8065 佐藤商事 四半期報告書－第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年2月4日
【四半期会計期間】	第98期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】	佐藤商事株式会社
【英訳名】	SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 音羽 正利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 城井 靖弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 城井 靖弘
【縦覧に供する場所】	佐藤商事株式会社 埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地） 佐藤商事株式会社 神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号） 佐藤商事株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第3四半期 連結累計期間	第98期 第3四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2019年4月1日 　至　2019年12月31日	自　2020年4月1日 　至　2020年12月31日	自　2019年4月1日  至　2020年3月31日
売上高	（百万円）	151,928	123,973	206,197
経常利益	（百万円）	2,764	2,112	3,850
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,924	1,887	2,851
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,392	3,076	△4
純資産額	（百万円）	45,605	45,405	43,207
総資産額	（百万円）	119,748	109,561	111,260
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	89.65	87.87	132.84
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	87.88	85.85	130.20
自己資本比率	（％）	37.8	41.1	38.6

回次		第97期 第3四半期 連結会計期間	第98期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月1日 至　2019年12月31日	自　2020年10月1日 至　2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額	（円）	33.11	46.23

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

　　　2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 （１）財政状態及び経営成績の状況

 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しましたが、世界各国では徐々に経済活動が再開され、緩やかな回復の兆しも見られました。

このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、売上高は1,239億7千3百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は16億2千2百万円（前年同期比31.4％減）、経常利益は21億1千2百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億8千7百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は791億4百万円（前年同期比20.1％減）、営業利益は5億2千5百万円（前年同期比55.5％減）となりました。

②非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、地金相場の下落による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は171億1千1百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益は2千9百万円（前年同期比85.5％減）となりました。

③電子材料事業

電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が低調であったこと等により、売上高は130億7千6百万円（前年同期比23.2％減）、営業利益は3億5千7百万円（前年同期比33.3％減）となりました。

④ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まり、自社商品販売が好調であったこと等により、売上高は85億8百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は8億5千万円（前年同期比83.3％増）となりました。

⑤機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は36億7千6百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失は1億3千9百万円（前年同期は営業損失1千7百万円）となりました。

⑥営業開発事業

営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は24億9千6百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は0百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。

 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて16億9千9百万円減少し1,095億6千1百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金が減少したこと等により35億1千8百万円減少したこと、固定資産において、投資有価証券が増加したこと等により18億1千8百万円増加したことであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて38億9千7百万円減少し641億5千5百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、短期借入金が減少したこと等により26億1千2百万円減少したこと、固定負債において、長期借入金が減少したこと等により12億8千4百万円減少したことであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21億9千7百万円増加し454億5百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が9億5千8百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が12億6百万円増加したことであります。

 （２）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度を最終年度とした3ヵ年の中期経営計画を策定しております。当計画の経営ビジョンは、「Challenge ＆ Sustainable growth 20-22」を掲げており、変化を見据えた挑戦を推進しながら、持続的な成長に向けて、安定した収益基盤を強化していくものであります。
　現在、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、セグメントを超えた横断的な販売活動を展開することで、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。
　海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。
　中期的な重点課題は、以下の通りです。
①横断的な販売活動の促進と新商材の発掘
各事業部門で横断的な情報共有を行いながら、既存商流からユーザーの新たなニーズを取込むことにより、全社的な拡販活動を促進してまいります。また、既存商材だけでなく、新たな商材を見出しながら、市場環境の変化に対応してまいります。
②働きやすい職場環境作り
勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、社員が働きやすい環境を作っていくことであります。
③デジタル化による業務の合理化
高度なシステムを活用しながら、全般的な業務の合理化及びペーパーレス化を推進していくとともに、通信環境や情報セキュリティ管理を強化してテレワーク等による業務の効率化を図っていくことであります。
④国内外での投資活動
引き続き、国内及び海外拠点の整備や拡大投資を行うとともに、保有不動産の有効な活用を推進していくことであります。
⑤海外人材の育成
海外駐在者や現地採用社員の育成を強化し、海外拡販に向けた販売体制を充実させてまいります。
⑥管理体制の強化
現場の安全管理体制やグループ全体でのリスク管理体制等を強化しながら、引き続き、内部統制や監査機能を充実させてまいります。

 （３）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありま

せん。

 （４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年2月4日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,799,050	21,799,050	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,799,050	21,799,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年10月1日～ 2020年12月31日	－	21,799	－	1,321	－	789

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	311,800	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,461,100	214,611	同上
単元未満株式	普通株式	26,150	－	－
発行済株式総数		21,799,050	－	－
総株主の議決権		－	214,611	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

　　　　　自己保有株式　　61株

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 佐藤商事株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目8番1号	311,800	－	311,800	1.43
計	－	311,800	－	311,800	1.43

