3113 ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 四半期報告書－第160期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第160期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】	Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ 竹井 博康
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】	（０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】	（０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第159期 第３四半期連結 累計期間	第160期 第３四半期連結 累計期間	第159期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	2,206,383	3,404,013	4,064,317
経常損益（△は損失）	（千円）	△1,673,630	△815,759	△1,890,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	△1,516,838	△782,462	△1,794,917
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,243,544	△584,589	△1,652,349
純資産額	（千円）	6,027,251	5,044,206	5,628,844
総資産額	（千円）	9,136,473	7,761,713	8,891,388
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	△28.28	△14.59	△33.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.25	62.35	61.05

回次		第159期 第３四半期連結 会計期間	第160期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）	（円）	△4.93	△5.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　2019年３月期及び2020年３月期における当社グループでは、トランプ大統領による米中貿易摩擦の影響及び2020年初頭に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の先行き不透明感が高まり、国内株式市場が大きく下落したことにより、投資回収を手控えた結果、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が２期連続し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社グループの投資銀行事業は、株式市場等の事業環境が悪化した場合、一時的に投資回収を手控えるとともに、投資銀行事業の特性上、投資の実行から回収に至るまで複数年かかることも想定しております。このため、上記の重要な疑義を生じさせるような外形的な発生は、投資案件の大半が回収途上のままである2019年３月期及び2020年３月期並びに当第３四半期連結累計期間の一時的な事象であると理解しております。

　当第３四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券は合計で18億86百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できる状況の中で回収タイミングを機動的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、2019年３月期末にスターリング証券株式会社を買収し、同社の金融ライセンスを十分に活用し、エクイティファイナンスの引受けの拡大、投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画です。なお、新規のエクイティファイナンスについては、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の上場会社２社に対して総額14億円（内訳：新株２億円、新株予約権12億円）のエクイティファイナンスを引き受けました。

　以上のことから、期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような外形を、想定した期間内に確実に解消することも可能と判断しており、現状では当社グループの事業活動の継続性に疑念はなく、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難ではありますが、前連結会計年度末において当社は感染拡大が収束するのには期末日後１年程度を要し、世界経済の回復には、その後さらに１年程度要するものと推測いたしました。当第３半期連結会計期間末時点におきましては、冬期にはいり欧米を中心に感染が急増し、日本においても感染拡大に歯止めがかからず、ＧｏＴｏキャンペーンを一時休止し、2021年１月８日には一都三県を対象とした２度目の緊急事態宣言を発令するなど、収束の時期は当初の見込より遅れる可能性が高くなっております。しかしながら、日経平均株価は、英国を皮切りに新型コロナウイルスに対するワクチン接種が始まったことによる感染収束期待や米国大統領選挙にてバイデン候補が勝利したことなどから、コロナ前の水準を超え大納会の株価は27,444円となり大納会の株価としては31年ぶりの高値水準となるなど堅調に推移しており、経済の回復時期の見通しに変更はありません。この仮定に基づき、経済停滞による資金上の影響を受ける企業が増加することで大幅に下落した株式市場の水準からの引受けによって上記エクイティファイナンスを一層積極的に推し進めることが可能であり、アフターコロナの状況下での企業価値向上のための成長シナリオは、株価の回復過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋がるものと考えております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

①　経営成績の状況の分析

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）において、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が広く抑制されたため、景気は依然として厳しい状況にあります。

　こうした中で金融株式市場では、各国の中央銀行による金融緩和と大規模な財政出動並びにワクチン接種の早期普及期待により、米国及び国内の株式市場は大幅に上昇いたしました。

　このような事業環境の下、当社は総合ファイナンシャルグループを目指し、投資銀行事業を中心に証券事業及びアセットマネジメント事業の３事業を展開してまいりました。

　投資銀行事業においては、投資先企業の成長支援及びＩＲ支援に注力するとともに、新興上場企業並びに中小型株市場の企業に対して企業価値向上に向けた各種提案などを行っております。

