6104 芝浦機械 四半期報告書－第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月４日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	芝浦機械株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MACHINE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 坂元 繁友
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】	財務部長 森 裕史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】	財務部長 森 裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第３四半期 連結累計期間	第98期 第３四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	87,978	64,493	116,761
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	3,688	△384	3,825
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	2,511	△888	7,338
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,812	275	5,784
純資産額	（百万円）	84,078	82,384	87,018
総資産額	（百万円）	145,353	135,566	154,283
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	104.07	△36.81	304.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.8	60.8	56.4

回次		第97期 第３四半期 連結会計期間	第98期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	36.93	6.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第97期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第98期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、依然として厳しい状況が続いているものの、経済活動の再開が徐々に進み、回復の兆しが見られました。わが国経済も輸出や生産に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い経済活動を制限する動きが世界各地で再び広がっており、先行き不透明な状態となっております。

当社グループが属する機械業界につきましては、国内外とも設備投資に対して消極的な姿勢が継続しておりますが、中国や米国など一部の地域では設備投資需要の回復が見られます。

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の受注高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより設備投資に慎重な動きが見られたことから647億6千万円（前年同期比13.3％減）、売上高は644億9千3百万円（前年同期比26.7％減）となりました。損益につきましては、営業損失は1億2千1百万円（前年同期は営業利益26億1千9百万円）、経常損失は3億8千4百万円（前年同期は経常利益36億8千8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億8千8百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益25億1千1百万円）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ187億1千7百万円減少し、1,355億6千6百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金が126億7千4百万円、受取手形及び売掛金が61億4千7百万円減少したこと等によります。

負債は、前連結会計年度末に比べ140億8千2百万円減少し、531億8千2百万円となりました。減少の主な内訳は、未払法人税等が71億5千4百万、支払手形及び買掛金が33億2千7百万円、未払費用が30億1千万円減少したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ46億3千4百万円減少し、823億8千4百万円となりました。減少の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が10億2百万円増加したものの、利益剰余金が58億2千8百万円減少したこと等によります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は60.8％となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］

射出成形機におきましては、販売は北米、中国で増加したものの、国内、東南アジア、インドが減少いたしました。受注は北米、中国、インドなどで設備投資の増加により、足元では顕著な回復が見られます。

ダイカストマシンにおきましては、国内外で自動車向けが軟調に推移したため、販売と受注が減少いたしました。

押出成形機におきましては、販売は減少したものの、国内の環境に配慮した新素材用シート・フィルム製造装置が増加いたしました。受注は中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置及び光学用シート・フィルム製造装置が大幅に増加いたしました。

この結果、成形機事業全体の受注高は478億2千1百万円（前年同期比4.2％減）、売上高は445億6千5百万円（前年同期比23.7％減）、営業利益は9億1百万円（前年同期比68.9％減）となりました。

②工作機械事業［工作機械（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など）、精密加工機など］

工作機械におきましては、国内外で産業機械向けおよび建設機械向けの販売と受注が減少いたしました。なお、足元では国内、北米、中国などで設備投資に回復が見られます。

精密加工機におきましては、販売は中国、台湾の光学系金型向けが減少いたしました。受注は国内外で光学系金型向けが減少いたしました。

この結果、工作機械事業全体の受注高は119億5千8百万円（前年同期比34.6％減）、売上高は143億8千5百万円（前年同期比35.9％減）、営業損失は10億1千万円（前年同期は営業利益3億1千9百万円）となりました。

③制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］

制御機械におきましては、中国の電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けは堅調に推移いたしましたが、国内の設備投資先送りなどを受けて、販売と受注が減少いたしました。

この結果、制御機械事業全体の受注高は39億7千万円（前年同期比23.5％減）、売上高は42億3千万円（前年同期比17.9％減）、営業損失は1億2千1百万円（前年同期は営業利益3百万円）となりました。

④その他の事業

その他の事業全体の受注高は10億9百万円（前年同期比24.7％減）、売上高は13億1千1百万円（前年同期比33.2％減）、営業利益は6千3百万円（前年同期は営業損失6億3千7百万円）となりました。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億4千1百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月４日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,977,106	29,977,106	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 100株
計	29,977,106	29,977,106	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	29,977,106	－	12,484	－	11,538

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,831,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,109,700	241,097	同上
単元未満株式	普通株式	36,206	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		29,977,106	－	－
総株主の議決権		－	241,097	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
芝浦機械㈱	東京都千代田区 内幸町２－２－２	5,831,200	－	5,831,200	19.5
計	－	5,831,200	－	5,831,200	19.5

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

　・役職の異動

新役職名		旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 専務執行役員		取締役	大田　浩昭	2020年８月１日

（注）当社は執行役員制度を導入しております。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,907	35,233
受取手形及び売掛金	36,064	※３ 29,917
有価証券	104	1,215
商品及び製品	9,052	7,553
仕掛品	26,877	25,151
原材料及び貯蔵品	67	64
その他	2,340	3,090
貸倒引当金	△49	△39
流動資産合計	122,364	102,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,014	39,171
減価償却累計額及び減損損失累計額	△28,429	△28,793
建物及び構築物（純額）	10,584	10,378
機械装置及び運搬具	24,224	24,386
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,073	△21,900
機械装置及び運搬具（純額）	2,151	2,485
土地	7,049	7,040
リース資産	240	246
減価償却累計額及び減損損失累計額	△150	△141
リース資産（純額）	89	105
建設仮勘定	135	346
その他	7,327	7,162
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,797	△6,674
その他（純額）	529	487
有形固定資産合計	20,541	20,845
無形固定資産
その他	561	532
無形固定資産合計	561	532
投資その他の資産
投資有価証券	6,560	7,939
長期貸付金	13	6
繰延税金資産	3,142	2,945
その他	2,149	2,171
貸倒引当金	△1,048	△1,060
投資その他の資産合計	10,816	12,002
固定資産合計	31,918	33,379
資産合計	154,283	135,566

