5991 日本発條 四半期報告書－第101期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー） 日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
【電話番号】	横浜（045）670－0001
【事務連絡者氏名】	営業本部管理部部長 石倉 英樹
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館 (横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号) 日本発条株式会社 北関東支店 (群馬県太田市小角田町５番地) 日本発条株式会社 浜松支店 (浜松市中区田町330番地５号) 日本発条株式会社 名古屋支店 (名古屋市名東区上社一丁目1802番地) 日本発条株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目５番24号) 日本発条株式会社 広島支店 (広島市東区光町一丁目12番20号) 日本発条株式会社 福岡支店 (福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 第３四半期 連結累計期間	第101期 第３四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	493,000	399,528	664,499
経常利益	（百万円）	13,511	1,085	21,266
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	5,061	76	4,612
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	7,411	571	△2,019
純資産額	（百万円）	297,587	279,088	286,553
総資産額	（百万円）	552,266	538,597	532,615
１株当たり四半期 (当期)純利益	（円）	21.35	0.33	19.46
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	48.9	50.9

回次		第100期 第３四半期 連結会計期間	第101期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期 純利益	（円）	21.98	34.59

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間における世界経済は、日本、米国において、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は厳しい状況で推移しましたが、その後は持ち直しの動きがみられました。

  中国でも同様の影響から経済活動の大幅な縮小が生じましたが、他の地域に比べいち早く景気は持ち直しています。一方で、タイの景気は、下げ止まりつつあるものの厳しい状況が続きました。

  当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は5,578千台で前年同期比19.3％の減少となりました。また、北米（米国・カナダ）においては7,289千台で前年同期比23.6％の減少、中国では16,958千台で前年同期比7.0％の減少、タイでは957千台で前年同期比39.2％の減少となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。

  以上のような経営環境のもと、売上高は399,528百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は624百万円（前年同期比94.8%減）、経常利益は1,085百万円（前年同期比92.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同期比98.5%減）となりました。

  セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

  懸架ばね事業は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた自動車メーカーの操業停止及び需要低迷に伴う生産調整による受注減の影響が大きく、売上高は70,645百万円（前年同期比25.7％減）、営業損失は5,935百万円（前年同四半期は営業利益1,409百万円）となりました。

［シート事業］

  シート事業は、懸架ばね事業と同様の状況により、売上高は169,470百万円（前年同期比24.0％減）、営業損失は1,057百万円（前年同四半期は営業利益3,241百万円）となりました。

［精密部品事業］

  精密部品事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症による影響が大きい一方、情報通信関連事業は堅調に推移し、売上高は95,896百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は4,209百万円（前年同期比1.3%増）となりました。

［産業機器ほか事業］

  産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症による影響が大きい一方、半導体プロセス部品は堅調に推移し、売上高は63,517百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は3,409百万円（前年同期比9.0%増）となりました。

(2）財政状態の分析

  当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、手元流動性を高めるべく短期借入を実施しました。これにより現金及び預金並びに短期借入金が増加した結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,981百万円増加し、538,597百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ13,447百万円増加し、259,508百万円となりました。

  純資産については、配当金の支払い及び自己株式の取得による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ7,465百万円減少し、279,088百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、11,922百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

  当第３四半期連結累計期間において、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、生産、受注及び販売実績が以下のとおり著しく減少しております。

  懸架ばね事業は、生産高が68,985百万円（前年同期比26.7％減）、受注高が75,058百万円（前年同期比20.1％減）、受注残高が23,561百万円（前年同期比15.5％減）、販売高が70,645百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

  シート事業は、生産高が158,704百万円（前年同期比25.8％減）、受注高が199,556百万円（前年同期比13.1％減）、受注残高が63,120百万円（前年同期比10.8％減）、販売高が169,470百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年12月31日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
	普通株式	10,487,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	233,412,700	2,334,127	同上
単元未満株式	普通株式	165,844	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数		244,066,144	－	－
総株主の議決権		－	2,334,127	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	29株

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	10,487,600	－	10,487,600	4.30
計	－	10,487,600	－	10,487,600	4.30

