3910 エムケイシステム 四半期報告書－第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムケイシステム |
| 【英訳名】 | MKSystem Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三宅 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7222-3388(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 吉田 昌基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7222-3394 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 吉田 昌基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,756,594 | 1,746,828 | 2,380,616 |
| 経常利益 | (千円) | 205,765 | 133,594 | 312,631 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 127,078 | 72,140 | 197,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 121,494 | 70,192 | 193,968 |
| 純資産額 | (千円) | 1,232,111 | 1,331,296 | 1,304,555 |
| 総資産額 | (千円) | 2,153,119 | 2,180,818 | 2,234,739 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.41 | 13.29 | 36.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 59.6 | 56.8 |
| 回次 | 第32期第３四半期連結会計期間 | 第33期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.72 | 5.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞時期から、個人消費や生産活動に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡大に転じ、景気は先行き不透明なまま推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響について終息の見通しは立っておらず、経済活動の抑制傾向は長期化することが懸念されています。
国内の情報サービス業界では、デジタル技術を活用してビジネスや生活を柔軟に変化させるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが加速しているものの、直近においては景気悪化に伴う企業のIT投資の先送りや抑制など一部に慎重な動きがみられます。当社グループの関連する人事労務領域においても、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組みがあるものの、企業や自治体の投資計画の見直しや先送りが見られます。
このような状況の中、当社グループは、顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。当社の主力製品である「社労夢（Shalom）シリーズ」は、社会保険、労働保険等に関する業務支援システムとして、既に2,500を超える社労士事務所に幅広く導入いただいております。また、一般法人企業向け製品である「CompanyEdition」シリーズ、年末調整支援ツールである「eNEN（旧：年末調整CuBeクラウド」、2020年７月に新たにリリースした「Cloud Pocket」に関しても、マーケティング活動を強化し販売拡大を図りました。CuBe事業においては「GooooN」の機能強化を行い、販売ルートを拡大するためのマーケティング活動を強化する等、業容拡大を図りました。
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社東京オフィスを移転いたしました。移転先の新しい事務所には、業務の緊密な連携と経営効率化を目指すことを目的に、当社東京オフィスの他、連結子会社および協業する法人等が同時に移転いたしました。これに係る協業する法人等からの受取賃貸料17,736千円を営業外収益、賃貸収入原価17,736千円を営業外費用として計上しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は売上高1,746,828千円（前年同四半期比0.6％減）、売上原価879,700千円（前年同四半期比0.2％増）、売上高に対する売上原価の比率50.4％（前年同四半期比0.4ポイント増加）、売上総利益867,128千円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益133,813千円（前年同四半期比35.4％減）、売上高に対する営業利益の比率7.7％（前年同四半期比4.1ポイント減少）、経常利益133,594千円（前年同四半期比35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益72,140千円（前年同四半期比43.2％減）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、当社単体では8.0％（前年同四半期は14.4％）となりました。連結ベースでは5.6％（前年同四半期は11.1％）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業においては、働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
当第３四半期連結累計期間においては、企業への営業自粛要請に伴う休業補償や雇用調整助成金などの活用について、社会保険労務士の先生方が対応に追われる一方、一般法人市場においてもお客様の人事担当者、決裁権限者の繁忙による商談及び導入作業の遅れが発生しました。また、毎年出展し多くの企業の引き合いにつながっている人材関連ソリューションの専門イベント「Human Capital2020」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止になった他、当社主催のセミナーも会場開催の中止を余儀なくされるなど、対面営業に制限がかかる事となりました。
このような状況の中、社労夢製品のフォローアップ説明会や各種セミナーをオンラインで開催し、Webサイトを活用したプロモーション活動の強化などを進めました。また、昨年リリースした中小企業向け新製品「DirectHR」や株式会社ビジネスネットコーポレーションより事業譲受により引き継いだ「eNEN（旧：年末調整CuBeクラウド）」の機能強化を図りました。
この結果、クラウドサービス売上高は、1,324,663千円（前年同四半期比8.0％増）となりました。主力サービスである社労夢製品のユーザー数が増加したことに伴う月額利用料の積み上がりに加え、一般法人企業の利用数が増加したことにより、ASPサービス売上高が1,213,604千円（前年同四半期比12.7％増）となりました。一方で、営業活動が制限された影響を受け社労夢ハウスプランの受注及び一般法人企業の新規導入が伸び悩んだことにより、システム構築サービス売上高は111,059千円（前年同四半期比25.5％減）となりました。システム商品販売売上高についても、テレワーク移行の影響を受け77,331千円（前年同四半期比8.8％減）となりました。
また、前連結会計年度において連結子会社である株式会社ビジネスネットコーポレーションより行った、松山開発センターにおけるシステム開発事業の会社分割による承継、及び「eNEN（旧：年末調整CuBeクラウド）」の事業譲受などにより、労務費、ソフトウエア償却費などの売上原価が増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は1,429,922千円（前年同四半期比9.0％増）となり、売上総利益は764,456千円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は175,249千円（前年同四半期比34.3％減）となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は12.3％（前年同四半期比8.1ポイント減少）となりました。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービスの提供を行っております。
