6879 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 四半期報告書－第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ |
| 【英訳名】 | ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 布施 信夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目14番１号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6741-5750(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営管理部長 兼 経理財務本部長 農見 隆雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 67,405,791 | 58,670,351 | 94,090,704 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △310,595 | △2,729,224 | 416,302 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 815,076 | △663,398 | 664,057 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 142,160 | △1,135,784 | △537,431 |
| 純資産 | (千円) | 28,145,612 | 24,645,702 | 27,478,467 |
| 総資産 | (千円) | 60,281,348 | 71,387,186 | 62,154,703 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 18.49 | △14.96 | 15.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.7 | 31.0 | 40.3 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.14 | 29.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(映像制作サービス事業セグメント)
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったPixelogic Holdings, LLCの株式を追加取得し連結子会社となったため、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントごとの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の分析」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
新型コロナウイルス感染症に対する政府の経済政策、経済活動の再開などにより、10月以降の国内事業環境は徐々に持ち直しの兆しがあり、当社グループの業績も改善傾向が見られましたが、足元では更なる感染拡大の傾向が見られ、事業環境はまだ厳しい状況が続くと予測しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は586億70百万円(前年同四半期比13.0％減)、営業損失は23億69百万円(前年同四半期は営業利益３億57百万円)、経常損失は27億29百万円(前年同四半期は経常損失３億10百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益に段階取得に係る差益として20億91百万円を計上したことにより、６億63百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益８億15百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「映像制作サービス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」を統合し、業績報告のセグメント区分を従来の４区分から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「映像システム事業」の３区分に変更いたしました。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は138億88百万円(前年同四半期比30.7％減)、営業損失は５億62百万円(前年同四半期は営業損失２億３百万円)となりました。
ＴＶＣＭなどの案件数は伸び悩み、ＴＶアニメシリーズの制作本数減少や納品・放送スケジュール変更等は引き続き発生しておりますが、10月以降には公開延期となっていた実写、アニメの劇場映画作品の公開や、ＯＴＴでドラマが配信を開始したこと等により売上は回復基調となりました。また、音楽ライブ等の収録業務については、中止や延期はあったものの、無観客ライブへの配信が主流となり案件は増加傾向にあります。
以上の結果、現状では業績の改善傾向が見られましたが、第３四半期連結累計期間における映像コンテンツ事業全体では減収減益となりました。
②映像制作サービス事業
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は327億43百万円(前年同四半期比8.2％減)、営業損失は23億８百万円(前年同四半期は営業損失５億50百万円)となりました。
国内の映像技術サービス分野※1においては、ＴＶ番組向けのポストプロダクションサービスは継続して受注を確保し、ＴＶＣＭ向け及びアニメのポストプロダクションサービスにおいても受注の回復傾向が見られました。デジタルシネマは新作案件の減少により受注が伸び悩む一方で、ＯＴＴ案件の増加によりエンコード等の受注が堅調に推移しました。撮影・配信、アーカイブサービスはスポーツ再開やライブ収録の配信へのシフト等により受注が増加しました。
海外の映像技術サービス分野においては、ダビングスタジオが徐々に再開し、足元では受注が回復基調にあるものの、欧米において厳しい状況が継続しています。
人材サービス分野においては、依然として企業の新規採用活動は抑制傾向にあり、人材派遣・紹介事業については需要が前年を下回りました。一方でデジタルコンテンツ事業においては、デバッグ事業の新規案件が増加し、ゲームの３ＤＣＧ制作も堅調に推移しました。
以上の結果、現状では業績の改善傾向が見られましたが、第３四半期連結累計期間における映像制作サービス事業全体で減収減益となりました。
※1：映像技術サービス分野：ポストプロダクションサービス、Ｅ２Ｅサービス※2、撮影、アーカイブサービス等の映像制作技術に関連するサービス全般を言う。
※2：Ｅ２Ｅサービス：End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション※3を統合したサービスを言う。
※3：ディストリビューション：各メディア(劇場、ＶＯＤやＤＶＤ／ＢＤなど)へ映像コンテンツを配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービスを言う。
※海外の映像技術サービス分野の業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間には2020年１月１日～2020年９月30日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は129億97百万円(前年同四半期比1.7％増)、営業利益は８億42百万円(前年同四半期比43.0％減)となりました。
映像システム分野では、ＣＭオンライン送稿がマーケットニーズの拡大により送稿数が伸長し増収を確保したものの、放送局向け案件は一部案件減や縮小などがありました。
