7551 ウェッズ 四半期報告書－第56期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社ウェッズ
【英訳名】	WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 稲 妻 範 彦
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	24,099,860	24,056,657	30,108,259
経常利益	（千円）	1,458,507	1,434,638	1,417,249
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	901,298	913,719	843,266
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	962,921	821,156	864,621
純資産額	（千円）	14,016,299	14,311,915	13,917,998
総資産額	（千円）	19,796,729	23,103,460	20,673,122
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.20	56.97	52.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.5	56.4	61.3

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	37.46	49.94

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、４月に発出された緊急事態宣言により経済活動が著しく制限され、個人消費は急激に減退いたしました。宣言解除後の７～９月期GDP成長率が前期に対し大幅なプラスに転じるなど、回復の兆しも見られましたが、繰り返される感染拡大の勢いは増しており、地域限定・時短要請の業種も絞られてはいますが再度の発出となり、先行き不透明な状況が継続しております。

〔財政状態〕

　当第３四半期連結累計期間における総資産額は23,103百万円となり、前期末に比べて2,430百万円の増加となりました。主たる要因は、季節的要因による売掛債権の増加によるものです。

　負債総額は8,791百万円であり、前期末に比べて2,036百万円の増加となりました。主たる要因は冬季商戦に向けた仕入等による買掛債務の増加によるものです。

　純資産は14,311百万円となり、前期末に比べて393百万円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金の増加によるものです。

〔経営成績〕

　当第３四半期連結累計期間は、特に自動車関連卸売事業の第３四半期連結会計期間の販売が主力のアルミホイール等で増加したことにより第２四半期連結累計期間までの減少をかなり挽回したものの、売上高は、24,056百万円（前年同期比0.2%の減収）と43百万円の減収となりました。また営業利益は、1,386百万円（前年同期比1.1%の増益）、経常利益は1,434百万円（前年同期比1.6%の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、913百万円（前年同期比1.4%の増益）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

　（セグメント別の概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
売上高	当第３四半期連結累計期間	18,059	4,538	1,658	323	769	△1,293	24,056
	前第３四半期連結累計期間	17,927	4,767	1,489	301	891	△1,276	24,099
セグメント利益又は損失（△）	当第３四半期連結累計期間	1,175	148	9	28	25	△0	1,386
	前第３四半期連結累計期間	1,028	276	35	△4	37	△0	1,371

　　　（自動車関連卸売事業）

　自動車関連卸売事業の売上高は18,059百万円となり前年同期比132百万円（0.7%）の増収となりました。これは、主に第３四半期連結会計期間における新車販売増や降雪の影響等により主力のアルミホイール販売等が増加したことによります。セグメント利益は1,175百万円となり前年同期比147百万円（14.3%）の増益となりました。

（物流事業）

　物流事業の売上高は、第３四半期連結会計期間において主要取引先の販売回復や新規取引などにより増加しましたが、第２四半期連結累計期間までの減少を補うことができず4,538百万円となり前年同期比229百万円(△4.8%)の減収となりました。セグメント利益は労務費、経費等低減しましたが、148百万円と前年同期比128百万円（△46.5%）の減益となりました。

（自動車関連小売事業）

　自動車関連小売事業の売上高は、自動車用品等の通販による販売が好調で、1,658百万円となり前年同期比169百万円(11.4%)の増収となりました。一方で店舗での販売減少、また、６月にバーデン安城店をジェームス安城店へリニューアルするため改装費用が発生したことなどにより、セグメント利益は9百万円となり前年同期比25百万円(△72.7%)の減益となりました。

（福祉事業）

　福祉事業の売上高は、ヘルパーやデイサービス収入の増加により323百万円と前年同期比22百万円(7.3%)の増収となりました。セグメント利益は、28百万円となり前年同期比32百万円の改善となりました。

（その他）

　携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業活動への影響等で

709百万円となり前年同期比116百万円（△14.1%）の減収、賃貸事業の売上高は60百万円で前年同期比4百万円

(△6.8%)の減収となり、合わせて769百万円となり121百万円（△13.6%）の減収となりました。

　セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては、14百万円の損失となり前年同期比13百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は40百万円の利益で前年同期比2百万円（6.0%）の増益となり、合わせて25百万円と前年同期比11百万円（△31.4%）の減益となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第３四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は一部返済実施により減少しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,340,000
計	53,340,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,118,166	16,118,166	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	16,118,166	16,118,166	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年10月1日～ 2020年12月31日	―	16,118,166	―	852,750	―	802,090

