4506 住友ファーマ 四半期報告書－第201期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月４日
【四半期会計期間】	第201期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	大日本住友製薬株式会社
【英訳名】	Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野 村 博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】	06－6203－5708
【事務連絡者氏名】	経理部長 加 島 久 宜
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】	06－6203－5708
【事務連絡者氏名】	経理部長 加 島 久 宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第200期第３四半期連結累計期間	第201期第３四半期連結累計期間	第200期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年12月31日	自　2020年４月１日至　2020年12月31日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
売上収益	（百万円）	357,017	394,762	482,732
（第３四半期連結会計期間）		(126,414)	(133,264)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	84,422	79,725	83,947
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	43,979	70,257	40,753
（第３四半期連結会計期間）		(13,649)	(32,960)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	34,604	27,024	45,670
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	519,629	547,164	532,670
資産合計	（百万円）	1,249,532	1,308,837	1,256,534
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	110.70	176.84	102.58
（第３四半期連結会計期間）		(34.35)	(82.96)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	41.6	41.8	42.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	36,773	107,880	46,128
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△284,712	35,562	△312,684
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	240,475	△18,414	231,081
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	129,348	219,834	101,708

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３  第200期第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
第200期、第201期第３四半期連結累計期間および第201期第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。

４　百万円未満を四捨五入して記載しております。

５　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

６　第200期における当社とロイバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「ロイバント社」）との間の戦略的提携に伴い取得したスミトバント・バイオファーマ・リミテッド（以下「スミトバント社」）に係る企業結合の会計処理について、第200期末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第201期第３四半期連結累計期間において確定したため、第200期の関連する主要な経営指標等について遡及修正しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　第２四半期連結会計期間において、ボストン・バイオメディカル・インクおよびトレロ・ファーマシューティカルズ・インクは、ボストン・バイオメディカル・インクを存続会社とする吸収合併を行い、社名を「スミトモダイニッポンファーマオンコロジー・インク」に変更しております。

また、台灣住友醫藥股份有限公司およびS-RACMO株式会社を設立しております。

　なお、2020年12月31日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社57社および関連会社６社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

（業績管理指標「コア営業利益」について）

当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。

「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりであります。

			（単位：億円）
	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)	増減	増減率（％）
売上収益	3,570	3,948	377	10.6
コア営業利益	643	726	83	12.9
営業利益	815	875	61	7.5
税引前四半期利益	844	797	△47	△5.6
四半期利益	440	579	139	31.7
親会社の所有者に帰属する四半期利益	440	703	263	59.8

■ 売上収益は3,948億円（前年同四半期比**10.6％増）となりました。**

日本セグメントは、昨年度に販売を開始した２型糖尿病治療剤「エクア」および「エクメット」の寄与などにより増収となりました。また、北米セグメントにおいても、当社グループの収益の柱である非定型抗精神病薬「ラツーダ」の売上が拡大したことなどにより増収となりました。

■ コア営業利益は726億円（前年同四半期比**12.9％増）となりました。**

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、販売関連費用等が低調に推移するなか、昨年度に取得したスミトバント社およびその傘下の子会社の費用が認識されたことにより、コアベースの販売費及び一般管理費ならびに研究開発費は増加しましたが、増収による売上総利益の増加が大きく、コア営業利益は増益となりました。

■ 営業利益は875億円（前年同四半期比**7.5％増）となりました。**

当第３四半期連結累計期間において、当社旧茨木工場の売却に伴う固定資産売却益を計上したことにより、営業利益はコア営業利益に比べ増加しました。なお、前第３四半期連結累計期間においては、ナパブカシンの膵がん患者を対象としたフェーズ３試験の中止決定に伴い、条件付対価公正価値が大きく減少し、多額の費用戻入が発生したことにより、営業利益はコア営業利益に比べ増加しました。

■ 税引前四半期利益は797億円（前年同四半期比**5.6％減）となりました。**

営業利益は増益となりましたが、受取利息などの金融収益の減少に加え、支払利息や当社が保有する外貨建て金融資産に生じた為替差損などの金融費用が増加したことにより、税引前四半期利益は減益に転じました。

■ 四半期利益は579億円（前年同四半期比**31.7％増）となりました。**

税引前四半期利益は減益となりましたが、法人所得税が大きく減少し、四半期利益は増益となりました。前第３四半期連結累計期間は、ナパブカシンの膵がん患者を対象としたフェーズ３試験の中止決定などに伴い、米国において認識していた繰延税金資産の取崩しを行いましたが、当第３四半期連結累計期間にはこのような要因はないことから、法人所得税が大きく減少することとなりました。

■ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は703億円（前年同四半期比**59.8％増）となりました。**

スミトバント社傘下の非支配持分を有する子会社の業績が損失となったため、四半期利益から非支配持分に帰属する損失額を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は、四半期利益に比べ増加しました。

なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益の売上収益に対する比率は17.8％となりました。

（セグメント業績指標「コアセグメント利益」について）

セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜日本＞

■ 売上収益は1,185億円（前年同四半期比**13.7％増）となりました。**

「エクア」および「エクメット」の増収に加え、２型糖尿病治療剤「トルリシティ」の売上が伸長したことや、本年度に販売を開始した「ラツーダ」の寄与などにより、増収となりました。

■ コアセグメント利益は230億円（前年同四半期比**14.4％増）となりました。**

増収による売上総利益の増加に加え、COVID-19の影響により販売関連費用など販売費及び一般管理費が減少したことにより、増益となりました。

＜北米＞

■ 売上収益は2,180億円（前年同四半期比**11.4％増）となりました。**

「ラツーダ」に加え、抗てんかん剤「アプティオム」などの売上が伸長したことや、スミトバント社傘下のマイオバント・サイエンシズ・リミテッドにおいて、ライセンス契約に基づき受領した契約一時金等の一部を売上として認識したことにより、増収となりました。

■ コアセグメント利益は1,045億円（前年同四半期比**15.8％増）となりました。**

スミトバント社および傘下の子会社で発生した費用などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収による売上総利益の増加が大きく、増益となりました。

＜中国＞

■ 売上収益は191億円（前年同四半期比**5.4％減）となりました。**

カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上が減少したことにより、減収となりました。

■ コアセグメント利益は85億円（前年同四半期比**9.2％減）となりました。**

販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少が大きく、減益となりました。

＜海外その他＞

■ 売上収益は115億円（前年同四半期比**31.9％増）となりました。**

輸出の増加により、増収となりました。

■ コアセグメント利益は53億円（前年同四半期比**67.8％増）となりました。**

増収による売上総利益の増加により、大幅な増益となりました。

上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の販売を行っており、これらの売上収益は277億円（前年同四半期比2.0％減）、コアセグメント利益は29億円（前年同四半期比17.0％増）となりました。

(2) 財政状態

資産については、非流動資産では、その他の金融資産が、当社が保有する投資有価証券の公正価値評価により減少したことに加え、償却や為替換算により無形資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ483億円減少しました。

流動資産は、短期貸付金の減少によりその他の金融資産が減少しましたが、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権等が増加した結果、前連結会計年度末に比べ1,006億円増加しました。

これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ523億円増加し、１兆3,088億円となりました。

負債については、営業債務及びその他の債務や未払法人所得税が減少しましたが、連結子会社における開発および販売提携契約の締結により、その他の非流動負債に含まれる前受収益が増加したことに加え、引当金などが増加しました。また、長期借入の実施や劣後特約付社債の発行による資金調達を行い、短期借入金の返済を行った結果、非流動負債の社債及び借入金が増加し、流動負債の借入金が減少しました。

これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ496億円増加し、6,703億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動などのその他の資本の構成要素は減少しましたが、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ145億円増加し、5,472億円となりました。また、非支配持分は、スミトバント社傘下の非支配持分を有する子会社の業績が損失となったため、前連結会計年度末に比べ118億円減少しました。

これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ27億円増加し、6,386億円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は41.8％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額が増加しましたが、引当金の増加などのキャッシュの増加要因や連結子会社における開発および販売提携契約の締結による契約一時金の受領などにより、前第３四半期連結累計期間に比べ711億円収入が増加し、1,079億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当社旧茨木工場の譲渡により有形固定資産の売却に伴う収入が増加しました。前第３四半期連結累計期間には、ロイバント社との戦略的提携に伴う同社株式の取得などによる投資の取得による支出や、スミトバント社およびその傘下の子会社の支配獲得による支出があったため、前第３四半期連結累計期間に比べ3,203億円支出が減少し、356億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間には、ロイバント社との戦略的提携の対価の支払いのため短期借入による資金調達を実施しました。一方、当第３四半期連結累計期間には、長期借入の実施や劣後特約付社債の発行による資金調達を行い、短期借入金の返済を実施したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ2,589億円収入が減少し、184億円の支出となりました。

