6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 四半期報告書－第17期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月４日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】	GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 CEO 村尾 修
【本店の所在の場所】	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
【電話番号】	075（312）1211
【事務連絡者氏名】	コーポレート室 室長 松島 弘明
【最寄りの連絡場所】	東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号
【電話番号】	03（5402）5800
【事務連絡者氏名】	株式会社 ＧＳユアサ 東京支社担当課長 寺島 祐二
【縦覧に供する場所】	株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目７番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第3四半期 連結累計期間	第17期 第3四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日	自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日	自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日
売上高	（百万円）	293,077	278,016	395,553
経常利益	（百万円）	15,924	16,623	23,109
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,204	5,667	13,674
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,909	14,714	4,873
純資産額	（百万円）	211,355	214,190	205,318
総資産額	（百万円）	397,761	394,996	385,416
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	113.17	70.18	168.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.7	46.7	45.8

回次		第16期 第3四半期 連結会計期間	第17期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月 1日 至　2019年12月31日	自　2020年10月 1日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	54.60	68.80

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しました。段階的に経済活動が再開しており、回復が見られるものの、冬季に入り再び感染者が大幅に増加しており、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況の中、当社グループでは、主として国内外の自動車新車向け鉛蓄電池や、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,780億16百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて150億60百万円減少（△5.1％）しました。営業利益はこの売上減に伴う減益要因がありましたが、国内外の自動車補修用販売が堅調であったこともあり、143億83百万円（のれん等償却前営業利益は160億78百万円）と前第３四半期連結累計期間に比べて37百万円減少（△0.3％）にとどまりました。一方、経常利益は為替差益の計上や支払利息の減少等の営業外収支の改善により、166億23百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて６億99百万円増加（4.4％）しました。これに対し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、収益力低下に伴い繰延税金資産の回収可能性を加味したことに加え、連結子会社における減損損失を27億60百万円計上したこともあり、56億67百万円（のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は72億56百万円）と、前第３四半期連結累計期間に比べて35億36百万円減少（△38.4％）しました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車電池）

　国内における売上高は、補修用需要は堅調に推移しましたが、特に第１四半期の自動車新車の生産が大幅に減少したことによる新車用販売数量の減少に加え、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、609億70百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて43億57百万円減少（△6.7％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、補修用販売増加により、63億96百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて15億64百万円増加（32.4％）しました。

　海外における売上高は、国内と同様に第１四半期において各国における新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売が減少したことにより、1,212億50百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて36億27百万円減少（△2.9％）しました。セグメント損益は、豪州やアセアンを中心に四輪用の補修用販売数量が増加したことに加え、鉛価格の下落や経費減少などの影響により86億75百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて13億90百万円増加（19.1％）しました。

　これにより、国内・海外合算における売上高は、1,822億21百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて79億84百万円減少（△4.2％）しましたが、セグメント損益（のれん等償却前）は、150億71百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて29億55百万円増加（24.4％）しました。

（産業電池電源）

　売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の納入開始による増加はありましたが、主として、通信事業者向け電源装置が一巡したこと、及びフォークリフト用電池の販売減少により582億36百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて１億45百万円減少（△0.2％）しました。セグメント損益は、上記売上構成の変化により、21億42百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて27億80百万円減少（△56.5％）しました。

（車載用リチウムイオン電池）

　売上高は、ハイブリッド車用電池の販売は増加したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、244億16百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて63億95百万円減少（△20.8％）しました。セグメント損益は、売上高減少の影響により、14億７百万円の損失と前第３四半期連結累計期間に比べて１億48百万円悪化しました。

（その他）

　売上高は、主として航空機用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、131億42百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて５億34百万円減少（△3.9％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は２億71百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて63百万円減少（△19.0％）しました。

(2）財政状態の分析

　総資産は、売上債権の回収や固定資産の減価償却による減少があったものの、現金及び預金の増加や保有株式の時価上昇により、3,949億96百万円と前連結会計年度末に比べて95億79百万円増加しました。

　負債は、仕入債務等の減少、産業電池電源における大型案件の前受金の減少があったものの、景気変動に先行した資金手当のための長期借入金の積み増しやコマーシャル・ペーパーの増加により、1,808億６百万円と前連結会計年度末に比べて７億８百万円増加しました。

　純資産は、配当金の支払や自己株式の取得などがあったものの、保有株式の時価評価による増加などにより、2,141億90百万円と前連結会計年度末に比べて88億71百万円増加しました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は79億82百万円であります。

