8370 紀陽銀行 四半期報告書－第211期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第211期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社紀陽銀行
【英訳名】	The Kiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 松 岡 靖 之
【本店の所在の場所】	和歌山市本町１丁目35番地
【電話番号】	(073)423局9111番(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長兼関連事業室長 山 東 弘 之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町２丁目５番地株式会社紀陽銀行東京本部
【電話番号】	(03)3291局1871番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員東京本部長兼東京支店長 野 田 修 司
【縦覧に供する場所】	株式会社紀陽銀行堺支店 (大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2019年度第３四半期連結累計期間	2020年度第３四半期連結累計期間	2019年度
		(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)	(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)
経常収益	百万円	60,852	56,008	86,759
経常利益	百万円	20,056	14,219	21,686
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	13,943	9,244	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	13,719
四半期包括利益	百万円	9,687	17,000	―
包括利益	百万円	―	―	△10,770
純資産額	百万円	240,633	232,913	220,256
総資産額	百万円	4,830,709	5,243,012	4,728,166
１株当たり四半期純利益	円	204.93	136.67	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	201.73
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	204.70	136.53	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	201.49
自己資本比率	％	4.92	4.41	4.60

		2019年度第３四半期連結会計期間	2020年度第３四半期連結会計期間
		(自　2019年10月１日至　2019年12月31日)	(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	43.38	37.24

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比5,148億円増加の5兆2,430億円、純資産が前連結会計年度末比126億円増加の2,329億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,918億円増加の3兆2,639億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、個人預金や法人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比4,108億円増加の4兆4,483億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や役務取引等収益が増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が減少したこと等から、前第３四半期連結累計期間比48億44百万円減少の560億8百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却損、営業経費が減少したものの、株式等売却損や与信関連費用が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比9億94百万円増加の417億89百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第３四半期連結累計期間比58億37百万円減少の142億19百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比46億99百万円減少の92億44百万円となりました。

セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第３四半期連結累計期間比47億68百万円減少の496億26百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比56億17百万円減少の137億50百万円となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及び電子計算機関連業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第３四半期連結累計期間比78百万円減少の76億99百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比1億96百万円減少の4億57百万円となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第３四半期連結累計期間比16億63百万円減少の322億49百万円となり、また、資金調達費用が前第３四半期連結累計期間比19億33百万円減少の9億86百万円となったため、前第３四半期連結累計期間比2億71百万円増加の312億63百万円となりました。うち国内業務部門は、293億2百万円となりました。役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比6億85百万円増加の76億99百万円となりました。うち国内業務部門は、76億61百万円となりました。その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比33億4百万円減少の34億6百万円となりました。うち国内業務部門は、12億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合　計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	29,590	1,402	30,992
	当第３四半期連結累計期間	29,302	1,961	31,263
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	29,898	4,026	1233,912
	当第３四半期連結累計期間	29,507	2,749	732,249
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	307	2,624	122,919
	当第３四半期連結累計期間	205	788	7986
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	6,962	52	7,014
	当第３四半期連結累計期間	7,661	38	7,699
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	10,504	100	10,604
	当第３四半期連結累計期間	11,361	73	11,435
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,542	47	3,590
	当第３四半期連結累計期間	3,700	35	3,735
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	4,228	2,482	6,710
	当第３四半期連結累計期間	1,223	2,183	3,406
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	9,161	3,070	12,232
	当第３四半期連結累計期間	5,559	2,264	7,823
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	4,933	588	5,522
	当第３四半期連結累計期間	4,335	81	4,416

(注)１　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比8億31百万円増加し114億35百万円となりました。うち国内業務部門は、113億61百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比1億45百万円増加し37億35百万円となりました。うち国内業務部門は、37億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合　計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	10,504	100	10,604
	当第３四半期連結累計期間	11,361	73	11,435
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	3,159	1	3,160
	当第３四半期連結累計期間	3,828	―	3,828
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,157	85	2,243
	当第３四半期連結累計期間	2,091	73	2,164
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	36	―	36
	当第３四半期連結累計期間	40	―	40
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	134	―	134
	当第３四半期連結累計期間	164	―	164
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	173	―	173
	当第３四半期連結累計期間	165	―	165
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	716	0	716
	当第３四半期連結累計期間	698	0	699
うち投資信託・保険販売業務	前第３四半期連結累計期間	1,915	―	1,915
	当第３四半期連結累計期間	2,126	―	2,126
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,542	47	3,590
	当第３四半期連結累計期間	3,700	35	3,735
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	371	40	412
	当第３四半期連結累計期間	352	24	377