上記の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,198億円となり、前連結会計年度末に比べ1,181億円増加しました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は717億円（前年同四半期比14.4％減）であります。なお、前第３四半期連結累計期間の研究開発費には減損損失などが含まれていることから、これを除いたコアベースの研究開発費は前年同四半期に比べ17.1％増となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

 米国では、パーキンソン病に伴うオフ症状の改善を適応症とした舌下投与フィルム製剤「キンモビ」（一般名：アポモルヒネ塩酸塩水和物）について、昨年５月に承認を取得し、昨年９月に発売しました。

また、GnRH（ゴナドトロピン放出ホルモン）受容体阻害剤「オルゴビクス」（一般名：レルゴリクス）について、昨年４月に進行性前立腺がんを適応症とした承認申請を行い、米国食品医薬品局（FDA）により優先審査の指定を受け、昨年12月に承認を取得しました。レルゴリクスのエストラジオール、酢酸ノルエチンドロンとの配合剤については、昨年５月、子宮筋腫に伴う過多月経を適応症とした承認申請を行い、昨年８月にFDAにより申請が受理されました。同配合剤については、昨年４月および６月に、子宮内膜症を対象とした２本のフェーズ３試験について良好な結果を得ています。

さらに、β3アドレナリン受容体作動薬「ジェムテサ」(一般名：ビベグロン)について、昨年12月に過活動膀胱（OAB）を適応症として承認を取得しました。

日本では、昨年７月、２型糖尿病を適応症としてイメグリミン塩酸塩の製造販売承認申請を行いました。

また、株式会社Save Medicalとの間で、２型糖尿病を対象とした糖尿病管理指導用モバイルアプリケーションの共同開発契約を締結し、同社と共同で本アプリケーションの国内フェーズ３試験を開始しました。

１．精神神経領域		（2021年１月28日現在）
製品／コード名（一般名）	予定適応症	地域	開発段階
ロナセン（ブロナンセリン）	（新用法：小児）統合失調症	日本	申請（2020/5）
ラツーダ（ルラシドン塩酸塩）	（新効能）双極Ⅰ型障害うつ	中国	フェーズ３
SEP-363856	統合失調症	米国	フェーズ３
		日本	フェーズ１
	パーキンソン病に伴う精神病症状	米国	フェーズ２
EPI-743（バチキノン）	リー脳症	日本	フェーズ２／３
EPI-589	パーキンソン病	米国	フェーズ２
	筋萎縮性側索硬化症（ALS）	米国	フェーズ２
		日本	フェーズ１
SEP-4199	双極Ⅰ型障害うつ	米国・日本	フェーズ２（国際共同試験）
DSP-6745	パーキンソン病に伴う精神病症状	米国	フェーズ１
SEP-378608	双極性障害	米国	フェーズ１
DSP-3905	神経障害性疼痛	米国	フェーズ１
SEP-378614	治療抵抗性うつ	米国	フェーズ１
SEP-380135	アルツハイマー病に伴うアジテーション	米国	フェーズ１
DSP-1181	強迫性障害	日本	フェーズ１

２．がん領域		（2021年１月28日現在）
製品／コード名（一般名）	予定適応症	地域	開発段階
BBI608（ナパブカシン）	結腸直腸がん（併用）	米国・日本	フェーズ３（国際共同試験）
	肝細胞がん（併用）	米国	フェーズ１／２
	消化器がん（併用）	米国	フェーズ１／２
	固形がん（併用）	米国	フェーズ１／２
DSP-2033（alvocidib）	急性骨髄性白血病（AML）（単剤・併用）（再発・難治性患者対象）	米国	フェーズ２
	骨髄異形成症候群（MDS）（併用）	米国	フェーズ１／２
DSP-7888（アデグラモチド酢酸塩／ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩）	膠芽腫（併用）	米国・日本	フェーズ２（国際共同試験）
	固形がん（併用）	米国	フェーズ１／２
TP-0903（dubermatinib）	固形がん（単剤・併用）	米国・日本	フェーズ１
DSP-0509	固形がん（単剤・併用）	米国	フェーズ１／２
TP-0184	骨髄異形成症候群に伴う貧血（単剤）	米国	フェーズ１／２
	固形がん（単剤）	米国	フェーズ１
DSP-0337	固形がん（単剤）	米国	フェーズ１
TP-1287	固形がん（単剤）	米国	フェーズ１
TP-3654	固形がん（単剤）	米国	フェーズ１
	骨髄線維症（単剤・併用）	米国	フェーズ１
TP-1454	固形がん（単剤・併用）	米国	フェーズ１

