6392 ヤマダコーポレーション 四半期報告書－第96期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ヤマダコーポレーション
【英訳名】	YAMADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 昌太郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】	（０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 村瀬 博樹
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】	（０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 村瀬 博樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 第３四半期 連結累計期間	第96期 第３四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	8,044	7,154	10,752
経常利益	（百万円）	1,045	825	1,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	778	600	940
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	724	573	807
純資産額	（百万円）	10,272	10,709	10,355
総資産額	（百万円）	13,002	12,896	13,007
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	325.00	250.96	393.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.8	80.9	77.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	623	593	896
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△254	△1,384	△369
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△322	△271	△393
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,491	3,491	4,558

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	117.43	79.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、前期に実質ＧＤＰが大幅な落ち込みとなった反動のため、前期比年率が軒並み大幅な伸びとなり、景気は回復基調にあるものの、新型コロナウィルス再拡大が深刻化し、一部地域における経済活動規制などの感染対策や自粛ムードの高まりなどが重石となり、先行きは不透明な状況が続いております。

　欧州においては、新型コロナウィルスの厳しい封じ込め政策が段階的に緩和される中、経済活動の再開により低水準ながらも緩やかな景気の持ち直し基調となってはいるものの、感染者の再拡大が目立ち、回復ペースも緩慢な状況が続いております。

　中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、新型コロナウィルスの目立った感染拡大は見られず、生産は鉱工業を中心に成長の勢いが増し、他地域に先駆けて順調に景気回復の動きが鮮明となりました。

　一方、日本経済においては、生産は鉱工業が経済活動の再開を受け持ち直してはいるものの、製造業等の企業収益が大きく悪化しており、設備投資も影響を受けて減少しております。内外需ともに持ち直しつつあるものの回復ペースは緩やかで先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、環境改善機器である全自動フロンガス交換機は引き続き好調を維持しましたが、インダストリアル部門では、当社の主力製品であるダイアフラムポンプをはじめ、経済活動制限による一般設備機器の売上低迷などにより全般的に低調な推移となりました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は12,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少（△1,067百万円）、建設仮勘定の増加（995百万円）等によるものであります。

　負債合計は2,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（△114百万円）、長短借入金の減少（△62百万円）、賞与引当金の減少（△120百万円）等によるものであります。

　純資産合計は10,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（382百万円）等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は80.9％となりました。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間の連結売上高は7,154百万円（前年同期比△890百万円、11.1％減）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,218百万円（前年同期比16百万円、0.7％増）、インダストリアル部門は4,015百万円（前年同期比△851百万円、17.5％減）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は920百万円（前年同期比△54百万円、5.6％減）となりました。

　利益面では、売上総利益は2,895百万円（前年同期比△483百万円、14.3％減）となり、営業利益は738百万円（前年同期比△263百万円、26.3％減）、経常利益は825百万円（前年同期比△220百万円、21.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は600百万円（前年同期比△177百万円、22.8％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。

　日本における外部顧客に対する売上高は3,942百万円（前年同期比△292百万円、6.9％減）、営業利益は331百万円（前年同期比△249百万円、42.9％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は1,916百万円（前年同期比△544百万円、22.1％減）、営業利益は269百万円（前年同期比△24百万円、8.3％減）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は716百万円（前年同期比△26百万円、3.5％減）、営業利益は54百万円（前年同期比15百万円、38.1％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は413百万円（前年同期比12百万円、3.2％増）、営業利益は47百万円（前年同期比16百万円、51.9％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は166百万円（前年同期比△40百万円、19.5％減）、営業利益は7百万円（前年同期比1百万円、32.8％増）となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は3,537百万円（前年同期比△648百万円、15.5％減）で、その割合は49.4％（前年同期52.0％、2.6ポイント減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円の減少となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは593百万円の純収入（前年同期は623百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払額210百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益850百万円等の収入要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,384百万円の純支出（前年同期は254百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による1,431百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは271百万円の純支出（前年同期は322百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による45百万円、配当金の支払による210百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等があります。

