8563 大東銀行 四半期報告書－第116期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第116期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社大東銀行
【英訳名】	THE DAITO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 鈴 木 孝 雄
【本店の所在の場所】	福島県郡山市中町19番１号
【電話番号】	郡山（024）925-8225
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営部長 三 浦 謙 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町二丁目２番地 センタークレストビル４階 株式会社大東銀行 東京事務所
【電話番号】	東京（03）5244-5712
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 菊 田 浩 宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大東銀行 東京支店 （東京都千代田区神田小川町二丁目２番地 センタークレストビル４階） （注） 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2019年度第３四半期 連結累計期間	2020年度第３四半期 連結累計期間	2019年度
		（自2019年４月１日 　至2019年12月31日）	（自2020年４月１日 　至2020年12月31日）	（自2019年４月１日 　至2020年３月31日）
経常収益	百万円	9,233	9,746	12,452
経常利益	百万円	1,052	1,238	1,466
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	693	833	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	1,062
四半期包括利益	百万円	223	1,893	－
包括利益	百万円	－	－	△1,942
純資産額	百万円	41,256	40,603	39,090
総資産額	百万円	811,997	958,541	790,655
１株当たり四半期純利益	円	54.72	65.80	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	83.86
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	4.97	4.14	4.84

		2019年度第３四半期 連結会計期間	2020年度第３四半期 連結会計期間
		（自2019年10月１日 至2019年12月31日）	（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	17.07	21.55

（注）１  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

３  自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも

のであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態については、総資産は9,585億円、純資産は406億円となりました。また、主要勘定については、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び個人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比778億円増加して8,209億円となりました。

貸出金は、事業者向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比346億円増加して5,726億円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比105億円減少して1,763億円となりました。

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息の増加等による資金運用収益の増加や役務取引等収益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比５億12百万円増加して97億46百万円となりました。

経常費用は、物件費の削減等により営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の計上によるその他業務費用の増加により、前第３四半期連結累計期間比３億26百万円増加して85億８百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比１億86百万円増加して12億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比１億40百万円増加して８億33百万円となりました。

（セグメントの業績）

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は89億35百万円（前第３四半期連結累計期間比５億95百万円増加）、経

常利益は11億63百万円（前第３四半期連結累計期間比１億42百万円増益）となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は６億16百万円（前第３四半期連結累計期間比53百万円減少）、経常

利益は44百万円（前第３四半期連結累計期間比25百万円増益）となりました。

〔その他〕

その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は２億50百万円（前第３四半期

連結累計期間比25百万円減少）、経常利益は30百万円（前第３四半期連結累計期間比17百万円

増益）となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では60億42百万円、国際業務部門では35百万円となり、相殺消去後の合計では60億77百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で15億１百万円、その他業務収支は全体で△２億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	5,818	83	1	5,900
	当第３四半期連結累計期間	6,042	35	0	6,077
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	5,934	87	6	2 6,013
	当第３四半期連結累計期間	6,129	38	5	0 6,161
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	116	3	4	2 113
	当第３四半期連結累計期間	87	3	5	0 83
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	1,251	113	0	1,364
	当第３四半期連結累計期間	1,414	87	0	1,501
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	2,036	117	35	2,119
	当第３四半期連結累計期間	2,163	91	32	2,222
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	785	4	34	755
	当第３四半期連結累計期間	748	3	31	720
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	317	△26	1	290
	当第３四半期連結累計期間	△631	397	2	△235
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	884	1	1	884
	当第３四半期連結累計期間	622	397	2	1,017
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	566	27	－	594
	当第３四半期連結累計期間	1,253	－	－	1,253

