8074 ユアサ商事 四半期報告書－第142期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月４日
【四半期会計期間】	第142期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ユアサ商事株式会社
【英訳名】	YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田 村 博 之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長 谷 秀 樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長 谷 秀 樹
【縦覧に供する場所】	ユアサ商事株式会社 関西支社 （大阪市中央区南船場２丁目４番12号） ユアサ商事株式会社 中部支社 （名古屋市名東区高社２丁目171番地） ユアサ商事株式会社 北関東支社 （さいたま市北区宮原町４丁目７番地５） ユアサ商事株式会社 東関東支店 （柏市柏４丁目５番10号 サンプラザビル内） ユアサ商事株式会社 横浜支店 （横浜市西区北幸２丁目10番39号 日総第５ビル内） ユアサ商事株式会社 姫路支店 （姫路市東延末３丁目50番地 姫路駅南マークビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第141期 第３四半期 連結累計期間	第142期 第３四半期 連結累計期間	第141期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	360,706	311,620	491,348
経常利益	（百万円）	9,290	6,458	12,804
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,448	4,306	8,950
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,224	5,528	7,232
純資産額	（百万円）	80,021	83,745	81,028
総資産額	（百万円）	240,841	229,656	237,071
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	290.81	194.38	403.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	288.64	193.03	400.52
自己資本比率	（％）	33.1	36.3	34.0

回次		第141期 第３四半期 連結会計期間	第142期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	103.25	61.00

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３　当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　2020年12月31日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

　※印を付した34社は連結子会社であり、○印を付した２社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
			中川金属㈱	※
			永井産業㈱	※
			國孝（香港）有限公司	※
			深圳国孝貿易有限公司	※
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売	当社	ユアサテクノ㈱	※
			ユアサプロマテック㈱	※
			湯浅商事（上海）有限公司	※
			YUASA-YI,INC.	※
			PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
			YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
			YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
			YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
			YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
			YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
			YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.	※
			YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.	※
			他３社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱	※
			㈱マルボシ	※
			㈱サンエイ	※
			フシマン商事㈱	※
			友工商事㈱	※
			浦安工業㈱	※
			㈱高千穂	※
			YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.	※
			他１社
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負	当社	東洋産業㈱	※
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売	当社	ユアサマクロス㈱	※
			富士クオリティハウス㈱	※
			㈱丸建サービス	※
			丸建商事㈱	※
			他１社
エネルギー部門	石油製品の販売	当社	ユアサ燃料㈱	※
			他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売	当社	ユアサプライムス㈱	※
			ユアサ木材㈱	※
			ユアサビジネスサポート㈱	※
			㈱シーエーシーナレッジ	○
			connectome.design㈱	○
			他１社
			計43社

（注）１　株式会社サンエイは2020年４月１日付で当社の非連結子会社であった英和住設工業株式会社を吸収合併いたしました。

      ２　当社は2020年４月30日付で株式会社DONKEYの株式の一部を取得し、第１四半期連結会計期間より同社は当社の持分法が適用されない関連会社となりました。

      ３　当社は2020年５月26日付でconnectome.design株式会社の株式の一部を取得し、第１四半期連結会計期間より同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

      ４　当社は2020年10月１日付で株式会社丸建サービスの株式の一部を取得し、当第３四半期連結会計期間より同社及び同社の子会社である丸建商事株式会社は当社の連結子会社となりました。

      ５　当社は2020年12月１日付で中川金属株式会社の株式の全部を取得し、当第３四半期連結会計期間より同社及び同社の子会社である永井産業株式会社は当社の連結子会社となりました。

      ６　当社は2021年２月１日付で持分法適用会社であった株式会社シーエーシーナレッジの株式を追加取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除後、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策が講じられ、経済活動の再開が徐々に進みました。しかし、第３四半期以降の感染症の再拡大に伴い景気の先行きに不透明感が増し、依然として厳しい状況が続いております。

工業分野では生産活動に一部で持ち直しの動きがみられましたが、設備投資意欲は依然として低迷しており、建設・住宅分野でも新設住宅着工戸数が減少するなど弱い動きが継続しました。