３．再生・細胞医薬分野		（2021年１月28日現在）
製品／コード名（一般名）	予定適応症	地域	開発段階
RVT-802	小児先天性無胸腺症	米国	申請（2019/4）審査結果通知（CRL）を受領（2019/12）
他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞	パーキンソン病	日本	フェーズ１／２（医師主導治験）
HLCR011（他家iPS細胞由来網膜色素上皮）	加齢黄斑変性	日本	治験開始に向けて準備中

４．その他の領域		（2021年１月28日現在）
製品／コード名（一般名）	予定適応症	地域	開発段階
レルゴリクス	子宮筋腫	欧州	申請（2020/3）
		米国	申請（2020/5）
	子宮内膜症	米国	フェーズ３（国際共同試験）
PXL008（イメグリミン塩酸塩）	２型糖尿病	日本	申請（2020/7）
ジェムテサ（ビベグロン）	（新効能）前立腺肥大症を伴う過活動膀胱	米国	フェーズ３
rodatristat ethyl	肺動脈性肺高血圧症（PAH）	米国	フェーズ２
MVT-602	不妊症	ドイツ	フェーズ２
URO-902	過活動膀胱	米国	フェーズ２

５．フロンティア事業		（2021年１月28日現在）
製品／コード名（一般名）	予定適応症	地域	開発段階
SMC-01（２型糖尿病管理指導用モバイルアプリケーション）	２型糖尿病	日本	フェーズ３（(株)Save Medicalとの共同開発）

(6) 生産、受注及び販売の実績

2019年11月から「エクア」および「エクメット」の販売を開始したこと等により、当第３四半期連結累計期間において、日本セグメントにおける仕入実績が著しく増加しました。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手および完了予定
			総額（百万円）	既支払額（百万円）		着手	完了
当社	大阪府吹田市	再生・細胞医薬製造施設	1,100	―	自己資金	2020年10月	2021年度中
総合研究所

なお、前連結会計年度末において計画中であった茨木工場の売却について、2020年７月９日に不動産売買契約を締結し、2020年10月８日に物件を引き渡しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

販売契約等

契約会社名	相手先	国名	契約内容	契約期間
マイオバント社	ファイザー社	アメリカ	がん領域および婦人科領域におけるアメリカおよびカナダでのレルゴリクスの共同開発および共同販売	2020.12～開発および販売の双方が終了するまで

当該契約には、がん領域におけるアメリカ、カナダと一部のアジアを除く地域でのレルゴリクスの販売に関する

独占的なオプション権の許諾が含まれております。

以下の契約について、契約期間の満了に伴い、当第３四半期連結会計期間において終了しました。　

　販売契約

契約会社名	相手先	国名	契約内容	契約期間
ＤＳファーマアニマルヘルス(株)	日本ヒルズ・コルゲート(株)	日本	プリスクリプション・ダイエットに関する販売提携	2018.1～2020.12

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2021年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	397,900,154	397,900,154	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	397,900,154	397,900,154	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年12月31日	―	397,900	―	22,400	―	15,860

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 605,400	普通株式	605,400	―	―
普通株式	605,400
完全議決権株式（その他）	普通株式 397,136,500	普通株式	397,136,500	3,971,355	―
普通株式	397,136,500
単元未満株式	普通株式 158,254	普通株式	158,254	―	１単元（100株）未満の株式
普通株式	158,254
発行済株式総数	397,900,154	―	―
総株主の議決権	―	3,971,355	―

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が37株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大日本住友製薬株式会社	大阪市中央区道修町二丁目６番８号	605,400	―	605,400	0.15
計	―	605,400	―	605,400	0.15

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
取締役　専務執行役員	営業本部担当営業本部長　兼　CNS営業部長Head of Japan Business Unit	取締役　専務執行役員	営業本部担当営業本部長Head of Japan Business Unit	小田切　斉	2020年10月１日

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
売上収益	４,５	357,017	394,762
売上原価		93,342	104,795
売上総利益		263,675	289,967
販売費及び一般管理費		97,800	147,019
研究開発費		83,696	71,670
その他の収益	６	773	17,525
その他の費用		1,491	1,267
営業利益		81,461	87,536
金融収益		3,324	1,123
金融費用		363	8,934
税引前四半期利益		84,422	79,725
法人所得税		40,443	21,817
四半期利益		43,979	57,908
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		43,979	70,257
非支配持分		－	△12,349
四半期利益		43,979	57,908
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	110.70	176.84