(注)　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合　計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	3,966,312	16,212	3,982,525
	当第３四半期連結会計期間	4,366,098	15,945	4,382,043
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,390,427	―	2,390,427
	当第３四半期連結会計期間	2,820,247	―	2,820,247
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,534,876	―	1,534,876
	当第３四半期連結会計期間	1,499,200	―	1,499,200
うちその他	前第３四半期連結会計期間	41,008	16,212	57,221
	当第３四半期連結会計期間	46,649	15,945	62,595
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	65,568	―	65,568
	当第３四半期連結会計期間	66,310	―	66,310
総合計	前第３四半期連結会計期間	4,031,880	16,212	4,048,093
	当第３四半期連結会計期間	4,432,409	15,945	4,448,354

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金

３　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,061,351	100.00	3,263,977	100.00
製造業	388,268	12.68	409,140	12.54
農業，林業	1,571	0.05	1,582	0.05
漁業	696	0.02	599	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	3,093	0.10	3,635	0.11
建設業	105,145	3.44	123,503	3.78
電気・ガス・熱供給・水道業	40,126	1.31	52,535	1.61
情報通信業	23,082	0.75	21,325	0.65
運輸業，郵便業	89,871	2.94	96,254	2.95
卸売業，小売業	320,740	10.48	337,363	10.34
金融業，保険業	90,655	2.96	81,416	2.49
不動産業，物品賃貸業	461,202	15.07	500,715	15.34
各種サービス業	254,315	8.31	289,338	8.87
地方公共団体	414,590	13.54	427,983	13.11
その他	867,995	28.35	918,586	28.14
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合　計	3,061,351	―	3,263,977	―

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	大阪ビル	大阪府	改修	銀行業	空調設備	216	3	自己資金	2020年10月	2021年5月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	70,300,000	70,300,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	70,300,000	70,300,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年12月31日	―	普通株式70,300	―	80,096	―	259

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主の状況が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

      2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式	―	―
	2,613,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	674,947	（注）１
	67,494,700
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式（注）２
	191,700
発行済株式総数	普通株式	―	―
	70,300,000
総株主の議決権	―	674,947	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

   2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社紀陽銀行	和歌山市本町１丁目35番地	2,613,600	―	2,613,600	3.71
計	―	2,613,600	―	2,613,600	3.71

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当ありません。

（２）退任役員

該当ありません。

（３）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員経営企画本部長	取締役常務執行役員経営企画本部長兼人事部長	原 口 裕 之	2020年10月１日
取締役執行役員融資本部長	取締役執行役員融資本部長兼融資部長	溝 渕 栄	2020年10月１日

なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長	取締役常務執行役員管理本部長	﨑 山 和 彦	2021年１月12日
取締役常務執行役員管理本部長兼事務システム本部長兼総務部長	取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長	﨑 山 和 彦	2021年２月１日

（注）当行は、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
上席執行役員大阪事業部長兼大阪堂島営業部長	上席執行役員大阪事業部長	横 山 達 慶	2020年７月15日
執行役員経営企画部長兼関連事業室長	執行役員経営企画部長	中 越 典 秀	2020年８月３日

なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任執行役員

役職名	氏名	退任年月日
執行役員経営企画部長兼関連事業室長	中 越 典 秀	2021年１月31日(辞任）

（２）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員経営企画部長兼関連事業室長	執行役員事務システム本部長兼事務システム部長	山 東 弘 之	2021年２月１日

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									507,968	888,257
	買入金銭債権									688	191
	商品有価証券									45	55
	有価証券									※2 1,056,793	※2 997,639
	貸出金									※1 3,072,120	※1 3,263,977
	外国為替									3,726	3,148
	その他資産									48,796	55,021
	有形固定資産									34,678	34,510
	無形固定資産									3,386	2,996
	退職給付に係る資産									13,510	13,736
	繰延税金資産									597	657
	支払承諾見返									8,845	8,664
	貸倒引当金									△22,991	△25,844
	資産の部合計									4,728,166	5,243,012
負債の部
	預金									3,977,940	4,382,043
	譲渡性預金									59,563	66,310
	債券貸借取引受入担保金									161,505	163,223
	借用金									249,051	347,279
	外国為替									217	161
	その他負債									48,012	36,168
	退職給付に係る負債									28	29
	役員退職慰労引当金									30	―
	睡眠預金払戻損失引当金									791	616
	偶発損失引当金									408	411
	繰延税金負債									1,515	5,189
	支払承諾									8,845	8,664
	負債の部合計									4,507,910	5,010,099
純資産の部
	資本金									80,096	80,096
	資本剰余金									3,074	2,835
	利益剰余金									130,571	137,426
	自己株式									△3,983	△4,578
	株主資本合計									209,759	215,780
	その他有価証券評価差額金									6,299	14,730
	繰延ヘッジ損益									△7	△73
	退職給付に係る調整累計額									1,510	808
	その他の包括利益累計額合計									7,802	15,465
	新株予約権									130	95
	非支配株主持分									2,564	1,571
	純資産の部合計									220,256	232,913
負債及び純資産の部合計										4,728,166	5,243,012