海外においては、中国などで生産活動に回復の動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の世界的な影響により、引き続き設備投資意欲は冷え込み、受注環境は厳しい状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとして、2020年４月から2023年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」をスタートさせました。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、事業を通した「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向けた取り組みを一層強化し、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指して諸施策を推進いたしました。

「成長事業戦略」では、製造現場へのＡＩ実装において豊富な経験を有するconnectome.design株式会社と資本業務提携による、連携強化に取り組みました。また、ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業とスマート農業の強化策として、除菌液噴霧ロボットの開発や協働運搬ロボットの実証実験を開始いたしました。レジリエンス＆セキュリティ事業では、冠水センサー付きボラード（車止め）や転倒リスクのあるコンクリート塀に代わるアルミフェンスを共同開発いたしました。

「コア事業戦略」では、既存コア事業領域の一層の拡大・拡充を目的に、2020年10月には株式会社丸建サービス、丸建商事株式会社を、また、2020年12月には中川金属株式会社、永井産業株式会社の４社を完全子社化し当社グループの強化を図りました。また、関西圏の物流拠点を、統合・拡張し、ロジスティクス機能の強化を図りました。グループ会社においても、マンション管理会社・工事会社・居住者を「つなぐ」業界初となる全工種対応型予約管理システム「ＩＴＥＮＥ（イテネ）」の提供を開始いたしました。

新型コロナウイルス感染症対策として「感染症対策ハウス」の開発や、全社横断組織でＥＣサイトの強化による感染症対策商品などの提案活動を積極的に行うとともに、ニューノーマルを見据えた展示会「ＹＵＡＳＡ Ｇｒｏｗｉｎｇ フェア」を2020年11月に開催し、リアルとバーチャルを融合させた新たなプロモーション活動を提案いたしました。

「経営基盤の強化」として、国内外のグループ情報基盤の共有化を図り、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によるガバナンス強化と真の働き方改革実現に向けた諸政策に取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比13.6％減の3,116億20百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は57億18百万円（前年同四半期比33.0％減）、経常利益は64億58百万円（前年同四半期比30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億６百万円（前年同四半期比33.2％減）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

（産業機器部門）

産業機器部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工場稼働率の低下により切削工具、測定器具、制御機器などの需要は低迷しておりましたが、年末にかけ自動車産業の生産に回復の動きがみられるとともに、半導体・５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連や食品関連産業の需要も堅調に推移しました。

このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によるキャンペーンや季節商品の充実、物流拠点の統合・拡張によるロジスティクス機能強化を推進し、物流サービスの向上に努めました。また、感染症対策商品など新商品の拡販、コンプレッサや発電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充に加え、物流関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしました結果、売上高は431億36百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。

（工業機械部門）

工業機械部門につきましては、国内では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）を中心とした半導体関連機器向けの機械需要や自動車関連産業における生産に回復がみられましたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により全般的に設備投資意欲は低調に推移し、受注環境は依然として厳しい状況が続きました。また、海外でも、中国、ベトナムなどの一部地域では自動化設備などの需要に回復傾向がありましたが、経済活動の制限等により設備投資需要は厳しい状況で推移しました。

このような状況の中、コストダウンや加工時間短縮を目的とした、ロボットシステム、複数の単体機を連携させたラインシステムの販売及び自動車や半導体関連産業を中心とした好況業種への加工機械の増設や老朽設備の入替提案などに取り組みましたものの、売上高は594億71百万円(前年同四半期比34.1％減)となりました。

（住設・管材・空調部門）

住設・管材・空調部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、住宅リフォーム案件の延期や建設工事の工期延長はあるものの、住設機器、空調・管材機器の更新需要に緩やかな回復がみられました。また、自家消費向け及びＦＩＴ（固定価格買取制度）期間満了後を見据えた蓄電池関連機器の需要は堅調に推移しました。

このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販売を強化するとともに、感染症対策商品の拡販にも注力いたしました。また、再生可能エネルギー関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や余剰電力買取スキームを付与した新商材の拡販に取り組むとともに、太陽光発電システム保守点検認証（ＪＥＴ ＰＶ Ｏ＆Ｍ認証）を取得し、エンジニアリング機能強化に努めました結果、売上高は1,140億71百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。