イメージング分野においては、ハイスピードカメラは依然として国内や欧米の販売苦戦が続くも、アジア地域では回復基調となっています。また、台湾・中国向け映像・画像処理ＬＳＩの販売は継続して堅調に推移しております。モバイルソリューション分野では、引き続きモバイルデータ通信の需要が拡大し、大幅な増収を達成いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の映像システム事業全体では増収となりましたが、大型案件の納品等があった前期と比較して減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億24百万円(0.6％)減少し、350億70百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて94億57百万円(35.2％)増加し、363億17百万円となりました。
これは主に、のれんが増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて92億32百万円(14.9％)増加し、713億87百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて65億84百万円(25.6％)増加し、323億47百万円となりました。
これは主に、未払法人税等、並びに支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54億80百万円(61.5％)増加し、143億94百万円となりました。
これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて120億65百万円(34.8％)増加し、467億41百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて28億32百万円(10.3％)減少し、246億45百万円となりました。
これは主に、資本剰余金及び利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億64百万円であります。
(5)従業員の状況
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間末の当社グループ従業員数は、前連結会計年度末から485名増加し、4,481名となっております。
これは、主に「映像制作サービス事業」として、Pixelogic Holdings, LLC及びその子会社４社を連結子会社としたことによるものであります。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、Pixelogic Holdings, LLC及びその子会社４社を連結子会社としたことにより、「映像制作サービス事業」の主要な設備が増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,741,467 | 44,741,467 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,741,467 | 44,741,467 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 44,741,467 | ― | 3,306,002 | ― | 1,574,451 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 353,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 443,689 | ― |
| 44,368,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 19,367 | |||
| 発行済株式総数 | 44,741,467 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 443,689 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２．単元未満株式19,367株には、自己名義所有株式が31株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社IMAGICA GROUP | 東京都品川区東五反田二丁目14番１号 | 353,200 | ― | 353,200 | 0.78 |
| 計 | ― | 353,200 | ― | 353,200 | 0.78 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式31株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第48期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,339,777 | 7,641,972 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,609,098 | ※1 15,631,902 | |||||||||
| たな卸資産 | 9,734,028 | 8,965,152 | |||||||||
| その他 | 1,665,660 | 2,931,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53,471 | △100,157 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,295,092 | 35,070,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,468,029 | 13,970,304 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,929,756 | △10,303,903 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △194,813 | △156,208 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,343,459 | 3,510,191 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,302,545 | 9,147,759 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,062,367 | △8,934,613 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △107,024 | △104,469 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 133,153 | 108,676 | |||||||||
| 土地 | 1,705,819 | 1,705,819 | |||||||||
| リース資産 | 2,031,925 | 1,718,406 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,245,209 | △1,049,287 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △50,742 | △41,668 | |||||||||
| リース資産（純額） | 735,973 | 627,449 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 341,285 | 219,148 | |||||||||