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)
売上収益	４	126,414	133,264
売上原価		37,056	34,101
売上総利益		89,358	99,163
販売費及び一般管理費		50,770	52,846
研究開発費		23,545	22,464
その他の収益		242	16,988
その他の費用		659	844
営業利益		14,626	39,997
金融収益		986	392
金融費用		△4,663	4,318
税引前四半期利益		20,275	36,071
法人所得税		6,626	8,502
四半期利益		13,649	27,569
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		13,649	32,960
非支配持分		－	△5,391
四半期利益		13,649	27,569
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	34.35	82.96

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
四半期利益		43,979	57,908
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動		△6,300	△24,913
確定給付負債（資産）の純額の再測定		－	△260
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△3,214	△23,814
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△3	21
その他の包括利益合計		△9,517	△48,966
四半期包括利益合計		34,462	8,942
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分		34,604	27,024
非支配持分		△142	△18,082
四半期包括利益合計		34,462	8,942

（注）当第３四半期連結累計期間において、Roivant Sciences Ltd.（以下「ロイバント社」）との戦略的提携に伴う企業結合により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分が完了したため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書を遡及修正しております。詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記　７　企業結合及び非支配持分の取得」に記載しております。

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)
四半期利益		13,649	27,569
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動		△3,008	△15,814
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		2,731	△10,162
キャッシュ・フロー・ヘッジ		12	13
その他の包括利益合計		△265	△25,963
四半期包括利益合計		13,384	1,606
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分		13,526	9,460
非支配持分		△142	△7,854
四半期包括利益合計		13,384	1,606

（注）当第３四半期連結会計期間において、ロイバント社との戦略的提携に伴う企業結合により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分が完了したため、前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結包括利益計算書を遡及修正しております。詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記　７　企業結合及び非支配持分の取得」に記載しております。

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産		65,748	62,756
のれん		173,464	164,998
無形資産		421,029	398,495
その他の金融資産	11	200,923	167,460
未収法人所得税		－	6,542
その他の非流動資産		4,173	3,886
繰延税金資産		27,107	39,985
非流動資産合計		892,444	844,122
流動資産
棚卸資産		79,368	82,909
営業債権及びその他の債権		134,491	148,715
その他の金融資産	11	28,717	5,251
未収法人所得税		5,877	146
その他の流動資産		9,624	7,860
現金及び現金同等物		101,708	219,834
小計		359,785	464,715
売却目的で保有する資産		4,305	－
流動資産合計		364,090	464,715
資産合計		1,256,534	1,308,837

（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金	11	25,020	264,560
その他の金融負債	11	41,306	41,750
退職給付に係る負債		23,870	24,523
その他の非流動負債		7,212	49,485
繰延税金負債		26,768	26,781
非流動負債合計		124,176	407,099
流動負債
借入金	11	272,960	29,960
営業債務及びその他の債務		62,251	54,813
その他の金融負債	11	13,906	24,279
未払法人所得税		22,637	14,549
引当金		84,644	95,058
その他の流動負債		40,100	44,509
流動負債合計		496,498	263,168
負債合計		620,674	670,267
資本
資本金		22,400	22,400
資本剰余金		17,837	16,432
自己株式		△677	△678
利益剰余金		457,330	516,243
その他の資本の構成要素		35,780	△7,233
親会社の所有者に帰属する持分合計		532,670	547,164
非支配持分		103,190	91,406
資本合計		635,860	638,570
負債及び資本合計		1,256,534	1,308,837

（注）当第３四半期連結会計期間において、ロイバント社との戦略的提携に伴う企業結合により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分が完了したため、前連結会計年度の連結財政状態計算書を遡及修正しております。詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記　７　企業結合及び非支配持分の取得」に記載しております。

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動	確定給付負債（資産）の純額の再測定
2019年４月１日残高		22,400	15,861	△674	431,799	32,611	－
四半期利益		－	－	－	43,979	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△6,300	－
四半期包括利益合計		－	－	－	43,979	△6,300	－
自己株式の取得		－	－	△2	－	－	－
配当金	10	－	－	－	△13,111	－	－
子会社の取得		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△2,390	2,390	－
所有者との取引額等合計		－	－	△2	△15,501	2,390	－
2019年12月31日残高		22,400	15,861	△676	460,277	28,701	－

2020年４月１日残高		22,400	17,837	△677	457,330	46,118	－
四半期利益		－	－	－	70,257	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△24,913	△260
四半期包括利益合計		－	－	－	70,257	△24,913	△260
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－
配当金	10	－	－	－	△11,124	－	－
非支配持分との取引		－	△1,405	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△220	△40	260
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△1,405	△1	△11,344	△40	260
2020年12月31日残高		22,400	16,432	△678	516,243	21,165	－