経済環境の変化については、当社グループの主力製品であるダイアフラムポンプ及びオートモティブ製品の業界は、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、さらに国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在しております。このような経済環境の変化は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

海外事業展開については、当社グループは成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めております。海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

為替レートの変動については、当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

製品の品質については、当社グループの製品は、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

金利変動については、当社グループは、金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

投資有価証券については、当社グループは、投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

設備投資計画については、当社グループは、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りなされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

災害・事故及び感染症等については、当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では不慮の自然災害、火災等の事故、感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、事態が深刻化、長期化した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損会計については、当社グループの保有する固定資産には、減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価格を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産について適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化によりキャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。

当第３四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,400,000	2,400,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	2,400,000	2,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	2,400,000	－	600,000	－	53,746

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,391,000	23,910	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		2,400,000	－	－
総株主の議決権		－	23,910	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ヤマダコーポレーション	東京都大田区南馬込 １丁目１番３号	5,800	－	5,800	0.24
計	－	5,800	－	5,800	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,558,821	3,491,336
受取手形及び売掛金	1,803,066	※２ 1,482,638
商品及び製品	1,729,275	1,652,392
仕掛品	352,520	428,695
原材料及び貯蔵品	481,861	577,205
その他	179,526	226,666
貸倒引当金	△9,388	△8,929
流動資産合計	9,095,682	7,850,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,293,016	1,553,900
土地	1,184,903	1,185,969
建設仮勘定	301,476	1,297,247
その他（純額）	383,666	367,317
有形固定資産合計	3,163,062	4,404,434
無形固定資産	206,978	184,684
投資その他の資産	※１ 541,413	※１ 457,638
固定資産合計	3,911,454	5,046,757
資産合計	13,007,137	12,896,763
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,111,012	※２ 996,366
短期借入金	106,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	20,000	－
未払法人税等	6,018	17,326
製品保証引当金	－	3,188
賞与引当金	167,398	46,446
未払費用	166,488	178,509
その他	283,509	159,871
流動負債合計	1,860,427	1,501,707
固定負債
長期借入金	212,218	175,949
繰延税金負債	198,553	164,199
退職給付に係る負債	245,845	220,657
役員退職慰労引当金	46,299	47,499
資産除去債務	15,471	15,471
長期未払金	32,270	32,270
その他	40,236	29,502
固定負債合計	790,894	685,549
負債合計	2,651,321	2,187,256

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
資本剰余金	58,187	58,187
利益剰余金	9,394,421	9,777,398
自己株式	△6,855	△7,165
株主資本合計	10,045,752	10,428,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,076	49,976
為替換算調整勘定	△27,077	△42,383
その他の包括利益累計額合計	22,999	7,592
非支配株主持分	287,063	273,494
純資産合計	10,355,815	10,709,506
負債純資産合計	13,007,137	12,896,763

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	8,044,830	7,154,619
売上原価	4,665,395	4,258,814
売上総利益	3,379,434	2,895,805
販売費及び一般管理費	※１ 2,377,338	※１ 2,157,178
営業利益	1,002,096	738,626
営業外収益
受取利息	8,129	1,153
受取配当金	12,081	9,105
補助金収入	－	56,562
負ののれん償却額	3,668	3,668
為替差益	－	3,229
不動産賃貸料	23,297	22,620
その他	14,929	3,323
営業外収益合計	62,107	99,664
営業外費用
支払利息	5,456	2,986
売上割引	7,790	7,023
為替差損	1,360	－
その他	3,707	3,273
営業外費用合計	18,315	13,283
経常利益	1,045,887	825,007
特別利益
固定資産売却益	1,661	37
投資有価証券売却益	44,985	25,719
特別利益合計	46,646	25,756
特別損失
固定資産処分損	1,482	435
特別損失合計	1,482	435
税金等調整前四半期純利益	1,091,052	850,329
法人税、住民税及び事業税	278,173	220,525
法人税等調整額	30,024	40,505
法人税等合計	308,198	261,031
四半期純利益	782,853	589,297
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,727	△11,551
親会社株主に帰属する四半期純利益	778,125	600,849