　また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　各国の主要地域の経済動向は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しました。感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、第三波と見られる感染症拡大の懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、脱炭素社会の実現に向けて、当社の主要な事業領域である自動車電池分野においては電動化の取組みが、産業用電池電源分野においてはクリーンエネルギー普及に向けた取組みが加速するなど、当社グループを取り巻く経営環境も大きく変化しております。

　このような経済状況の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めつつ、これまで培った事業基盤をもとに、売上・利益確保に向けた取組みを進めます。自動車電池においては、国内では高付加価値製品の販売拡大を推進するとともに、需要変動に応じた柔軟な生産体制構築を図り、海外では拠点毎に状況が大きく異なりますが、四輪及び二輪電池の補修用需要に対する販売確保を図ってまいります。産業用電池電源においては、コロナ禍に伴う先行き不透明な状況を反映し市場における設備投資は低迷しておりますが、今後は脱炭素社会実現に向けた環境投資が見込まれており、領域の拡大に対する取組みを推進します。車載用リチウムイオン電池事業においては、プラグインハイブリッド用電池は販売数量が厳しい状態であるものの、ハイブリッド用電池は今後、販売拡大が見込まれており、適切な生産体制構築を推進してまいります。また、将来的に需要拡大が見込まれる12Vリチウムイオン電池については量産および拡販体制の構築に向けた取組みを進めてまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。

［企業理念］

　『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。

［経営ビジョン］

　GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

　当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。

　ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。

　第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。

   ①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化

   ②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化

   ③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,714,942	82,714,942	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	82,714,942	82,714,942	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年12月31日	－	82,714	－	33,021	－	79,336

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	普通株式	2,038,500
	（相互保有株式）
	普通株式	22,900
完全議決権株式（その他）（注1）	普通株式	80,510,900	805,109	同上
単元未満株式（注2）	普通株式	142,642	－	－
発行済株式総数		82,714,942	－	－
総株主の議決権		－	805,109	－

　（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式69,900株（議決権699個）が含まれております。

2．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が76株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエ

ス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式77株および68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション	京都府京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１	2,038,500	－	2,038,500	2.46
（相互保有株式）
青森ユアサ電池販売㈱	青森県青森市石江江渡11－５	18,400	3,500	21,900	0.03
（相互保有株式）
山陰ジーエス・ユアサ㈱	鳥取県米子市夜見町2923-37	－	1,000	1,000	0.00
計	－	2,056,900	4,500	2,061,400	2.49

　（注）1.当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、2,038,868株になります。

2.青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユアサ取引先持株会　京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１）に加入しており、同持株会名義で前者は3,500株、後者は1,000株を所有しております。

3.上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式69,900株があります

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第16期連結会計年度　　有限責任監査法人トーマツ

第17期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 2020年3月31日	当第3四半期連結会計期間 2020年12月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,226	29,547
受取手形及び売掛金	68,704	66,373
電子記録債権	6,933	5,652
商品及び製品	35,918	36,936
仕掛品	14,718	15,200
原材料及び貯蔵品	13,655	14,147
その他	10,906	10,726
貸倒引当金	△349	△315
流動資産合計	175,714	178,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	51,720	50,486
機械装置及び運搬具（純額）	32,904	34,515
土地	22,138	22,422
リース資産（純額）	453	340
使用権資産（純額）	4,555	4,663
建設仮勘定	11,408	8,443
その他（純額）	4,671	4,891
有形固定資産合計	127,852	125,763
無形固定資産
のれん	1,995	989
リース資産	982	892
その他	3,448	2,853
無形固定資産合計	6,426	4,735
投資その他の資産
投資有価証券	53,684	60,655
退職給付に係る資産	12,945	15,500
繰延税金資産	2,976	3,302
リース債権	2,266	2,590
その他	3,816	4,451
貸倒引当金	△330	△328
投資その他の資産合計	75,358	86,171
固定資産合計	209,636	216,670
繰延資産	65	55
資産合計	385,416	394,996

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 2020年3月31日	当第3四半期連結会計期間 2020年12月31日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,778	29,757
電子記録債務	14,893	16,197
短期借入金	14,786	13,996
コマーシャル・ペーパー	－	2,000
未払金	9,984	8,225
未払法人税等	3,786	3,378
設備関係支払手形	370	536
設備関係電子記録債務	1,998	3,752
その他	25,417	18,815
流動負債合計	102,015	96,660
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	29,761	32,626
リース債務	5,457	5,624
繰延税金負債	10,627	12,899
再評価に係る繰延税金負債	928	928
退職給付に係る負債	4,094	4,237
その他	7,214	7,828
固定負債合計	78,082	84,146
負債合計	180,098	180,806
純資産の部
株主資本
資本金	33,021	33,021
資本剰余金	55,301	55,301
利益剰余金	87,180	90,081
自己株式	△3,680	△4,652
株主資本合計	171,823	173,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,933	15,660
繰延ヘッジ損益	△244	△13
土地再評価差額金	2,137	2,137
為替換算調整勘定	△6,265	△4,567
退職給付に係る調整累計額	△3,047	△2,352
その他の包括利益累計額合計	4,513	10,864
非支配株主持分	28,982	29,574
純資産合計	205,318	214,190
負債純資産合計	385,416	394,996