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、22億22百万円となりました。このうち為替業務が全体の23.6％、投信窓販業務が全体の22.7％を占めております。一方、役務取引等費用は、７億20百万円となりました。このうち為替業務が全体の9.8％を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	2,036	117	35	2,119
	当第３四半期連結累計期間	2,163	91	32	2,222
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	345	－	2	342
	当第３四半期連結累計期間	348	－	3	345
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	407	117	2	523
	当第３四半期連結累計期間	436	91	2	525
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	2	－	－	2
	当第３四半期連結累計期間	2	－	－	2
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	272	－	－	272
	当第３四半期連結累計期間	293	－	－	293
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	63	－	－	63
	当第３四半期連結累計期間	61	－	－	61
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	249	－	29	219
	当第３四半期連結累計期間	230	－	26	204
うち投信窓販業務	前第３四半期連結累計期間	471	－	－	471
	当第３四半期連結累計期間	504	－	－	504
うち保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	223	－	－	223
	当第３四半期連結累計期間	285	－	－	285
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	785	4	34	755
	当第３四半期連結累計期間	748	3	31	720
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	72	4	2	74
	当第３四半期連結累計期間	69	3	2	70

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	698,826	704	447	699,083
	当第３四半期連結会計期間	755,103	1,922	613	756,412
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	445,331	－	402	444,929
	当第３四半期連結会計期間	514,039	－	466	513,573
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	251,834	－	45	251,789
	当第３四半期連結会計期間	240,035	－	147	239,888
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,660	704	－	2,364
	当第３四半期連結会計期間	1,028	1,922	－	2,950
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	63,394	－	150	63,244
	当第３四半期連結会計期間	64,495	－	－	64,495
総合計	前第３四半期連結会計期間	762,220	704	597	762,327
	当第３四半期連結会計期間	819,599	1,922	613	820,908

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門	531,566	100.00	572,694	100.00
製造業	39,951	7.51	44,462	7.76
農業，林業	891	0.17	1,122	0.20
漁業	211	0.04	285	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	357	0.07	633	0.11
建設業	25,820	4.86	40,086	7.00
電気・ガス・熱供給・水道業	20,505	3.86	27,066	4.73
情報通信業	3,459	0.65	2,833	0.49
運輸業，郵便業	19,167	3.61	21,704	3.79
卸売業，小売業	33,164	6.24	39,649	6.92
金融業，保険業	37,321	7.02	34,699	6.06
不動産業，物品賃貸業	60,449	11.37	55,764	9.74
各種サービス業	43,650	8.21	53,224	9.29
地方公共団体	67,138	12.63	64,812	11.32
その他	179,477	33.76	186,350	32.54
国際業務部門	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	531,566	－	572,694	－

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症に関する見積りについては、「第４　経理の状況　注記事項　追加情報」に記載しております。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増加又は減少はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（８）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性

前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。

（11）経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

第五次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）において目標として掲げた経営目標に対して、初年度となる当第３四半期の実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。

目指す経営指標の一つである当期純利益（単体ベース）については、年度目標７億円に対して、当第３四半期時点で進捗率114.0％となっております。引き続き「第五次中期経営計画」の経営方針に基づき、諸施策に役職員一丸となって取り組んでまいります。

また、足もと新型コロナウイルス感染症により影響を受けられている事業者の皆さまや地域の皆さまを引き続き全力でサポートすることにより、地域経済の復興、回復に貢献してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,701,462	12,701,462	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	12,701,462	12,701,462	－	－

（注）発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	12,701	－	14,743	－	1,294

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
	普通株式	29,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,595,300	125,953	同上
単元未満株式	普通株式	77,162	－	同上
発行済株式総数		12,701,462	－	－
総株主の議決権		－	125,953	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大東銀行	郡山市中町19番１号	29,000	－	29,000	0.22
計	－	29,000	－	29,000	0.22

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金	49,809	193,771
有価証券	186,941	176,362
貸出金	※１ 538,006	※１ 572,694
外国為替	450	1,393
リース債権及びリース投資資産	2,298	2,259
その他資産	2,929	2,973
有形固定資産	10,263	10,142
無形固定資産	969	551
退職給付に係る資産	397	408
繰延税金資産	109	66
支払承諾見返	1,079	779
貸倒引当金	△2,599	△2,863
資産の部合計	790,655	958,541
負債の部
預金	681,221	756,412
譲渡性預金	61,833	64,495
借用金	470	90,360
外国為替	0	0
その他負債	4,089	3,186
賞与引当金	125	39
退職給付に係る負債	1,278	1,248
睡眠預金払戻損失引当金	275	236
偶発損失引当金	115	91
繰延税金負債	9	21
再評価に係る繰延税金負債	1,065	1,065
支払承諾	1,079	779
負債の部合計	751,564	917,938
純資産の部
資本金	14,743	14,743
資本剰余金	1,294	1,294
利益剰余金	21,359	21,813
自己株式	△48	△49
株主資本合計	37,349	37,802
その他有価証券評価差額金	△988	60
土地再評価差額金	1,862	1,862
退職給付に係る調整累計額	46	36
その他の包括利益累計額合計	919	1,958
非支配株主持分	821	841
純資産の部合計	39,090	40,603
負債及び純資産の部合計	790,655	958,541