| その他 | 5,321,117 | 6,812,013 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,742,931 | △4,872,086 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △14,547 | △13,904 | |||||||||
| その他（純額） | 1,563,637 | 1,926,021 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,823,328 | 8,097,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,242,332 | 1,120,887 | |||||||||
| のれん | 3,167,870 | 15,480,725 | |||||||||
| その他 | 4,085,856 | 3,849,219 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,496,059 | 20,450,832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,296,170 | 2,668,782 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,691,296 | 1,066,611 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,986,264 | 277,014 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,466,390 | 1,649,235 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,852,835 | 1,850,202 | |||||||||
| その他 | 375,336 | 377,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128,070 | △120,801 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,540,222 | 7,768,921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,859,610 | 36,317,062 | |||||||||
| 資産合計 | 62,154,703 | 71,387,186 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,060,774 | ※1 4,943,842 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,004,318 | 14,002,546 | |||||||||
| 未払金 | 3,027,865 | 3,970,364 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,504,588 | 138,612 | |||||||||
| 前受金 | 4,939,345 | 4,437,674 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,245,383 | 406,449 | |||||||||
| 役員等報酬引当金 | 106,568 | － | |||||||||
| 受注損失引当金 | 218,878 | 79,784 | |||||||||
| その他 | 3,654,716 | 4,367,837 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,762,438 | 32,347,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,510,940 | 10,278,112 | |||||||||
| 長期未払金 | 174,097 | 148,018 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 283,312 | 1,049,301 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,233,649 | 1,309,110 | |||||||||
| その他 | 1,711,796 | 1,609,827 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,913,796 | 14,394,371 | |||||||||
| 負債合計 | 34,676,235 | 46,741,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,306,002 | 3,306,002 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,871,552 | 12,562,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,730,081 | 6,845,317 | |||||||||
| 自己株式 | △479,516 | △361,659 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,428,120 | 22,352,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 187,009 | 451,832 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △17,933 | △17,933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △529,312 | △685,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,082 | △1,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △361,318 | △252,989 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,484 | 11,484 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,400,180 | 2,534,706 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,478,467 | 24,645,702 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,154,703 | 71,387,186 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 67,405,791 | 58,670,351 | |||||||||
| 売上原価 | 50,485,820 | 45,738,026 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,919,971 | 12,932,325 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,562,348 | 15,302,107 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 357,622 | △2,369,782 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 124,313 | 198,568 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,270 | 23,407 | |||||||||