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
経常収益										60,852	56,008
	資金運用収益									33,912	32,249
		(うち貸出金利息)								24,773	25,070
		(うち有価証券利息配当金)								8,850	6,863
	役務取引等収益									10,604	11,435
	その他業務収益									12,232	7,823
	その他経常収益									※1 4,103	※1 4,500
経常費用										40,795	41,789
	資金調達費用									2,919	986
		(うち預金利息)								503	253
	役務取引等費用									3,590	3,735
	その他業務費用									5,522	4,416
	営業経費									26,105	25,676
	その他経常費用									※2 2,657	※2 6,974
経常利益										20,056	14,219
特別利益										11	186
	固定資産処分益									11	186
特別損失										137	174
	固定資産処分損									46	48
	減損損失									90	125
税金等調整前四半期純利益										19,930	14,231
法人税、住民税及び事業税										4,779	4,394
法人税等調整額										1,143	590
法人税等合計										5,923	4,984
四半期純利益										14,007	9,246
非支配株主に帰属する四半期純利益										64	2
親会社株主に帰属する四半期純利益										13,943	9,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
四半期純利益										14,007	9,246
その他の包括利益										△4,319	7,753
	その他有価証券評価差額金									△3,817	8,521
	繰延ヘッジ損益									422	△65
	退職給付に係る調整額									△924	△701
四半期包括利益										9,687	17,000
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									9,606	16,907
	非支配株主に係る四半期包括利益									80	93

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

(1) 取引の概要

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。

当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。

なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度530百万円、305千株、当第３四半期連結会計期間183百万円、105千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度590百万円、当第３四半期連結会計期間367百万円

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)

新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、年度後半にかけて社会経済活動は持ち直していくものと仮定しておりました。足もとの緊急事態宣言の再発令を受けて一時的な落ち込みも見込まれますが、持ち直しの基調は継続すると想定しているため、会計上の見積りに用いた仮定については前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
破綻先債権額	1,716百万円	1,587百万円
延滞債権額	55,879百万円	65,179百万円
３ヵ月以上延滞債権額	4百万円	141百万円
貸出条件緩和債権額	6,114百万円	11,601百万円
合計額	63,715百万円	78,509百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
36,944百万円	37,258百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
償却債権取立益	1,609百万円	892百万円
株式等売却益	1,800百万円	3,166百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
貸出金償却	1,445百万円	770百万円
貸倒引当金繰入額	438百万円	3,207百万円
株式等売却損	224百万円	2,375百万円
株式等償却	―百万円	29百万円
貸出債権譲渡損	127百万円	85百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
減価償却費	2,188百万円	2,112百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	2,412	35.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）　2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月26日定時株主総会	普通株式	2,388	35.00	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金

（注）　2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合　計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	54,176	6,676	60,852	―	60,852
セグメント間の内部経常収益	217	1,100	1,318	△1,318	―
計	54,394	7,777	62,171	△1,318	60,852
セグメント利益	19,367	653	20,020	35	20,056

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、90百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

    当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合　計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	49,417	6,591	56,008	―	56,008
セグメント間の内部経常収益	208	1,108	1,317	△1,317	―
計	49,626	7,699	57,325	△1,317	56,008
セグメント利益	13,750	457	14,208	10	14,219

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、125百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	204.93	136.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	13,943	9,244
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	13,943	9,244
普通株式の期中平均株式数	千株	68,038	67,636
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	204.70	136.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	75	71
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注)　株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間453千株、当第３四半期連結累計期間209千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月５日

株式会社紀陽銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

秋　　宗　　勝　　彦

㊞

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

小　　幡　　琢　　哉

㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。