（建築・エクステリア部門）

建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事の遅延、再開発事業や設備投資の見直しにより景観エクステリア商材を中心に新規需要の減少がみられました。一方、自然災害対策や交通事故防止対策などの公共設備投資は首都圏を中心に底堅く推移しました。また、ライフスタイルの変化により物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売が増加しました。

このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った、冠水センサー付きボラード（車止め）・止水板や転倒リスクのあるコンクリート塀に代わるアルミフェンスなどの自然災害対策商品、レジリエンス製品の拡販に注力いたしました結果、売上高は395億56百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。

（建設機械部門）

建設機械部門につきましては、工事の遅延や民間設備投資の見直しなどにより一部で需要は低迷したものの、インフラ整備、災害復旧・防災・減災工事などの公共工事や土木系商材の需要は回復基調で推移しました。

このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った、取扱商品の拡充や当社主力のレンタル業者向けの小型建設機械、土木仮設資材等の販売を強化いたしました。また、グループネットワークの拡充による総合力強化に努めるとともに、オークション事業の販売拡大にも注力いたしました結果、売上高は277億65百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。

（エネルギー部門）

エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及や新型コロナウイルス感染症の影響などにより石油製品の需要減少が続きました。原油価格は緩やかに回復がみられるものの、依然として低い水準で推移しており、ガソリン販売価格にも影響がみられました。

このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンド事業では、タイヤ・車検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に加え、一部サービスステーションのリニューアルオープンによる販売強化を図りましたものの、売上高は109億20百万円（前年同四半期比30.2％減）となりました。

（その他）

その他部門につきましては、消費財事業では「巣ごもり需要」により生活家電や、年末にかけての寒波の影響により、暖房機器の販売も増加しました。また、ネット販売事業においてもＥＣサイトの利用者に増加がみられました。木材事業では、生産国における新型コロナウイルス感染症の影響により輸入量が減少するとともに、国内の建設需要や梱包材需要の低迷が続き、厳しい販売状況となりました。

この結果、その他の部門の売上高は166億97百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて74億15百万円減少し、2,296億56百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が131億39百万円、現金及び預金が66億78百万円減少した一方で、たな卸資産が23億40百万円、電子記録債権が18億61百万円増加したことなどによります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて101億32百万円減少し、1,459億10百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が246億61百万円減少した一方で、電子記録債務が142億45百万円増加したことなどによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて27億17百万円増加し、837億45百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が18億56百万円増加したことなどによります。

　この結果、自己資本比率は、36.3％（前連結会計年度末は34.0％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,155,882	23,155,882	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は、 100株でありま す。
計	23,155,882	23,155,882	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	23,155,882	－	20,644	－	6,777

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	868,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,232,900	222,329	－
単元未満株式	普通株式	54,582	－	－
発行済株式総数		23,155,882	－	－
総株主の議決権		－	222,329	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(184千株）は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ユアサ商事株式会社	東京都千代田区 神田美土代町７番地	868,400	－	868,400	3.75
計	－	868,400	－	868,400	3.75

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、868,719株であります。

２　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,780	37,101
受取手形及び売掛金	116,621	※３ 103,481
電子記録債権	18,287	※３ 20,149
たな卸資産	16,190	18,531
その他	2,641	3,574
貸倒引当金	△59	△93
流動資産合計	197,460	182,744
固定資産
有形固定資産	13,601	15,649
無形固定資産
のれん	2,907	3,108
その他	2,285	2,249
無形固定資産合計	5,192	5,357
投資その他の資産
退職給付に係る資産	6,718	6,770
その他	14,592	19,717
貸倒引当金	△494	△583
投資その他の資産合計	20,816	25,904
固定資産合計	39,610	46,911
資産合計	237,071	229,656