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日
売上高	293,077	278,016
売上原価	224,827	210,247
売上総利益	68,249	67,768
販売費及び一般管理費	53,827	53,385
営業利益	14,421	14,383
営業外収益
受取利息及び配当金	667	559
持分法による投資利益	2,060	2,050
為替差益	－	353
その他	380	663
営業外収益合計	3,109	3,625
営業外費用
支払利息	611	520
為替差損	426	－
その他	568	865
営業外費用合計	1,606	1,386
経常利益	15,924	16,623
特別利益
固定資産売却益	2,218	466
投資有価証券売却益	14	1
その他	53	－
特別利益合計	2,286	467
特別損失
固定資産除却損	336	458
固定資産売却損	49	8
減損損失	－	※ 2,760
投資有価証券評価損	－	122
関係会社整理損	1,400	－
その他	192	255
特別損失合計	1,979	3,606
税金等調整前四半期純利益	16,231	13,485
法人税等	4,983	6,260
四半期純利益	11,248	7,224
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,043	1,556
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,204	5,667

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日
四半期純利益	11,248	7,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,045	3,610
繰延ヘッジ損益	△160	183
為替換算調整勘定	△366	3,257
退職給付に係る調整額	131	694
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,989	△256
その他の包括利益合計	△338	7,490
四半期包括利益	10,909	14,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,813	12,017
非支配株主に係る四半期包括利益	2,096	2,696

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　　　下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 2020年3月31日		当第3四半期連結会計期間 2020年12月31日
天津東邦鉛資源再生有限公司 上海杰士鼎虎動力有限公司	683百万円 30	天津東邦鉛資源再生有限公司 上海杰士鼎虎動力有限公司	1,212百万円 －

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
滋賀県栗東市	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 建設仮勘定等

（グルーピング方法）

　事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。

　賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　連結子会社が所有する生産設備等の収益性の低下により、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,760百万円を特別損失に計上しております。

（減損損失の金額及び内訳）

　建物及び構築物1,683百万円、機械装置及び運搬具864百万円、建設仮勘定84百万円及びその他127百万円であります。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５%（税引後）で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日
減価償却費	13,137百万円	13,535百万円
のれんの償却額	1,014	1,005

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,865百万円	利益剰余金	35円	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月６日 取締役会	普通株式	1,217百万円	利益剰余金	15円	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）配当金の総額2,865百万円及び1,217百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円及び0百万円を含めております。

２．株主資本の著しい変動

(自己株式の取得）

　当社は2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,364百万円増加し、第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,680百万円となっております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,842百万円	利益剰余金	35円	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。

２．株主資本の著しい変動

　　(自己株式の取得）

　当社は2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式540,900株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が971百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,652百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

   1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	65,328	124,877	190,205	58,382	30,812	279,399	13,677	293,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,012	2,989	4,002	8,841	615	13,458	△13,458	－
計	66,340	127,867	194,208	67,223	31,427	292,858	218	293,077
セグメント利益又は損失（△）	4,832	7,284	12,116	4,923	△1,259	15,780	335	16,115

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま

す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の

調整額は△1,631百万円であり、セグメント間取引消去△897百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△733百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益14,421百万円との差は、のれん等の償却費1,694百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

   1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	60,970	121,250	182,221	58,236	24,416	264,874	13,142	278,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	933	2,150	3,084	8,854	6,851	18,790	△18,790	-
計	61,904	123,401	185,305	67,090	31,268	283,664	△5,647	278,016
セグメント利益又は損失（△）	6,396	8,675	15,071	2,142	△1,407	15,806	271	16,078

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま

す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の

調整額は△1,696百万円であり、セグメント間取引消去△1,031百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△665百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益14,383百万円との差は、のれん等の償却費1,694百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「車載用リチウムイオン電池」セグメントにおいて、連結子会社が所有する生産設備等の収益性の低下により、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,760百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	113円17銭	70円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,204	5,667
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,204	5,667
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,330	80,757

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年２月３日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会　御中

	有限責任 あずさ監査法人
	京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 基博 印
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三浦 洋 印
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 徹雄 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。