| その他 | 123,372 | 142,896 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 278,956 | 364,872 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 255,916 | 227,305 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 460,583 | 344,200 | |||||||||
| 為替差損 | 91,580 | 48,944 | |||||||||
| その他 | 139,093 | 103,863 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 947,173 | 724,314 | |||||||||
| 経常損失（△） | △310,595 | △2,729,224 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,650,441 | 2,770 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 2,091,698 | |||||||||
| その他 | 37,813 | 122,042 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,688,254 | 2,216,511 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 263 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19,310 | 40,411 | |||||||||
| 減損損失 | － | 75,525 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 13,650 | － | |||||||||
| その他 | 26,893 | 38,430 | |||||||||
| 特別損失合計 | 59,854 | 154,631 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,317,804 | △667,344 | |||||||||
| 法人税等 | 1,001,906 | 502,486 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 315,898 | △1,169,831 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △499,177 | △506,432 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 815,076 | △663,398 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 315,898 | △1,169,831 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,768 | 264,180 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,613 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △232,477 | △229,996 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,642 | △136 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △173,737 | 34,046 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 142,160 | △1,135,784 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 703,923 | △555,069 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △561,763 | △580,714 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったPixelogic Holdings, LLCの株式を追加取得し連結子会社となったため、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | － | 千円 | 8,075 | 千円 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 〃 | 26,423 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,057,896 | 千円 | 1,944,633 | 千円 |
| のれんの償却額 | 432,902 | 〃 | 433,897 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月28日取締役会 | 普通株式 | 220,266 | 5.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月12日取締役会 | 普通株式 | 221,365 | 5.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月16日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、第２四半期連結会計期間において、連結子会社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が2,237,130千円減少しております。
また、2020年６月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式115,110株を処分したことにより、資本剰余金が71,582千円、自己株式が117,856千円減少しております。
これらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,562,840千円、自己株式が361,659千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | 映像システム | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,959,876 | 34,981,687 | 12,455,848 | 67,397,412 | 8,379 | 67,405,791 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78,594 | 681,447 | 328,711 | 1,088,753 | △1,088,753 | － |
| 計 | 20,038,471 | 35,663,134 | 12,784,560 | 68,486,166 | △1,080,374 | 67,405,791 |
| セグメント利益又は損失（△） | △203,206 | △550,237 | 1,478,415 | 724,972 | △367,349 | 357,622 |
