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△9	△9
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△9）	（△9）
普通株式増加数（千株）	11,083	11,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社ニップン商事コーポレーション（以下、ニップン商事コーポレーション）は、2020年12月25日開催の取締役会において、株式会社ジャックル浦島屋（以下、ジャックル浦島屋）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2020年12月28日付で株式譲渡契約を締結し、2021年２月１日付で株式を取得しました。

これに伴い、ニップン商事コーポレーションは、ジャックル浦島屋が保有する株式会社Ｇ＆Ｌマート（以下、Ｇ＆Ｌマート）の株式を間接所有することとなり、Ｇ＆Ｌマートは、ニップン商事コーポレーションの子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

取得企業の名称　　　　　株式会社ニップン商事コーポレーション

①被取得企業の名称　　　株式会社ジャックル浦島屋

事業の内容　　　　　　食品量販店の運営

②被取得企業の名称　　　株式会社Ｇ＆Ｌマート

事業の内容　　　　　　食品量販店の運営

(2)企業結合を行った主な理由

企業結合により資本関係を整理し、両社の事業運営の効率化を図ることで、シナジー効果を発揮できるものと判断したためジャックル浦島屋の株式を取得いたしました。

(3)企業結合日

2021年２月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

①株式会社ジャックル浦島屋

企業結合直前に所有していた議決権比率　　 －%

企業結合日に追加取得した議決権比率　 100.00%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.00%

②株式会社Ｇ＆Ｌマート

企業結合直前に所有していた議決権比率　46.43%

企業結合日に追加取得した議決権比率　  46.43%（うち、間接所有46.43%）

取得後の議決権比率　　　　　　　　　  92.86%（うち、間接所有46.43%）

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ニップン商事コーポレーションによる、現金を対価とする株式取得

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月５日
株 式 会 社 ニ ッ プ ン
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山元 清二 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉川 高史 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップン（旧会社名　日本製粉株式会社）の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニップン（旧会社名　日本製粉株式会社）及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。