（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2019年４月１日残高		△3,853	△6	28,752	498,138	－	498,138
四半期利益		－	－	－	43,979	－	43,979
その他の包括利益		△3,072	△3	△9,375	△9,375	△142	△9,517
四半期包括利益合計		△3,072	△3	△9,375	34,604	△142	34,462
自己株式の取得		－	－	－	△2	－	△2
配当金	10	－	－	－	△13,111	－	△13,111
子会社の取得		－	－	－	－	111,568	111,568
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	2,390	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	2,390	△13,113	111,568	98,455
2019年12月31日残高		△6,925	△9	21,767	519,629	111,426	631,055

2020年４月１日残高		△10,309	△29	35,780	532,670	103,190	635,860
四半期利益		－	－	－	70,257	△12,349	57,908
その他の包括利益		△18,081	21	△43,233	△43,233	△5,733	△48,966
四半期包括利益合計		△18,081	21	△43,233	27,024	△18,082	8,942
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1
配当金	10	－	－	－	△11,124	－	△11,124
非支配持分との取引		－	－	－	△1,405	6,249	4,844
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	220	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	49	49
所有者との取引額等合計		－	－	220	△12,530	6,298	△6,232
2020年12月31日残高		△28,390	△8	△7,233	547,164	91,406	638,570

（注）当第３四半期連結累計期間において、ロイバント社との戦略的提携に伴う企業結合により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分が完了したため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書を遡及修正しております。詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記　７　企業結合及び非支配持分の取得」に記載しております。

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		43,979	57,908
減価償却費及び償却費		12,902	14,620
減損損失		22,457	－
条件付対価公正価値の変動額		△40,811	381
有形固定資産売却損益（△は益）		△76	△16,753
受取利息及び配当金		△3,321	△1,105
支払利息		278	1,704
法人所得税		40,443	21,817
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△8,467	△17,257
棚卸資産の増減額（△は増加）		△7,365	△8,160
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		8,567	△5,430
前受収益の増減額（△は減少）		61	50,911
その他の金融負債の増減額（△は減少）		368	14,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		331	693
引当金の増減額（△は減少）		△3,719	14,878
その他		△6,913	11,189
小計		58,714	139,436
利息の受取額		2,454	182
配当金の受取額		1,113	934
利息の支払額		△219	△1,120
法人所得税の支払額		△25,289	△31,552
営業活動によるキャッシュ・フロー		36,773	107,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,465	△4,413
有形固定資産の売却による収入		544	21,449
無形資産の取得による支出		△3,371	△3,982
投資の取得による支出		△112,615	△7,009
投資の売却及び償還による収入		490	3,626
子会社の支配獲得による支出		△205,774	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）		42,462	25,724
その他		17	167
投資活動によるキャッシュ・フロー		△284,712	35,562

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		270,000	△245,000
長期借入れによる収入		－	125,000
長期借入金の返済による支出		△13,188	△2,220
社債の発行による収入		－	118,927
リース負債の返済による支出		△3,237	△3,559
配当金の支払額		△13,098	△11,110
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△2,237
その他		△2	1,785
財務活動によるキャッシュ・フロー		240,475	△18,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△7,464	125,028
現金及び現金同等物の期首残高		137,296	101,708
現金及び現金同等物に係る換算差額		△484	△6,902
現金及び現金同等物の四半期末残高		129,348	219,834

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

大日本住友製薬株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しております。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ds-pharma.co.jp/）で開示しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月４日に代表取締役社長 野村博によって公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(5) 表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

当第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益（△は益）」、「前受収益の増減額（△は減少）」および「その他の金融負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた353百万円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△76百万円、「前受収益の増減額（△は減少）」61百万円、「その他の金融負債の増減額（△は減少）」368百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。

「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。

(1) 報告セグメント

当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失は、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。

なお、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前年同四半期比増減については、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しております。

①　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)	合計
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外その他	計
外部顧客への売上収益	104,274	195,658	20,152	8,685	328,769	28,248	357,017
セグメント間の内部売上収益	69	－	－	－	69	37	106
合計	104,343	195,658	20,152	8,685	328,838	28,285	357,123
セグメント利益（コアセグメント利益）	20,131	90,239	9,355	3,169	122,894	2,438	125,332