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△367,349千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益1,284,431千円及びセグメント間取引消去△1,651,781千円であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | 映像システム | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,828,736 | 32,150,368 | 12,678,822 | 58,657,927 | 12,423 | 58,670,351 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60,220 | 593,403 | 318,638 | 972,261 | △972,261 | － |
| 計 | 13,888,956 | 32,743,772 | 12,997,460 | 59,630,189 | △959,837 | 58,670,351 |
| セグメント利益又は損失（△） | △562,949 | △2,308,059 | 842,133 | △2,028,875 | △340,907 | △2,369,782 |
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△340,907千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益1,250,985千円及びセグメント間取引消去△1,591,892千円であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの変更等に関する事項
当社は従来「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「メディア・ローカライゼーション事業」、「映像システム事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「映像制作サービス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」を統合し、「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「映像システム事業」の３つの報告セグメントに変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 ３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったPixelogic Holdings, LLCの株式を追加取得し、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「映像制作サービス事業」のセグメント資産が13,659,705千円増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「映像制作サービス事業」において、固定資産に係る減損損失75,525千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったPixelogic Holdings, LLCの株式を追加取得し、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。当該事象により、「映像制作サービス事業」において、のれんが12,777,550千円増加しております。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Pixelogic Holdings, LLC及びその子会社４社(以下、「Pixelogic」という。) |
|---|---|
| 事業の内容 | 主に劇場映画とＴＶシリーズ(主にハリウッドメジャースタジオ、ＯＴＴ／ストリーミングサービス、テレビ放送局などの顧客向け)のコンテンツ作成のためのローカライゼーション及びディストリビューション・サービス |
② 企業結合を行った主な理由
当社グループがこれまで創業より築き上げてきた映像制作サービス分野における実績・ノウハウと、Pixelogicが築き上げてきたＥ２Ｅサービス分野における実績・ノウハウを掛け合わせることにより、当社グループは新中期経営戦略「総合力2021」に掲げた“新たなグローバル戦略の構築”を加速し、事業成長と収益力強化を実現するためであります。
③ 企業結合日
2020年10月１日
④ 企業結合の法的形式
非支配出資者からの出資持分取得等
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 39.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 48.2％
取得後の議決権比率 88.1％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び貸付金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社であるPixelogicの議決権を取得するためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
Pixelogicの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３カ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、当第３四半期連結累計期間までの業績については「持分法による投資損失」として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金(未払金を含む) | 41.9百万米ドル |
|---|---|---|
| 貸付金 | 15.0百万米ドル | |
| 取得原価 | 56.9百万米ドル |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,091,698千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
12,777,550千円
なお、上記の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 18円49銭 | △14円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 815,076 | △663,398 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 815,076 | △663,398 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,087,258 | 44,338,006 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2019年７月11日取締役会決議による新株予約権第３回新株予約権新株予約権43,119個(普通株式4,311千株) 第４回新株予約権新株予約権40,000個(普通株式4,000千株) | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
＜重要な子会社等の株式の売却＞
2021年１月22日の取締役会にて連結子会社であるSDI Media Group, Inc.(以下、SDI)の全株式をIYUNO Media Group(以下、IYUNO)に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当該譲渡の実行は、届け出が必要とされる国の関連当局の許認可後となります。
１．株式譲渡の理由