　以上の結果、個別業績は営業収益（売上高）11億２百万円（前年同期比162.9％増）、営業損失３億97百万円（前年同期は営業損失12億11百万円）、経常損失４億73百万円（前年同期は経常損失13億40百万円）、四半期純損失４億74百万円（前年同期は四半期純損失11億71百万円）となりました。

　アセットマネジメント事業におきましては、連結子会社の株式会社ノースエナジーが展開する投資家向け太陽光発電システムの販売が引き続き堅調であったことから、前年同期比５億81百万円増加し、売上高は22億62百万円（2020年１月１日から2020年９月30日まで）、当期間の太陽光発電システムの販売基数は89基となりました。なお、太陽光発電システムの販売は引き続き好調に推移しており、第４四半期においてはさらに90基の販売を見込んでおります。

　その結果、連結業績におきましては営業収益（売上高）34億４百万円（前年同期比54.3％増）、売上総利益は営業収益の増加に伴い前年同期より７億40百万円増加しました。さらに、販売管理費の削減により営業損失は８億40百万円改善し６億32百万円（前年同期は営業損失14億73百万円）となりました。営業損益の改善に加え営業外費用において為替差損の増加があったものの、貸倒引当金繰入額が前年同期より１億４百万円減少したことにより、経常損失は前年同期より８億57百万円改善し８億15百万円（前年同期は経常損失16億73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億34百万円改善し７億82百万円（前年同期は15億16百万円）となりました。

　当社グループは、投資銀行部門では新興市場を中心に上場企業向けコーポレートファイナンス並びに成長戦略支援に重点を置き、コロナ禍での企業を支援するための施策に取り組んでまいります。また、証券部門及びアセットマネジメント部門では新たに個人・法人投資家向けの資産運用を目的としたファンド事業を展開してまいります。

・重要経営指標

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売上高（千円）	2,206,383	3,404,013	4,064,317
営業損益（△は損失）（千円）	△1,473,213	△632,932	△1,660,371
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）	△1,516,838	△782,462	△1,794,917
総資産（千円）	9,136,473	7,761,713	8,891,388
純資産（千円）	6,027,251	5,044,206	5,628,844
投資収益率（％）	－	16.91	－
自己資本比率（％）	65.25	62.35	61.05
１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円）	△28.28	△14.59	△33.46
１株当たり配当額（円）	－	－	－
従業員１人当たり営業損益（△は損失）（千円）	△20,749	△7,275	△21,017
従業員数（人）	71	87	84

②　財政状態の状況の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末と比べ、11億29百万円減少し77億61百万円となりました。減少した主な要因は、現金及び預金並びに売掛金の減少によるものであります。負債につきましては、前期末と比べ、５億45百万円減少し27億17百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金及び短期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前期末と比べ、５億84百万円減少し50億44百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上がその他有価証券評価差額の増加を上回ったためであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	53,675,037	53,675,037	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	53,675,037	53,675,037	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日 ～2020年12月31日	－	53,675,037	－	4,282,010	－	1,500,000

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	40,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,445,500	534,455	－
単元未満株式	普通株式	189,237	－	－
発行済株式総数		53,675,037	－	－
総株主の議決権		－	534,455	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｏａｋキャピタル 株式会社	東京都港区赤坂八丁目10番24号	40,300	－	40,300	0.08
計	－	40,300	－	40,300	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,770,878	1,357,743
売掛金	771,769	340,407
営業投資有価証券	1,067,017	802,290
たな卸資産	491,406	636,149
預託金	149,352	88,720
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	-	74,046
その他	418,163	320,849
貸倒引当金	△111,988	△106,288
流動資産合計	4,556,600	3,513,919
固定資産
有形固定資産
土地	1,166,081	1,280,872
その他（純額）	381,821	331,459
有形固定資産合計	1,547,903	1,612,332
無形固定資産
のれん	502,100	477,287
その他	5,777	19,952
無形固定資産合計	507,878	497,240
投資その他の資産
投資有価証券	640,294	512,297
関係会社長期貸付金	922,270	871,968
投資不動産	313,545	313,545
その他	477,868	516,209
貸倒引当金	△86,753	△86,563
投資その他の資産合計	2,267,226	2,127,457
固定資産合計	4,323,008	4,237,029
繰延資産	11,779	10,764
資産合計	8,891,388	7,761,713