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。

②　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)	合計
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外その他	計
外部顧客への売上収益等	118,539	218,012	19,065	11,459	367,075	27,687	394,762
セグメント間の内部売上収益	63	－	－	－	63	33	96
合計	118,602	218,012	19,065	11,459	367,138	27,720	394,858
セグメント利益（コアセグメント利益）	23,023	104,536	8,497	5,317	141,373	2,866	144,239

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。

③　前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)	合計
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外その他	計
外部顧客への売上収益	40,098	66,314	6,110	4,338	116,860	9,554	126,414
セグメント間の内部売上収益	18	－	－	－	18	12	30
合計	40,116	66,314	6,110	4,338	116,878	9,566	126,444
セグメント利益（コアセグメント利益）	6,787	28,187	1,808	1,950	38,732	888	39,620

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。

④　当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)	合計
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外その他	計
外部顧客への売上収益等	41,197	73,508	6,769	2,123	123,597	9,667	133,264
セグメント間の内部売上収益	38	－	－	－	38	6	44
合計	41,235	73,508	6,769	2,123	123,635	9,673	133,308
セグメント利益（コアセグメント利益）	9,698	33,690	2,230	422	46,040	986	47,026

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。

(3) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する

事項）

調整額に関する事項は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
売上収益	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
報告セグメント計	328,838	367,138
「その他」の区分の売上収益	28,285	27,720
セグメント間取引消去	△106	△96
要約四半期連結財務諸表の売上収益	357,017	394,762

		（単位：百万円）
売上収益	前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)
報告セグメント計	116,878	123,635
「その他」の区分の売上収益	9,566	9,673
セグメント間取引消去	△30	△44
要約四半期連結財務諸表の売上収益	126,414	133,264

（単位：百万円）
利益	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
報告セグメント計	122,894	141,373
「その他」の区分の利益	2,438	2,866
セグメント間取引消去	14	3
研究開発費（注）	△61,210	△71,670
事業譲渡益等	121	－
その他	△3	△17
コア営業利益	64,254	72,555
条件付対価公正価値の変動額	40,811	△381
減損損失	△22,457	－
その他の収益	655	17,542
その他の費用	△1,491	△1,267
その他	△311	△913
要約四半期連結財務諸表の営業利益	81,461	87,536

（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、要約四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開発関連費用であります。

（単位：百万円）
利益	前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)
報告セグメント計	38,732	46,040
「その他」の区分の利益	888	986
セグメント間取引消去	5	－
研究開発費（注）	△20,194	△22,464
事業譲渡益等	52	－
その他	15	12
コア営業利益	19,498	24,574
条件付対価公正価値の変動額	△946	△434
減損損失	△3,341	－
その他の収益	175	16,976
その他の費用	△659	△206
その他	△101	△913
要約四半期連結財務諸表の営業利益	14,626	39,997

（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、要約四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開発関連費用であります。

５．売上収益

当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

（1）前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)	合計
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外その他	計
製商品の販売	100,561	194,792	19,997	8,563	323,913	28,248	352,161
知的財産権収入	140	866	－	122	1,128	－	1,128
その他	3,573	－	155	－	3,728	－	3,728
合計	104,274	195,658	20,152	8,685	328,769	28,248	357,017

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。

（2）当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)	合計
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外その他	計
製商品の販売	116,532	213,157	18,878	11,459	360,026	27,687	387,713
知的財産権収入	734	4,568	－	－	5,302	－	5,302
その他	1,273	287	187	－	1,747	－	1,747
合計	118,539	218,012	19,065	11,459	367,075	27,687	394,762

（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。

２ 報告セグメントである医薬品事業の北米における「その他」には、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの契約から生じる売上収益を含んでおります。

６．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
有形固定資産売却益	233	16,895
その他	540	630
合計	773	17,525

７．企業結合及び非支配持分の取得

当第３四半期連結累計期間において重要な企業結合はありません。

当社とロイバント社との間の戦略的提携に伴う株式譲渡等の手続きが2019年12月27日付けで完了しました。ロイバント社は本戦略的提携のために設立した新会社であるSumitovant Biopharma Ltd.（以下、「スミトバント社」）にロイバント社の子会社５社の株式（Myovant Sciences Ltd.、Urovant Sciences Ltd.、 Enzyvant Therapeutics Ltd.、Altavant Sciences Ltd.及びSpirovant Sciences Ltd.）等を移管し、当社はスミトバント社の全株式を取得しました。

取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は前連結会計年度末において暫定的な金額となっておりましたが、当第３四半期連結累計期間において取得対価の配分が完了しました。これに伴い、取得日時点で存在した事実及び状況に関する新たな情報を反映させた結果、暫定的な公正価値を以下の通り修正しております。