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,593	82,473
受取手形及び売掛金	134,315	※２ 132,319
商品及び製品	20,236	17,634
仕掛品	9,412	10,530
原材料及び貯蔵品	18,016	17,713
部分品	7,119	7,753
その他	20,865	21,596
貸倒引当金	△136	△213
流動資産合計	284,423	289,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	153,589	153,000
減価償却累計額	△97,106	△98,805
建物及び構築物（純額）	56,483	54,194
機械装置及び運搬具	261,246	270,023
減価償却累計額	△200,100	△203,690
機械装置及び運搬具（純額）	61,146	66,332
土地	31,149	29,235
リース資産	1,427	1,475
減価償却累計額	△753	△854
リース資産（純額）	674	621
建設仮勘定	19,943	12,762
その他	77,904	78,387
減価償却累計額	△66,997	△67,849
その他（純額）	10,906	10,538
有形固定資産合計	180,302	173,685
無形固定資産	3,187	3,050
投資その他の資産
投資有価証券	42,853	48,985
長期貸付金	2,760	2,472
繰延税金資産	9,081	9,161
退職給付に係る資産	1,941	2,591
その他	9,117	10,062
貸倒引当金	△1,052	△1,220
投資その他の資産合計	64,701	72,052
固定資産合計	248,192	248,788
資産合計	532,615	538,597

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,999	※２ 75,055
電子記録債務	37,880	35,323
短期借入金	20,363	52,861
未払法人税等	3,038	996
役員賞与引当金	236	188
設備関係支払手形	3,380	※２ 2,221
その他	35,000	30,457
流動負債合計	178,899	197,103
固定負債
長期借入金	33,228	27,022
リース債務	547	500
繰延税金負債	3,811	5,816
退職給付に係る負債	23,190	22,908
役員退職慰労引当金	615	603
執行役員退職慰労引当金	875	991
その他	4,893	4,562
固定負債合計	67,162	62,405
負債合計	246,061	259,508
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,579	19,579
利益剰余金	227,062	224,794
自己株式	△8,868	△14,295
株主資本合計	254,782	247,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,642	19,580
為替換算調整勘定	8,117	2,867
退職給付に係る調整累計額	△6,555	△6,020
その他の包括利益累計額合計	16,205	16,427
非支配株主持分	15,565	15,572
純資産合計	286,553	279,088
負債純資産合計	532,615	538,597

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	493,000	399,528
売上原価	446,443	366,382
売上総利益	46,557	33,146
販売費及び一般管理費	34,624	32,521
営業利益	11,933	624
営業外収益
受取利息	674	399
受取配当金	1,778	1,074
持分法による投資利益	－	170
助成金収入	12	※１ 1,801
その他	1,990	2,057
営業外収益合計	4,456	5,504
営業外費用
支払利息	217	276
臨時損失	－	※２ 295
為替差損	1,653	1,332
その他	1,007	3,140
営業外費用合計	2,878	5,043
経常利益	13,511	1,085
特別利益
投資有価証券売却益	－	621
特別利益合計	－	621
特別損失
独占禁止法関連損失	3,122	－
特別損失合計	3,122	－
税金等調整前四半期純利益	10,389	1,707
法人税等	4,396	1,039
四半期純利益	5,992	667
非支配株主に帰属する四半期純利益	930	590
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,061	76

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	5,992	667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,535	4,950
為替換算調整勘定	89	△5,268
退職給付に係る調整額	232	559
持分法適用会社に対する持分相当額	△438	△337
その他の包括利益合計	1,419	△95
四半期包括利益	7,411	571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,632	298
非支配株主に係る四半期包括利益	779	273

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当第３四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき、2021年３月期の一定期間にわたり当影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

　なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、今後の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
非連結子会社及び関連会社	1,093百万円	1,026百万円
従業員	17 〃	16 〃
合計	1,110 〃	1,043 〃

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

      なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	621百万円
支払手形	－ 〃	25 〃
設備関係支払手形	－ 〃	2 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。

※２　臨時損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請により、一部の海外連結子会社が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	18,840百万円	20,067百万円
のれんの償却額	0 〃	－ 〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,845	12.0	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,845	12.0	2019年９月30日	2019年12月４日

２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,177	5.0	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,167	5.0	2020年９月30日	2020年12月２日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  当社は、2020年12月16日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式5,559,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,426百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が14,295百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	95,115	222,994	107,165	67,724	493,000	-	493,000
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,264	266	1,351	7,559	10,442	△10,442	-
計	96,380	223,261	108,516	75,284	503,443	△10,442	493,000
セグメント利益 (営業利益)	1,409	3,241	4,155	3,126	11,933	-	11,933

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額10,442百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	70,645	169,470	95,896	63,517	399,528	-	399,528
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,057	41	1,076	6,759	8,933	△8,933	-
計	71,702	169,511	96,972	70,276	408,462	△8,933	399,528
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△5,935	△1,057	4,209	3,409	624	-	624

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,933百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	21.35円	0.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,061	76
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,061	76
普通株式の期中平均株式数（千株）	237,090	233,711

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

１　第101期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額	1,167百万円
② １株当たりの金額	5.0円
③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月２日

２　ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

　また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月４日
日本発条株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 野 康 一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 岡 昌 樹 印

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。