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	378,959	149,211
短期借入金	※ 903,000	※ 567,000
1年内償還予定の社債	54,000	68,000
1年内返済予定の長期借入金	116,164	101,924
受入保証金	136,474	63,838
未払金	161,743	73,329
未払法人税等	195,921	21,567
引当金	5,600	4,800
その他	148,209	184,768
流動負債合計	2,100,072	1,234,438
固定負債
社債	156,000	193,000
長期借入金	347,398	624,228
引当金	58,100	74,900
退職給付に係る負債	97,819	103,631
その他	503,153	487,308
固定負債合計	1,162,470	1,483,068
負債合計	3,262,543	2,717,507
純資産の部
株主資本
資本金	4,282,010	4,282,010
資本剰余金	3,206,446	2,136,908
利益剰余金	△1,725,316	△1,465,136
自己株式	△13,716	△13,766
株主資本合計	5,749,422	4,940,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△331,711	△129,831
為替換算調整勘定	10,189	29,332
その他の包括利益累計額合計	△321,521	△100,498
非支配株主持分	200,943	204,688
純資産合計	5,628,844	5,044,206
負債純資産合計	8,891,388	7,761,713

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	2,206,383	3,404,013
売上原価	2,242,012	2,699,261
売上総利益又は売上総損失（△）	△35,628	704,751
販売費及び一般管理費	1,437,584	1,337,684
営業損失（△）	△1,473,213	△632,932
営業外収益
受取利息	29,238	25,570
業務受託手数料	4,545	-
受取保険金	21,065	4,725
受取給付金	-	8,000
その他	11,385	10,107
営業外収益合計	66,235	48,403
営業外費用
支払利息	10,961	21,974
持分法による投資損失	107,492	93,287
為替差損	27,625	106,592
貸倒引当金繰入額	104,288	-
その他	16,284	9,376
営業外費用合計	266,651	231,229
経常損失（△）	△1,673,630	△815,759
特別利益
固定資産売却益	171,241	26,649
特別利益合計	171,241	26,649
特別損失
固定資産売却損	7,769	13,256
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	31,588	-
店舗閉鎖損失	-	786
減損損失	622	-
特別損失合計	39,981	14,042
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,542,370	△803,151
法人税、住民税及び事業税	10,221	5,940
法人税等調整額	△1,959	△3,479
法人税等合計	8,262	2,460
四半期純損失（△）	△1,550,632	△805,612
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△33,794	△23,149
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,516,838	△782,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,550,632	△805,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	294,066	201,879
為替換算調整勘定	31,977	38,852
持分法適用会社に対する持分相当額	△18,955	△19,709
その他の包括利益合計	307,088	221,023
四半期包括利益	△1,243,544	△584,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,209,854	△561,439
非支配株主に係る四半期包括利益	△33,690	△23,149

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、㈱クリスタは解散を決議したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	900,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	900,000	564,000
差引額	－	436,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	40,351千円	33,550千円
のれんの償却額	24,813	24,813

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	268,184	5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載は省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（千円）	連結貸借対照表 計上額（千円）	差額（千円）
(1) 株式	1,353,119	1,021,408	△331,711
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,353,119	1,021,408	△331,711

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額37,319千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1) 株式	913,725	783,894	△129,831
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	913,725	783,894	△129,831

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額27,936千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△28円28銭	△14円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,516,838	△782,462
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,516,838	△782,462
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,636	53,634

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月４日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	柳 吉 昭 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小 倉 明 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	折登谷 達也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。