当社は、現在「新中期経営戦略『総合力 2021』」において既に発表している「新たなグローバル戦略の構築」を基本戦略の１つとして取り組んでおります。ここ数年の動画配信プラットフォームの躍進により、ローカライズ(字幕・吹替)事業における競争が加速する中、昨年10月には、ローカライズ事業だけでなくディストリビューションサービスを統合したＥ２Ｅサービス(注１)を提供できる Pixelogic Holdings, LLC(以下、Pixelogic)を連結子会社化し、当社連結子会社の株式会社IMAGICA Lab.と一体経営を進めることにより、グループとしてグローバルにＥ２Ｅサービスの拡大に努めて参りました。
このグローバルＥ２Ｅサービスの事業をグループの成長と収益の柱として位置づけ、Pixelogicと株式会社IMAGICA Lab.を中心に事業運営を推進する中で、今般、ローカライズ事業を中心とするSDIをメディア・ローカライズ業界における最大手の１社であるIYUNOへ譲渡することといたしました。
(注１)Ｅ２Ｅサービス：End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション(注２)を統合したサービスを言う。
(注２)ディストリビューション：各メディア(劇場、ＶＯＤやＤＶＤ／ＢＤなど)へ映像コンテンツを配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービスを言う。
２．譲渡する相手会社の名称
Iyuno Sweden Holding ⅡAB
３．譲渡の時期
株式譲渡実行日は届け出が必要とされる国の関連当局の許認可後になるため、現時点では未定となります
４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
| 名称 | SDI Media Group, Inc. |
|---|---|
| 事業内容 | 映像コンテンツを中心とした吹替えや字幕付け等のメディア・ローカライゼーションサービスを全世界の28ヶ国、80カ国語以上の言語で提供 |
| 当社との取引内容 | 当該会社は当社の連結子会社であるPixelogicにローカライズサービスを提供しております。 |
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
| 譲渡する株式の数 | 66.7株(所有割合 100％) |
|---|---|
| 譲渡価額 | 株式譲渡日において、譲渡価格調整等の影響により譲渡価額が変動することから、現時点では未確定です。 |
| 譲渡損益 | 譲渡益が発生する見込みですが、2021年３月期通期業績予想に与える影響は現時点では未確定です。 |
| 譲渡後の持分比率 | ０％ |
６．その他重要な事項
当該取引の完了をもってSDIは当社の連結対象から除外されますが、取引完了日が未定であることから、除外される時期は確定しておりません。
＜重要な子会社の設立、重要な会社分割、重要な合併、大量の希望退職者の募集＞
2021年１月22日の取締役会において、グループの成長と収益力向上を目的として、新たに子会社２社(株式会社IMAGICAエンタテインメント メディアサービス、株式会社IMAGICA Lab．(注))を設立し、映像制作サービス事業の構造改革とグループ事業再編を実施することを決議いたしました。(注)現在の株式会社IMAGICA Lab.(以下「現IMAGICA Lab.」)の名称を継承
また、現IMAGICA Lab．は下記の通り希望退職の募集を行うことを決定いたしました。
１．目的と概要
当社グループはこれまで、中期経営戦略「総合力2021」の５つの基本戦略に基づき事業を推進してまいりました。
2020年度におきましては、４つの重点施策として１.新たなグローバル戦略の構築、２.新たなエンタテインメントの在り方を提案、３.映像制作改革への挑戦、４.産業界での映像活用の取り組みを展開し、グループの変革を推進継続しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループ経営への影響は大きく、且つ経営環境は引き続き厳しいものと認識していますが、一方で「映像」を活用する新たなビジネスチャンスが拡大しており、その取り組みを強化するとともに、グループ全体の事業構造を改革する機会であると捉えております。
そのような状況の中、４つの重点施策のうち「新たなグローバル戦略の構築」と「映像制作改革への挑戦」を実現するために、新会社２社の設立と映像制作サービス事業の構造改革、グループ事業再編を実施することといたしました。具体的内容は以下の通りです。
(１)新たなグローバル戦略の構築
海外事業については、2020年10月にPixelogic Holdings, LLC(以下「Pixelogic」)を連結子会社化し、また2021年１月22日付けでSDI Media Group,Inc.の株式譲渡契約を締結いたしました。
今回、エンタテインメント事業等(注)を展開する新会社(株式会社IMAGICAエンタテインメント メディアサービス)を設立、この新会社を核にPixelogicと一体経営を行うことでグローバル経営体制を確立し、当社連結子会社のPPC Creative Limited(本社：英国ロンドン、クリエイティブプロダクションエージェンシー)と共に、グローバルＥ２Ｅサービスを拡大させ、グループの成長と収益の柱としてまいります。
(注)エンタテインメント事業等：映画・ドラマ・アニメ等の映像コンテンツ制作及び流通関連技術サービス配給・配信・パッケージ・ローカライズ等、並びにフィルム関連サービス事業
(２)映像制作改革への挑戦
①テレビ番組、テレビＣＭ等ポスポロ事業の収益力向上
テレビ番組、テレビＣＭのポストプロダクションサービス事業に特化した新会社(株式会社IMAGICA Lab.)を設立、高い技術サービス力により、顧客満足度の最大化を図り、作業工程のクラウド化やリモート制作の促進等、事業環境の変化に対応できる新しいポストプロダクションに生まれ変わることで、経営体質を改革し、収益力の向上を目指します。
②グループ事業会社のコア事業の明確化
グループの総合力をさらに発揮できる体制を目指し、各事業会社のコアコンピタンスに基づいて関連事業を再編いたします。
１)当社連結子会社の株式会社イマジカデジタルスケープにおいて、成長事業であるゲーム事業領域のソリューションサービス事業を更に強化すべく現IMAGICA Lab.のゲーム・グラフィック関連事業を吸収分割いたします。
２)現IMAGICA Lab.の撮影技術、映像制作事業を、当社連結子会社の株式会社コスモ・スペースへ吸収分割いたします。人材リソースの集中により今後ニーズが拡大する企業向け映像の撮影や企画制作サービスを強化し、競争力向上と事業拡大を目指してまいります。
③グループ技術開発部門の設置・統合
新たなビジネスモデルへの転換と新規事業創出の鍵となる技術開発力を高めるため、当社連結子会社である株式会社フォトロン(以下「フォトロン」)にグループとしての技術開発部門を新設いたします。
またグループの技術開発リソースを集中し、新しい技術の開発や事業化の加速を目指すため、映像制作やコンテンツ流通をサポートするためのプラットフォームを開発する現IMAGICA Lab.の技術研究開発本部をフォトロンへ吸収合併いたします。
このことにより、技術プラットフォームを活用した新しいサービスをお客様に提供するとともに、グループ内の映像制作やコンテンツ流通を促進するクラウドシステムの拡充と最新テクノロジーを駆使した新たな映像表現を提案してまいります。
２．新たに設立する子会社について
子会社①
| 名称 | 株式会社IMAGICAエンタテインメント メディアサービス(2021年４月１日付けで、現名称の「IMAGICA ET」から変更予定) |
|---|---|
| 承継する事業 | 現IMAGICA Lab．のエンタテインメント事業等(注) |
| 代表者 | 森田 正和(2021年４月１日付にて中村昌志が就任予定) |
| 設立日 | 2021年１月15日 |
| 資本金 | １百万円(2021年４月１日付けで100百万円に増資予定) |
| 取得株式数 | 100株 |
| 決算期 | ３月31日 |
| 大株主及び持株比率 | 当社100％ |