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	114,952	※３ 90,291
電子記録債務	18,555	※３ 32,801
短期借入金	3,489	3,813
未払法人税等	2,506	277
賞与引当金	2,469	1,166
役員賞与引当金	86	－
その他	7,834	9,663
流動負債合計	149,894	138,013
固定負債
長期借入金	801	778
株式給付引当金	107	124
役員株式給付引当金	80	112
退職給付に係る負債	705	806
その他	4,453	6,074
固定負債合計	6,148	7,896
負債合計	156,042	145,910
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,804	6,815
利益剰余金	50,269	52,125
自己株式	△1,362	△1,734
株主資本合計	76,356	77,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,515	4,357
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△110	△289
退職給付に係る調整累計額	1,921	1,485
その他の包括利益累計額合計	4,327	5,554
新株予約権	299	272
非支配株主持分	45	66
純資産合計	81,028	83,745
負債純資産合計	237,071	229,656

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	360,706	311,620
売上原価	326,500	280,750
売上総利益	34,206	30,869
販売費及び一般管理費	25,676	25,151
営業利益	8,529	5,718
営業外収益
受取利息	1,068	988
受取配当金	245	208
その他	285	414
営業外収益合計	1,598	1,611
営業外費用
支払利息	787	672
その他	49	197
営業外費用合計	837	870
経常利益	9,290	6,458
特別利益
固定資産売却益	44	0
投資有価証券売却益	268	330
抱合せ株式消滅差益	－	16
特別利益合計	312	346
特別損失
固定資産売却損	4	2
固定資産除却損	0	22
借地権償却額	14	－
投資有価証券売却損	0	－
物流業務再編費用	23	－
災害による損失	9	10
新型コロナ関連損失	－	109
特別損失合計	51	144
税金等調整前四半期純利益	9,552	6,661
法人税等	3,121	2,362
四半期純利益	6,430	4,298
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,448	4,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	6,430	4,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	350	1,847
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	△68	△180
退職給付に係る調整額	△486	△436
その他の包括利益合計	△205	1,230
四半期包括利益	6,224	5,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,241	5,538
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	△10

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、中川金属株式会社及びその子会社である永井産業株式会社、株式会社丸建サービス及びその子会社である丸建商事株式会社は、株式の取得により連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、connectome.design株式会社は、株式の取得により持分法適用の範囲に含めてお

ります。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでも受注減による売上高減少等の影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。

なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当連結会計年度の業績見通しを策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合には、翌四半期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
従業員に対する保証	4百万円	3百万円

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	251百万円	287百万円
受取手形裏書譲渡高	348	199

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	3,203百万円
電子記録債権	－	1,352
支払手形及び買掛金	－	3,774
電子記録債務	－	1,841

　４　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	10,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	1,186百万円	999百万円
のれんの償却額	246	501

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	1,776	利益剰余金	80.00	2019年３月31日	2019年６月３日

（注）１ 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

２ １株当たり配当額には、設立100周年記念配当10.00円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	1,559	利益剰余金	70.00	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	1,781	利益剰余金	80.00	2020年３月31日	2020年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	668	利益剰余金	30.00	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	50,436	90,273	118,381	40,737	28,795	15,644	344,267	16,439	360,706	－	360,706
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,046	3,421	6,260	4,028	3,223	23	26,003	67	26,070	△26,070	－
計	59,482	93,694	124,642	44,765	32,018	15,667	370,271	16,506	386,777	△26,070	360,706
セグメント利益	1,157	3,809	3,817	1,208	780	202	10,977	72	11,049	△2,519	8,529

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,519百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	43,136	59,471	114,071	39,556	27,765	10,920	294,922	16,697	311,620	－	311,620
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8,614	2,770	5,467	3,499	3,257	25	23,634	75	23,710	△23,710	－
計	51,751	62,241	119,539	43,055	31,022	10,946	318,556	16,773	335,330	△23,710	311,620
セグメント利益	667	1,658	3,646	1,144	716	254	8,086	176	8,263	△2,545	5,718

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,545百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「産業機器」セグメントにおいて、株式の取得により、当第３四半期連結会計期間より新規に子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において679百万円であります。

「建設機械」セグメントにおいて、株式の取得により、当第３四半期連結会計期間より新規に子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において21百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	290円81銭	194円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,448	4,306
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,448	4,306
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,175	22,157
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	288円64銭	193円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	167	154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間 129千株（前第３四半期連結累計期間 80千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	668百万円
②１株当たりの金額	30.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月１日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月２日
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	後 藤 秀 洋 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 宏 章 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。