前連結会計年度において、「年末調整CuBeクラウド（現：eNEN）」を株式会社ビジネスネットコーポレーションから親会社である株式会社エムケイシステムへ事業譲渡しました。
特にフロントシステムの受託開発において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お客様となる企業や自治体の担当者や決裁権限者の在宅勤務移行や繁忙により、商談及び導入作業の遅れが発生しました。一方、クラウドサービスにおいては、「GooooN」の販売ルートの開拓、機能強化などを進めました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は348,863千円（前年同四半期比23.8％減）、売上総利益は102,135千円（前年同四半期比13.8％減）、営業損失は44,761千円（前年同四半期は60,711千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額29,146千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,105,063千円（前期比7.6％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金651,469千円、売掛金385,918千円となっております。
また、固定資産の残高は1,075,755千円（前期比3.6％増）となりました。主な内訳は、ソフトウエア400,812千円、のれん223,456千円、差入保証金161,362千円、建物138,200千円となっております。
以上の結果、総資産は2,180,818千円（前期比2.4％減）となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、538,345千円（前期比10.2％減）となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金233,304千円、未払金94,039千円、前受金52,185千円となっております。
また、固定負債の残高は311,177千円（前期比5.9％減）となりました。内訳は、長期借入金311,177千円となっております。
以上の結果、負債合計は849,522千円（前期比8.7％減）となりました
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、1,299,073千円（前期比2.3％増）となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金197,457千円、利益剰余金883,006千円となっております。
以上の結果、純資産は1,331,296千円（前期比2.0％増）となりました。
当社グループの運転資金には、売上原価や販売管理費に計上される対価や納税資金等があります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。
これらの必要資金の財源は、獲得した利益等により生み出される内部資金で賄っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,428,000 | 5,428,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,428,000 | 5,428,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | － | 5,428,000 | － | 219,110 | － | 186,110 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,254 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,425,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 2,100 | |||
| 発行済株式総数 | 5,428,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,254 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エムケイシステム | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 | 500 | ― | 500 | 0.01 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.01 |
(注) 当社は単元未満自己株式６株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 749,960 | 651,469 | |||||||||
| 売掛金 | 420,149 | 385,918 | |||||||||
| 商品 | 5,904 | 7,407 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,451 | 15,241 | |||||||||
| 貯蔵品 | 173 | 80 | |||||||||
| 前払費用 | 17,623 | 37,201 | |||||||||
| 未収消費税等 | ― | 1,612 | |||||||||
| その他 | 1,004 | 6,132 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,196,267 | 1,105,063 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 18,455 | 138,200 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,608 | 1,955 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,623 | 78,677 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,688 | 218,833 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 476,781 | 400,812 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 29,507 | 42,525 | |||||||||
| 商標権 | 1,535 | 1,374 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,218 | 1,218 | |||||||||
| のれん | 252,602 | 223,456 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 761,646 | 669,387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 70 | 60 | |||||||||
| 差入保証金 | 180,890 | 161,362 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,078 | 26,013 | |||||||||
| その他 | 98 | 98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 214,137 | 187,534 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,038,471 | 1,075,755 | |||||||||
| 資産合計 | 2,234,739 | 2,180,818 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,019 | 21,628 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 10,000 | ※1 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 166,644 | 233,304 | |||||||||
| 未払金 | 91,235 | 94,039 | |||||||||
| 未払費用 | 32,347 | 45,830 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,720 | 23,651 | |||||||||
| 未払消費税等 | 94,545 | 8,308 | |||||||||
| 前受金 | 33,341 | 52,185 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,634 | 31,299 | |||||||||
