6882 三社電機製作所 四半期報告書－第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社三社電機製作所
【英訳名】	Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉村 元
【本店の所在の場所】	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】	大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】	大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】	株式会社三社電機製作所 東京支店 （東京都台東区東上野一丁目28番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 第３四半期連結 累計期間	第87期 第３四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	16,656	13,572	21,875
経常利益	（百万円）	184	161	243
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	172	24	△680
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5	47	△1,042
純資産額	（百万円）	19,613	18,396	18,489
総資産額	（百万円）	25,849	24,010	24,051
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	12.20	1.71	△48.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.9	76.6	76.9

回次		第86期 第３四半期連結 会計期間	第87期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.41	3.63

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第86期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う国内での緊急事態宣言や海外でのロックダウン等の実施により、景気の先行きが依然として不透明な状態で推移いたしました。

　当社グループの事業に影響する製造業の設備投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動が停滞状態となるなかで先送りや中断などの動きがあり、一部の業種は堅調であるものの全般的には需要の減速傾向が継続しています。

　こうした状況の中、当社グループの国内外の事業拠点はそれぞれの国の施策に準じ、全体的な状況を考慮しながら在宅勤務を導入し、積極的にリモートを活用した商談や社内会議等を行うなどの感染症対策を行いながら、事業活動を継続してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は135億７千２百万円（前年同期比18.5％減）となりました。営業利益は、売上高が減少となったものの、コストダウンや固定費の削減を推進し、前年同期比では減益ながら１億５千万円の利益を計上し（前年同期比26.8％減）、経常利益は１億６千１百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千４百万円（前年同期比86.1％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千１百万円減少し、240億１千万円となりました。これは主に現金及び預金が５億８百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が５億８百万円減少したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５千万円増加し、56億１千３百万円となりました。これは主に電子記録債務が３千９百万円増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９千２百万円減少し、183億９千６百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億１千６百万円減少したことによるものであります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（a）半導体事業

　当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復が早かった中国では、エレベーター用途のモジュールや温水便座などに用いられるトライアックが堅調に推移し、また、国内ではＦＡ機器向けモジュールが回復してきたものの、その他の用途向け製品については前年同期を下回る状況となりました。このような中、小型かつ長期信頼性に優れた「ＤＩＰ型三相整流ダイオードブリッジ」の75アンペア品と100アンペア品、及び「1200耐圧ＳiＣ-ＭＯＳＦＥＴモジュール」の100アンペア品を開発し、販売を開始いたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は40億９千８百万円（前年同期比8.4％減）となりました。セグメント利益は、前期から進めてまいりました外注政策見直し及び固定費の削減により、２千８百万円（前年同期は２億１千５百万円の損失）となりました。

（b）電源機器事業

　当事業におきましては、全般的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、取引先の設備投資について投資時期延期や見合わせが継続して多くみられました。特に、前年同期にはリチウムイオン電池の電極向けの銅箔生成用電源や電解コンデンサ向けのアルミエッチング用電源等の大型案件があったのに対し、当期はこうした大型案件が大幅に減少いたしました。また、前期まで堅調であった小型組込電源など、各種の電源機器は全体的に取引先の生産調整などにより販売が減速したことから、大幅な減収となりました。このような中、各種金属めっきに対応した「モジュール式表面処理用直流電源」の水冷モデル及び車載用電池の評価試験などを行う「モジュール式回生型双方向直流電源」を開発し、販売を開始いたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は94億７千３百万円（前年同期比22.2％減）となりました。セグメント利益は、固定費削減等の施策を打ちましたが減収の影響を吸収できず、１億２千１百万円（前年同期比71.1％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億４千３百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,600,000
計	42,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,000	14,950,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	14,950,000	14,950,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	14,950,000	－	2,774	－	2,698

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数 100株
	普通株式	902,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,045,300	140,453	同上
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		14,950,000	－	－
総株主の議決権		－	140,453	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社三社電機製作所	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号	902,100	－	902,100	6.03
計	－	902,100	－	902,100	6.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,659	5,167
受取手形及び売掛金	6,217	※ 5,708
電子記録債権	1,247	※ 1,244
商品及び製品	2,906	3,021
仕掛品	709	991
原材料及び貯蔵品	1,648	1,505
その他	247	336
貸倒引当金	△24	△25
流動資産合計	17,611	17,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,220	2,042
機械装置及び運搬具（純額）	657	645
土地	2,090	2,090
リース資産（純額）	247	217
建設仮勘定	180	93
その他（純額）	314	291
有形固定資産合計	5,710	5,382
無形固定資産
のれん	99	52
その他	183	135
無形固定資産合計	282	188
投資その他の資産
投資有価証券	35	37
繰延税金資産	165	143
退職給付に係る資産	109	179
その他	136	126
投資その他の資産合計	446	488
固定資産合計	6,440	6,058
資産合計	24,051	24,010

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,318	※ 2,546
電子記録債務	177	※ 217
未払金	799	809
未払費用	557	536
未払法人税等	106	55
賞与引当金	362	249
製品保証引当金	63	51
受注損失引当金	24	14
その他	477	460
流動負債合計	4,889	4,942
固定負債
リース債務	96	48
未払役員退職慰労金	388	388
繰延税金負債	90	132
退職給付に係る負債	48	44
その他	49	57
固定負債合計	673	671
負債合計	5,562	5,613
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	2,698	2,698
利益剰余金	13,975	13,858
自己株式	△925	△925
株主資本合計	18,522	18,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	5
為替換算調整勘定	7	18
退職給付に係る調整累計額	△45	△33
その他の包括利益累計額合計	△33	△9
純資産合計	18,489	18,396
負債純資産合計	24,051	24,010

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	16,656	13,572
売上原価	13,178	10,637
売上総利益	3,478	2,935
販売費及び一般管理費	3,272	2,784
営業利益	205	150
営業外収益
受取利息	9	4
受取配当金	5	2
受取賃貸料	10	10
補助金収入	2	21
その他	16	28
営業外収益合計	44	67
営業外費用
支払利息	5	2
支払手数料	4	－
デリバティブ評価損	－	7
為替差損	51	42
その他	4	4
営業外費用合計	66	56
経常利益	184	161
特別利益
投資有価証券売却益	82	－
特別利益合計	82	－
税金等調整前四半期純利益	266	161
法人税、住民税及び事業税	211	78
法人税等調整額	△117	58
法人税等合計	93	137
四半期純利益	172	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	172	24

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	172	24
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41	1
為替換算調整勘定	△104	10
退職給付に係る調整額	△21	11
その他の包括利益合計	△167	23
四半期包括利益	5	47
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5	47

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　現在までの新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社グループの業績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の重要な制限がないという仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	7百万円
電子記録債権	－百万円	72百万円
支払手形	－百万円	5百万円
電子記録債務	－百万円	27百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	780百万円	711百万円
のれんの償却額	47百万円	47百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月27日 取締役会	普通株式	254	18.0	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	113	8.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月29日 取締役会	普通株式	70	5.0	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	70	5.0	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	半導体事業	電源機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,475	12,181	16,656	－	16,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,475	12,181	16,656	－	16,656
セグメント利益又は損失（△）	△215	421	205	－	205

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	半導体事業	電源機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,098	9,473	13,572	－	13,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,098	9,473	13,572	－	13,572
セグメント利益	28	121	150	－	150

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	12円20銭	１円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	172	24
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	172	24
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,142	14,047

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………70百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月５日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹内 毅 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹下 晋平 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電機製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。