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	782,853	589,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,524	△99
為替換算調整勘定	△42,556	△15,306
その他の包括利益合計	△58,081	△15,406
四半期包括利益	724,772	573,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	720,044	585,442
非支配株主に係る四半期包括利益	4,727	△11,551

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,091,052	850,329
減価償却費	256,575	186,922
負ののれん償却額	△3,668	△3,668
固定資産売却損益（△は益）	△179	398
投資有価証券売却損益（△は益）	△44,985	△25,719
受取利息及び受取配当金	△20,211	△10,259
補助金収入	－	△56,562
支払利息	5,456	2,986
売上債権の増減額（△は増加）	255,726	312,946
たな卸資産の増減額（△は増加）	△213,634	△103,524
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,506	△111,520
その他	△138,322	△302,457
小計	1,157,302	739,869
利息及び配当金の受取額	20,211	10,259
利息の支払額	△5,468	△2,964
補助金の受取額	－	56,562
法人税等の支払額	△548,631	△210,069
営業活動によるキャッシュ・フロー	623,413	593,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8	－
定期預金の払戻による収入	80,238	－
有形固定資産の取得による支出	△343,516	△1,431,723
有形固定資産の売却による収入	1,863	37
無形固定資産の取得による支出	△70,650	△8,502
投資有価証券の売却による収入	64,489	33,534
投資不動産の賃貸による収入	23,297	22,620
その他	△9,750	△170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,037	△1,384,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	375,000	140,000
短期借入金の返済による支出	△365,000	△146,000
長期借入金の返済による支出	△122,901	△45,875
配当金の支払額	△200,013	△210,455
非支配株主への配当金の支払額	△2,018	△2,018
その他	△7,463	△6,745
財務活動によるキャッシュ・フロー	△322,396	△271,094
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,664	△5,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	40,314	△1,067,484
現金及び現金同等物の期首残高	4,451,531	4,558,821
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,491,845	※１ 3,491,336

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（製品保証引当金の計上）

　当社製品の無償保証期間に発生した無償修理費は、従来、発生時の販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、第１四半期連結会計期間より当該金額を製品保証引当金として計上しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,188千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
投資その他の資産	4,433千円	4,433千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	18,520千円
支払手形	－	15,788

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
荷造・運賃	97,964千円	87,852千円
広告宣伝費	62,952	42,121
役員・従業員給与手当	955,700	903,991
賞与手当	167,165	162,587
法定福利費及び福利厚生費	234,249	236,679
賞与引当金繰入額	22,500	22,002
退職給付費用	41,781	40,564
減価償却費	104,569	100,675
支払賃借料	84,081	87,200

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定	4,491,845千円	3,491,336千円
現金及び現金同等物	4,491,845	3,491,336

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	119,710	50.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	88,585	37.00	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	126,893	53.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	90,979	38.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	米国	オランダ	中国	タイ
売上高
外部顧客への売上高	4,234,883	2,460,174	742,738	400,756	206,277	8,044,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,220,355	79,018	9,360	1,950	－	2,310,685
計	6,455,239	2,539,192	752,099	402,707	206,277	10,355,515
セグメント利益	581,534	294,419	39,349	31,212	5,468	951,983

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	951,983
セグメント間取引消去	10,924
棚卸資産の調整額	39,188
四半期連結損益計算書の営業利益	1,002,096

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	米国	オランダ	中国	タイ
売上高
外部顧客への売上高	3,942,580	1,916,007	716,453	413,486	166,091	7,154,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,585,890	55,371	13,805	－	－	1,655,067
計	5,528,471	1,971,379	730,259	413,486	166,091	8,809,687
セグメント利益	331,901	269,993	54,352	47,404	7,259	710,910

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	710,910
セグメント間取引消去	△10,801
棚卸資産の調整額	38,517
四半期連結損益計算書の営業利益	738,626

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	325円00銭	250円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	778,125	600,849
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	778,125	600,849
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,394	2,394

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………90,979千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月８日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中

青南監査法人
東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大野木 猛 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	松本 次夫 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。