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,279	※３ 17,952
短期借入金	10,090	10,590
未払法人税等	7,218	64
未払費用	5,351	2,341
賞与引当金	－	730
製品保証引当金	720	600
前受金	6,403	6,288
その他	1,941	1,600
流動負債合計	53,006	40,169
固定負債
長期借入金	4,300	3,800
長期未払金	5	5
繰延税金負債	2	0
役員退職慰労引当金	41	55
退職給付に係る負債	9,770	8,867
資産除去債務	52	105
その他	85	178
固定負債合計	14,258	13,012
負債合計	67,264	53,182
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	11,538	11,538
利益剰余金	77,359	71,531
自己株式	△16,376	△16,346
株主資本合計	85,006	79,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,334	3,336
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	843	855
退職給付に係る調整累計額	△1,165	△1,015
その他の包括利益累計額合計	2,012	3,176
純資産合計	87,018	82,384
負債純資産合計	154,283	135,566

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	87,978	64,493
売上原価	62,925	47,097
売上総利益	25,053	17,395
販売費及び一般管理費	22,433	17,516
営業利益又は営業損失（△）	2,619	△121
営業外収益
受取利息	34	41
受取配当金	312	200
受取賃貸料	39	34
持分法による投資利益	706	－
為替差益	114	－
雇用調整助成金	－	491
その他	124	209
営業外収益合計	1,331	977
営業外費用
支払利息	61	68
商標使用料	93	0
業務委託費用	－	624
為替差損	－	136
その他	108	410
営業外費用合計	263	1,240
経常利益又は経常損失（△）	3,688	△384
特別利益
固定資産売却益	3	10
特別利益合計	3	10
特別損失
固定資産処分損	82	63
減損損失	※ 19	－
特別退職金	－	264
特別損失合計	102	328
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,589	△701
法人税、住民税及び事業税	695	378
法人税等調整額	382	△191
法人税等合計	1,077	186
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,511	△888
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,511	△888

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,511	△888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	491	1,002
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△309	11
退職給付に係る調整額	95	150
持分法適用会社に対する持分相当額	23	－
その他の包括利益合計	301	1,163
四半期包括利益	2,812	275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,812	275
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」といいます。）の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先である自動車業界におきましては、一部地域では回復の兆しを見せ始めているものの、国内外とも本格的な回復に至っていないことから、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。また、本感染症拡大の収束時期等を予想することは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の一定期間に渡り影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを行っております。

当連結会計年度の第１四半期までは本感染症の影響が第２四半期までに収束するものと想定しておりましたが、足元の受注環境に鑑み、概ね年度末までに底を打ち、これまで通りの需要が見込まれることを前提としております。

なお、今後の状況の変化によって前提を見直した結果、当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
Wells Fargo Equipment Finance	864百万円	Wells Fargo Equipment Finance	566百万円
TM Acceptance Corp.	39	TM Acceptance Corp.	37
TCF Financial Corp.	79	TCF Financial Corp.	64
計	983	計	668

２．コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行

３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり

であります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額	10,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	20,000

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形が四半期連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	604百万円
支払手形	－	10

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県座間市	遊休資産（社宅）	建物及び構築物

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前第３四半期連結累計期間において、遊休資産（社宅）を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19百万円であります。

当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は備忘価額により評価しております。

なお、当第３四半期連結累計期間においては該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	1,329百万円	1,268百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	905	37.50	2019年３月31日	2019年５月31日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,025	42.50	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 取締役会	普通株式	1,025	42.50	2020年３月31日	2020年６月15日	利益剰余金
2020年６月１日 取締役会	普通株式	2,999	124.30	2020年６月30日	2020年９月２日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	905	37.50	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	58,427	22,435	5,151	86,014	1,964	87,978	－	87,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1,714	1,716	535	2,251	(2,251)	－
計	58,427	22,437	6,866	87,730	2,499	90,230	(2,251)	87,978
セグメント利益 又は損失（△）	2,897	319	3	3,220	△637	2,583	36	2,619

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」の区分にて19百万円の固定資産の減損損失を特別損失として計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	44,565	14,385	4,230	63,181	1,311	64,493	－	64,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19	1,160	1,180	313	1,493	(1,493)	－
計	44,565	14,404	5,390	64,361	1,625	65,986	(1,493)	64,493
セグメント利益 又は損失（△）	901	△1,010	△121	△230	63	△166	45	△121

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間の期首に、経営効率及び収益性向上を図るため、カンパニー制の採用を伴う組織再編を実施いたしました。この組織再編に伴って、産業用ロボット及び電子制御装置事業を従来の「その他」セグメントから「制御機械」セグメントに変更しています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	104円07銭	△36円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	2,511	△888
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益または普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,511	△888
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,135	24,140

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

  2020年11月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
　　 ①配当金の総額          905百万円
　　 ②１株当たり配当額　　  37円50銭
　　 ③基準日　　　　　　　  2020年９月30日
　　 ④効力発生日　　　　　  2020年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月４日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	向出 勇治 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 正智 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦機械株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦機械株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。