子会社②
| 名称 | 株式会社IMAGICA Lab.(2021年４月１日付けで、現名称の「IMAGICA CT」から変更予定) |
|---|---|
| 承継する事業 | 現IMAGICA Lab.のテレビ番組、テレビＣＭのポストプロダクションサービス事業 |
| 代表者 | 森田 正和(2021年４月１日付にて佐野清が就任予定) |
| 設立日 | 2021年１月15日 |
| 資本金 | １百万円(2021年４月１日付けで100百万円に増資予定) |
| 取得株式数 | 100株 |
| 決算期 | ３月31日 |
| 大株主及び持株比率 | 当社100％ |
３．グループ事業再編の要旨
(１)再編の内容
現IMAGICA Lab.の事業を以下の通り再編し、新設する子会社２社と当社の連結子会社３社に吸収分割並びに吸収合併いたします。
| 事業及び会社名 | 吸収分割承継もしくは合併会社 | 方式 |
|---|---|---|
| エンタテインメント事業等(注) | 株式会社IMAGICAエンタテインメント メディアサービス | 吸収分割 |
| テレビ番組、テレビＣＭのポストプロダクションサービス事業 | 株式会社IMAGICA Lab. | 吸収分割 |
| ゲーム・グラフィック関連事業 | 株式会社イマジカデジタルスケープ | 吸収分割 |
| 撮影技術、映像制作事業 | 株式会社コスモ・スペース | 吸収分割 |
| 現IMAGICA Lab．(技術研究開発並びに上記事業以外の機能) | 株式会社フォトロン | 吸収合併 |
(２)日程
| 会社分割・吸収合併取締役会決議日(当社) | 2021年１月22日 |
|---|---|
| 会社分割・吸収合併契約締結日 | 2021年１月26日 |
| 効力発生日 | 2021年４月１日(予定) |
(３)当該組織再編の当事会社の概要
(2020年３月31日現在)
| 吸収分割会社 | 吸収分割承継会社 | |
|---|---|---|
| 名称 | 株式会社IMAGICA Lab. | 株式会社イマジカデジタルスケープ |
| 所在地 | 東京都品川区東五反田二丁目14番１号 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番８号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 大林克己 | 代表取締役社長 篠原淳 |
| 事業内容 | 各種映像技術サービス | 人材サービス、デジタルコンテンツ事業など |
| 資本金 | 100百万円 | 100百万円 |
| 設立年月日 | 2006年２月２日 | 1995年10月４日 |
| 従業員数 | 787人 | 525人 |
| 決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
| 大株主及び持株比率 | 当社 100％ | 当社 100％ |
| 総資産 | 7,179百万円 | 2,520百万円 |
| 総負債 | 4,838百万円 | 1,328百万円 |
| 純資産 | 2,340百万円 | 1,192百万円 |
| 吸収分割承継会社 | 吸収合併会社 | |
|---|---|---|
| 名称 | 株式会社コスモ・スペース | 株式会社フォトロン |
| 所在地 | 東京都千代田区四番町５番地６ | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 市川精也 | 代表取締役社長 瀧水隆 |
| 事業内容 | テレビ番組や企業プロモーション映像の企画制作、番組・イベントの撮影収録技術、放送局への技術者派遣 | 民生用および産業用電子応用システム(ＣＡＤ関連ソフトウェア、高速度カメラ・画像処理システム、放送用映像機器、映像情報関連システム、その他)の開発、製造、販売、輸出入 |
| 資本金 | 30百万円 | 100百万円 |
| 設立年月日 | 1979年６月５日 | 1968年７月10日 |
| 従業員数 | 233人 | 264人 |
| 決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
| 大株主及び持株比率 | 現IMAGICA Lab．80％株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ 20％ | 当社 100％ |
| 総資産 | 1,456百万円 | 7,774百万円 |
| 総負債 | 526百万円 | 2,294百万円 |
| 純資産 | 930百万円 | 5,480百万円 |
(４)分割・承継する事業の経営成績
| 事業名称 | 2020年３月期売上高 |
|---|---|
| 現IMAGICA Lab. エンタテインメント事業等(注) | 5,643百万円 |
| 現IMAGICA Lab. テレビ番組、テレビＣＭのポストプロダクションサービス事業 | 6,540百万円 |
| 現IMAGICA Lab. ゲーム・グラフィック関連事業 | 1,149百万円 |
| 現IMAGICA Lab. 撮影技術、映像制作事業 | 981百万円 |
(５)本合併契約の要旨
①本吸収合併の方法
効力発生日に株式会社フォトロンを吸収合併存続会社として現IMAGICA Lab.を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを予定しています。
②引継資産・負債の状況
効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である現IMAGICA Lab.の一切の資産、負債および権利義務は吸収合併存続会社である株式会社フォトロンに引き継がれます。
③本吸収合併に係る割当の内容
本吸収合併は無対価合併とし、株式その他金銭等の割当ておよび交付は行いません。
４．希望退職募集について
(１)理由
当社グループが属する映像業界においては、映像業界の改革が進む一方、新型コロナウイルス感染症拡大により、国内映像市場において厳しい事業状況が続くと予測されています。
当社グループといたしましては、管理部門の統合による業務効率化の推進、グループ全体での不要不急の投資抑制に加え、上記の通り新会社設立、グループ事業再編など、様々な対策を講じておりますが、今後持続的な成長並びに業績回復を実現するためには、更に抜本的な構造改革が不可欠であると考え、その一環として変化に適応できる組織・人員体制の構築を目指し、現IMAGICA Lab.にて希望退職の募集を決定いたしました。
(２)概要
①募集人数 90名程度
②退職日 2021年３月31日
③優遇措置 割増退職金や再就職支援サービスなどの優遇措置を提供
(３)希望退職による損失の見込み額
希望退職実施による影響額につきましては、現時点では応募者及びその内訳が未確定であるため未定であります。
５．その他重要な事項
今回の再編に関する当事会社は、いずれも当社の連結子会社であるため、当社連結業績への影響は軽微です。
希望退職実施による影響額につきましては、現時点では応募者及びその内訳が未確定であるため未定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月２日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 田 将 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IMAGICA GROUPの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IMAGICA GROUP及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年１月22日の取締役会にて連結子会社であるSDI Media Group, Inc.の全株式をIYUNO Media Groupに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。