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

         当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
       記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
       おります。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	80,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,034,600	160,346	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	3,566	－	－
発行済株式総数		16,118,166	－	－
総株主の議決権		－	160,346	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ウェッズ	東京都大田区大森北 1-6-8	80,000	－	80,000	0.50
計	－	80,000	－	80,000	0.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,901,423	4,332,833
受取手形及び売掛金	※ 3,095,422	※ 5,648,936
電子記録債権	※ 126,842	※ 265,279
商品	3,476,416	2,710,587
仕掛品	201,476	214,749
原材料及び貯蔵品	53,284	51,687
デリバティブ債権	379,174	100,615
前渡金	219,000	189,834
その他	346,816	249,614
貸倒引当金	△185	△849
流動資産合計	12,799,671	13,763,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,813,192	5,819,536
減価償却累計額	△3,999,300	△4,102,761
建物及び構築物（純額）	1,813,891	1,716,775
土地	3,336,425	3,336,425
その他	1,661,601	1,444,989
減価償却累計額	△1,358,123	△1,148,165
その他（純額）	303,477	296,824
建設仮勘定	712,934	2,273,643
有形固定資産合計	6,166,730	7,623,668
無形固定資産
のれん	122,040	108,282
その他	80,560	65,405
無形固定資産合計	202,601	173,687
投資その他の資産
投資有価証券	311,838	391,009
繰延税金資産	504,530	448,444
退職給付に係る資産	65,056	72,362
その他	629,912	637,896
貸倒引当金	△7,220	△6,898
投資その他の資産合計	1,504,118	1,542,815
固定資産合計	7,873,450	9,340,171
資産合計	20,673,122	23,103,460

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,151,004	※ 3,397,362
短期借入金	276,496	345,440
未払法人税等	375,486	305,569
携帯電話短期解約返戻引当金	693	522
賞与引当金	217,490	138,441
役員賞与引当金	50,700	44,025
修繕引当金	54,000	－
その他	788,367	1,873,178
流動負債合計	3,914,238	6,104,539
固定負債
長期借入金	1,855,440	1,755,360
繰延税金負債	12,242	6,181
修繕引当金	64,000	58,545
退職給付に係る負債	196,938	207,299
役員退職慰労引当金	155,984	109,551
資産除去債務	196,701	197,821
その他	359,578	352,245
固定負債合計	2,840,885	2,687,005
負債合計	6,755,124	8,791,544
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	845,913	845,913
利益剰余金	10,643,934	11,156,699
自己株式	△47,760	△47,760
株主資本合計	12,294,836	12,807,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,884	135,917
繰延ヘッジ損益	263,055	69,806
為替換算調整勘定	26,171	25,849
その他の包括利益累計額合計	371,111	231,573
非支配株主持分	1,252,050	1,272,740
純資産合計	13,917,998	14,311,915
負債純資産合計	20,673,122	23,103,460

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	※ 24,099,860	※ 24,056,657
売上原価	19,114,367	19,154,922
売上総利益	4,985,492	4,901,734
販売費及び一般管理費	3,613,614	3,515,052
営業利益	1,371,878	1,386,682
営業外収益
受取利息	265	177
受取配当金	10,686	11,534
保険解約返戻金	55,876	2,506
受取補償金	－	21,106
雇用調整助成金	－	10,915
その他	24,134	27,635
営業外収益合計	90,963	73,874
営業外費用
支払利息	1,648	4,797
為替差損	718	1,517
固定資産除却損	72	14,801
その他	1,895	4,803
営業外費用合計	4,334	25,919
経常利益	1,458,507	1,434,638
特別利益
固定資産売却益	32,757	－
特別利益合計	32,757	－
税金等調整前四半期純利益	1,491,264	1,434,638
法人税、住民税及び事業税	493,793	362,564
法人税等調整額	△5,783	111,430
法人税等合計	488,010	473,995
四半期純利益	1,003,254	960,642
非支配株主に帰属する四半期純利益	101,956	46,923
親会社株主に帰属する四半期純利益	901,298	913,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	1,003,254	960,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,521	54,084
繰延ヘッジ損益	△73,539	△193,248
為替換算調整勘定	△1,315	△322
その他の包括利益合計	△40,333	△139,486
四半期包括利益	962,921	821,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	860,906	774,185
非支配株主に係る四半期包括利益	102,014	46,971

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きいですが、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	14,604千円
電子記録債権	－	28,630
支払手形	－	121

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	205,430千円	191,985千円
のれんの償却額	13,757	13,757

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	288,686	18.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月28日 取締役会	普通株式	160,381	10.0	2019年９月30日	2019年12月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
　　期間の末日後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	240,572	15.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年10月27日 取締役会	普通株式	160,381	10.0	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
　　期間の末日後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,690,706	3,732,574	1,484,397	301,079	23,208,758	891,101	24,099,860	－	24,099,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	236,373	1,035,389	5,103	－	1,276,867	－	1,276,867	△1,276,867	－
計	17,927,080	4,767,964	1,489,501	301,079	24,485,626	891,101	25,376,727	△1,276,867	24,099,860
セグメント利益又は損失（△）	1,028,093	276,987	35,279	△4,594	1,335,765	37,006	1,372,771	△893	1,371,878

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△893千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,748,237	3,557,111	1,658,347	323,118	23,286,814	769,843	24,056,657	－	24,056,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	311,442	981,288	637	－	1,293,368	－	1,293,368	△1,293,368	－
計	18,059,679	4,538,399	1,658,984	323,118	24,580,182	769,843	25,350,025	△1,293,368	24,056,657
セグメント利益	1,175,502	148,062	9,623	28,183	1,361,372	25,383	1,386,755	△72	1,386,682

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額△72千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	56円20銭	56円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	901,298	913,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	901,298	913,719
普通株式の期中平均株式数（株）	16,038,165	16,038,165

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………160百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月11日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月３日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	浅 山 英 夫 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 章 公 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。