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
経常収益	9,233	9,746
資金運用収益	6,013	6,161
（うち貸出金利息）	4,494	4,747
（うち有価証券利息配当金）	1,490	1,338
役務取引等収益	2,119	2,222
その他業務収益	884	1,017
その他経常収益	※１ 216	※１ 344
経常費用	8,181	8,508
資金調達費用	113	83
（うち預金利息）	102	74
役務取引等費用	755	720
その他業務費用	594	1,253
営業経費	6,049	5,856
その他経常費用	※２ 670	※２ 592
経常利益	1,052	1,238
特別利益	17	4
固定資産処分益	17	4
特別損失	13	16
固定資産処分損	13	12
減損損失	－	※３ 4
税金等調整前四半期純利益	1,055	1,226
法人税、住民税及び事業税	334	296
法人税等調整額	24	82
法人税等合計	359	378
四半期純利益	696	848
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	693	833

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	696	848
その他の包括利益	△473	1,045
その他有価証券評価差額金	△463	1,055
退職給付に係る調整額	△9	△10
四半期包括利益	223	1,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	235	1,873
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	20

【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、当中間連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定については不確実性を有しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響の変化等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
破綻先債権額	314百万円	237百万円
延滞債権額	10,910百万円	13,313百万円
３ヵ月以上延滞債権額	13百万円	―
貸出条件緩和債権額	2,093百万円	1,691百万円
合計額	13,331百万円	15,241百万円

なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
償却債権取立益	66百万円	43百万円
株式等売却益	31百万円	190百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額	575百万円	268百万円
貸出金償却	1百万円	1百万円
株式等売却損	2百万円	35百万円
株式等償却	28百万円	217百万円

※３  使用の中止又は営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）				当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
―				場所	主な用途	種類	減損損失 （百万円）
				福島県内	営業用資産	その他	4

  営業用資産については、営業店単位をグルーピングの単位として取り扱っております。

  また、遊休資産等については、各々独立した単位として取り扱っております。

  なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額等に基づき算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	734百万円	663百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	380	30.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	380	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
(1）外部顧客に対する経常収益	8,325	669	8,994	246	9,240	△6	9,233
(2）セグメント間の内部経常収益	14	1	16	30	46	△46	－
計	8,340	670	9,010	276	9,287	△53	9,233
セグメント利益	1,021	18	1,040	13	1,053	△1	1,052

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△6百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。

４  セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
(1）外部顧客に対する経常収益	8,920	614	9,535	223	9,759	△12	9,746
(2）セグメント間の内部経常収益	15	2	17	27	44	△44	－
計	8,935	616	9,552	250	9,803	△57	9,746
セグメント利益	1,163	44	1,208	30	1,238	△0	1,238

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。

４  セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
減損損失	4	－	4	－	4

（有価証券関係）

※１  企業集団の事業の運営において重要であるため記載しております。

※２  四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	2,952	2,840	△111
債券	136,471	137,695	1,224
国債	40,585	41,196	611
地方債	13,132	13,315	182
社債	82,753	83,183	430
その他	46,519	45,502	△1,016
合計	185,942	186,039	96

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	2,600	2,780	180
債券	135,183	136,317	1,134
国債	44,579	44,963	383
地方債	11,782	11,928	145
社債	78,820	79,425	605
その他	36,629	36,443	△185
合計	174,413	175,541	1,128

（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。

前連結会計年度における減損処理額は、231百万円（株式231百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、217百万円（株式217百万円）であります。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	54.72	65.80
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	693	833
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	693	833
普通株式の期中平均株式数	千株	12,673	12,672

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月４日
株式会社 大東銀行
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 暢 子 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 瀨 直 人 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大東銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

  ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

  ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。