取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

			(単位：百万円)
科目	暫定的な公正価値	修正額	最終的な公正価値
非流動資産
無形資産	291,643	△768	290,875
その他	3,661	-	3,661
流動資産
現金及び現金同等物	18,781	-	18,781
その他	6,172	-	6,172
非流動負債	40,840	△100	40,740
流動負債	19,307	-	19,307
純資産	260,110	△668	259,442
非支配持分（注２）	107,783	3,785	111,568
のれん（注３）	72,228	4,453	76,681

（注）１　取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

２　非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の非支配株主の持分割合で測定しております。

３　のれんの構成要因は、主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。また、当該のれんは税務上損金算入不能なものであります。

取得対価の配分が完了した結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、前連結会計年度の連結財政状態計算書及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書における2020年４月１日残高について遡及修正しております。

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	43,979	70,257
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	43,979	70,257
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	397,295	397,294
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	110.70	176.84

（注）前第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	13,649	32,960
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	13,649	32,960
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	397,295	397,294
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	34.35	82.96

（注）前第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。

９．社債

(1) 前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

社債の発行及び償還はありません。

(2) 当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

発行した社債は、以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還期限	発行総額（百万円）	利率（％）	担保
大日本住友製薬株式会社	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2020年９月10日	2050年９月９日（注１）	60,000	1.39（注３）	なし
大日本住友製薬株式会社	第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2020年９月10日	2050年９月９日（注２）	60,000	1.55（注４）	なし

（注）１ 2027年９月10日および2027年９月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されております。

 ２ 2030年９月10日および2030年９月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されております。

 ３ 2020年９月10日の翌日から2027年９月10日までは固定利率、2027年９月10日の翌日以降は変動利率であります（2027年９月10日の翌日に金利のステップアップが発生）。

 ４ 2020年９月10日の翌日から2030年９月10日までは固定利率、2030年９月10日の翌日以降は変動利率であります（2030年９月10日の翌日に金利のステップアップが発生）。

なお、上記の社債は償却原価で測定する金融負債に分類しており、直接取引費用を控除した金額で測定しております。

10．配当金

配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。

(1) 前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
定時株主総会(2019年６月20日)	普通株式	7,549	19.00	2019年３月31日	2019年６月21日
取締役会(2019年10月28日)	普通株式	5,562	14.00	2019年９月30日	2019年12月２日

(2) 当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
定時株主総会(2020年６月23日)	普通株式	5,562	14.00	2020年３月31日	2020年６月24日
取締役会(2020年10月28日)	普通株式	5,562	14.00	2020年９月30日	2020年12月１日

なお、基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるものはありません。

11．金融商品

金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債	－	－	118,964	121,314
借入金	297,980	297,985	175,556	175,593
合計	297,980	297,985	294,520	296,907

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）社債

これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

（ⅱ）借入金

これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

(3) 連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間末及び連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産及び負債はありません。

（ⅰ）前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	43,514	－	155,651	199,165
債券	1,235	766	－	2,001
合計	44,749	766	155,651	201,166
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－	－	31,228	31,228
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	45	－	45
合計	－	45	31,228	31,273

（ⅱ）当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	44,583	－	120,716	165,299
債券	467	2,879	－	3,346
デリバティブ資産	－	7	－	7
合計	45,050	2,886	120,716	168,652
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－	－	30,078	30,078
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	18	－	18
合計	－	18	30,078	30,096

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

（ⅰ）金融資産

（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
期首残高	155,651
購入	2,081
売却・決済	△1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動	△36,906
その他	△109
期末残高	120,716

（ⅱ）金融負債

（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
期首残高	31,228
条件付対価公正価値の変動額（注）	381
為替換算差額	△1,531
期末残高	30,078

（注）条件付対価公正価値の変動額は、要約四半期連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しております。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、税引前の割引率は14.1％～14.3％を採用しております。なお、純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。

これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。

なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

12．関連当事者

(1) 親会社

住友化学株式会社は、当社グループの親会社であります。

(2) 関連当事者との取引

当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
			取引金額	未決済残高	取引金額	未決済残高
親会社	住友化学株式会社	資金の貸付	42,462	－	△25,684	－

当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、第201期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）を当社定款第36条第２項の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。

① 中間配当金の総額	5,562百万円
② １株当たりの金額	14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月４日

大日本住友製薬株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	原 田 大 輔	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	俣 野 広 行	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	立 石 政 人	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本住友製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大日本住友製薬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。