| その他 | 7,099 | 18,098 | |||||||||
| 流動負債合計 | 599,588 | 538,345 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 330,595 | 311,177 | |||||||||
| 固定負債合計 | 330,595 | 311,177 | |||||||||
| 負債合計 | 930,183 | 849,522 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 219,110 | 219,110 | |||||||||
| 資本剰余金 | 197,457 | 197,457 | |||||||||
| 利益剰余金 | 854,151 | 883,006 | |||||||||
| 自己株式 | △466 | △499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,270,251 | 1,299,073 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,303 | 32,222 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,304,555 | 1,331,296 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,234,739 | 2,180,818 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,756,594 | 1,746,828 | |||||||||
| 売上原価 | 878,011 | 879,700 | |||||||||
| 売上総利益 | 878,582 | 867,128 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 671,459 | 733,315 | |||||||||
| 営業利益 | 207,123 | 133,813 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | ― | 450 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ― | 17,736 | |||||||||
| 助成金収入 | 100 | 1,056 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 21 | 25 | |||||||||
| 仕入割引 | 11 | 190 | |||||||||
| 還付加算金 | 358 | ― | |||||||||
| その他 | 105 | 69 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 601 | 19,532 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,957 | 2,014 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | ― | 17,736 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,959 | 19,751 | |||||||||
| 経常利益 | 205,765 | 133,594 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | ― | 1,904 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,904 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 205,765 | 131,689 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,820 | 54,432 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41,450 | 7,064 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,270 | 61,497 | |||||||||
| 四半期純利益 | 121,494 | 70,192 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,584 | △1,947 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 127,078 | 72,140 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 121,494 | 70,192 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 121,494 | 70,192 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 127,078 | 72,140 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,584 | △1,947 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | 10,000千円 | 10,000千円 |
| 差引額 | 290,000千円 | 290,000千円 |
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠200,000千円 借入実行額－千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 197,850千円 | 237,213千円 |
| のれん償却額 | 29,146千円 | 29,146千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 43,421 | 8 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 43,420 | 8 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,310,240 | 446,353 | 1,756,594 | ― | 1,756,594 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,303 | 11,383 | 12,686 | △12,686 | ― |
| 計 | 1,311,543 | 457,737 | 1,769,280 | △12,686 | 1,756,594 |
| セグメント利益又は損失（△） | 266,943 | △60,711 | 206,232 | 891 | 207,123 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,405,523 | 341,304 | 1,746,828 | ― | 1,746,828 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,399 | 7,558 | 31,957 | △31,957 | ― |
| 計 | 1,429,922 | 348,863 | 1,778,786 | △31,957 | 1,746,828 |
| セグメント利益又は損失（△） | 175,249 | △44,761 | 130,487 | 3,325 | 133,813 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 23円41銭 | 13円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 127,078 | 72,140 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 127,078 | 72,140 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,427,614 | 5,427,508 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 内 茂 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 充 規 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。