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,966	3,431
受取手形及び売掛金	48,531	※２ 44,404
電子記録債権	11,775	※２ 13,905
商品及び製品	19,119	15,576
その他	947	1,459
貸倒引当金	△152	△107
流動資産合計	82,187	78,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,703	6,252
土地	8,685	8,475
その他（純額）	2,117	1,820
有形固定資産合計	16,506	16,548
無形固定資産	183	220
投資その他の資産
投資有価証券	11,151	12,671
繰延税金資産	40	49
退職給付に係る資産	150	265
その他	1,203	1,240
貸倒引当金	△111	△83
投資損失引当金	△51	△20
投資その他の資産合計	12,382	14,122
固定資産合計	29,072	30,891
資産合計	111,260	109,561

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,692	34,542
電子記録債務	8,511	※２ 8,987
短期借入金	9,718	5,106
未払法人税等	536	293
賞与引当金	986	495
その他	1,499	2,906
流動負債合計	54,943	52,330
固定負債
長期借入金	11,118	9,180
繰延税金負債	1,406	2,075
退職給付に係る負債	109	117
役員退職慰労引当金	73	59
その他	400	391
固定負債合計	13,109	11,824
負債合計	68,052	64,155
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	868	867
利益剰余金	37,372	38,331
自己株式	△272	△262
株主資本合計	39,290	40,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,427	4,634
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	191	167
退職給付に係る調整累計額	△3	4
その他の包括利益累計額合計	3,615	4,803
新株予約権	296	338
非支配株主持分	5	6
純資産合計	43,207	45,405
負債純資産合計	111,260	109,561

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
売上高	151,928	123,973
売上原価	140,036	113,877
売上総利益	11,892	10,095
販売費及び一般管理費	9,525	8,473
営業利益	2,366	1,622
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	413	271
受取賃貸料	113	111
仕入割引	45	31
持分法による投資利益	15	－
雇用調整助成金	－	157
為替差益	－	5
その他	72	107
営業外収益合計	664	688
営業外費用
支払利息	146	105
売上債権売却損	20	1
賃貸費用	54	41
為替差損	9	－
持分法による投資損失	－	21
その他	35	26
営業外費用合計	266	197
経常利益	2,764	2,112
特別利益
固定資産売却益	1	294
投資有価証券売却益	82	563
その他	0	－
特別利益合計	85	857
特別損失
固定資産除売却損	4	2
減損損失	－	116
投資有価証券評価損	33	65
子会社株式評価損	－	18
投資損失引当金繰入額	42	3
その他	7	0
特別損失合計	87	207
税金等調整前四半期純利益	2,762	2,762
法人税、住民税及び事業税	626	693
法人税等調整額	210	180
法人税等合計	837	874
四半期純利益	1,925	1,888
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,924	1,887

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	1,925	1,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	415	1,201
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	44	△23
持分法適用会社に対する持分相当額	7	13
その他の包括利益合計	467	1,188
四半期包括利益	2,392	3,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,392	3,075
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更）

 当第3四半期連結会計期間より、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	585百万円	528百万円
	(175百万バーツ)	(153百万バーツ)
PS Device&Material INC.(仕入債務)	7百万円	－百万円
	(2百万台湾ドル)	(－百万台湾ドル)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)	112百万円	359百万円
	(7百万元)	(22百万元)
計	705百万円	887百万円

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	835百万円
電子記録債権	－	594
電子記録債務	－	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
減価償却費	724百万円	766百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月21日 定時株主総会	普通株式	536	25.0	2019年3月31日	2019年6月24日	利益剰余金
2019年11月6日 取締役会	普通株式	429	20.0	2019年9月30日	2019年12月3日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月19日 定時株主総会	普通株式	493	23.0	2020年3月31日	2020年6月22日	利益剰余金
2020年11月5日 取締役会	普通株式	429	20.0	2020年9月30日	2020年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	99,064	21,970	17,026	6,785	4,678	2,403	151,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	99,064	21,970	17,026	6,785	4,678	2,403	151,928
セグメント利益 又は損失（△）	1,181	202	535	463	△17	△0	2,366

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	79,104	17,111	13,076	8,508	3,676	2,496	123,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	79,104	17,111	13,076	8,508	3,676	2,496	123,973
セグメント利益 又は損失（△）	525	29	357	850	△139	△0	1,622

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失116百万円を計上しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（1）1株当たり四半期純利益金額	89円65銭	87円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,924	1,887
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,924	1,887
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,466	21,483
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	87円88銭	85円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	433	504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ） 中間配当による配当金の総額…………………429百万円

　（ロ） １株当たりの金額………………………………20円00銭

　（ハ） 支払請求の効力発生日…………………………2020年12月1日

（注）　2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月4日
佐藤商事株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川村 敦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 喬 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤商事株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。