5388 クニミネ工業 四半期報告書－第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | クニミネ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 國峯 保彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(３８６６)７２５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 勢藤 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(３８６６)７２５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 勢藤 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,338,286 | 10,594,833 | 15,440,129 |
| 経常利益 | (千円) | 1,467,006 | 1,709,721 | 2,094,335 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,168,619 | 1,163,950 | 1,648,050 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,127,810 | 1,127,175 | 1,464,825 |
| 純資産額 | (千円) | 18,128,481 | 19,205,624 | 18,465,496 |
| 総資産額 | (千円) | 20,940,818 | 23,141,448 | 21,918,276 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 85.46 | 90.22 | 122.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.9 | 81.4 | 82.6 |
| 回次 | 第86期第３四半期連結会計期間 | 第87期第３四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.59 | 50.49 | |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による急激な落ち込みから、緊急事態宣言の解除を受けて第２四半期以降持ち直しつつありますが、感染終息は見通せておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
鉱工業生産におきましては、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害による大幅減産の後、自動車生産台数の持ち直し等に伴う回復基調が見られますが、半導体供給不足による自動車の生産調整も懸念されており、予断を許さない状況が続いております。一方、個人消費も、政府・自治体による景気浮揚策が実施されましたが、第３波と言われる感染者の増加が続いており、１月からの再度の緊急事態宣言による個人消費の抑制が予想され、厳しい状況が継続しております。
今後の景気の先行きにつきましては、国内外の新型コロナウイルス感染拡大の動向の他、各国のロックダウンや外出自粛要請等の経済への影響、米中通商問題での対立激化の恐れ、金融資本市場の動向も合わせて留意する必要があると考えられます。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車国内生産の復調により、第１四半期の大幅減産以降は回復傾向が継続しております。また、土木建築業界においては、新設住宅着工数の減少傾向は変わらず全体としては厳しい状況となりましたが、復興・環境整備関連事業は前年同期に対して大幅な増加となりました。
このような背景のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図り、高付加価値品の販売強化と、復興・環境整備関連事業等の需要を積極的に取り込む一方で、販売管理費等の見直しにより、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は154億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億92百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品は４億19百万円減少したものの、現金及び預金が15億45百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は76億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億37百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は231億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は20億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億10百万円減少いたしました。これは主に買掛金が４億67百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は19億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億93百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が９億50百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は192億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億40百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が７億76百万円増加したこと等によるものであります。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門および化成品事業部門が減収となった一方で、アグリ事業部門が増収増益であったことやベントナイト事業部門のうち採算性の高い復興・環境整備関連事業の需要が大幅に増加したこと等から、売上高は105億94百万円(前年同期比 6.6％減)となりましたが、営業利益は16億４百万円(同 20.7％増)、経常利益も17億９百万円(同 16.5％増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にあった投資有価証券売却益１億45百万円や、ふくしま産業復興投資促進特区における税額控除が当第３四半期は無いこと等により、11億63百万円(同 0.4％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、自動車国内生産台数が回復傾向にあるものの、第１四半期までの大幅な需要の落ち込みが影響し減収となりました。土木建築関係は、復興関連の需要は増加したものの新設住宅着工件数の減少等の影響によりほぼ横ばいとなりました。ペット関係は、コロナ禍による販売チャネル別シェアの変化の影響を受け減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は74億71百万円(前年同期比 9.9％減)、セグメント利益は13億64百万円(同 9.6％増)となりました。
② アグリ事業
主たる農薬分野において、従来、下期に集中していた農薬生産時期の分散化への取り組み等により、受託製品の生産を一部前倒しした結果、特に水稲用除草剤の売上が増加したこと等から大幅な増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は21億67百万円(同 11.9％増)、セグメント利益は５億41百万円(同 47.0％増)となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心として各分野での需要は回復傾向にあるものの、第２四半期までの大幅な落ち込みが影響し、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は９億56百万円(同 14.0％減)、セグメント利益は26百万円(同 59.9％減)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億11百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、本年４月30日付で金融機関３社から合計で10億円の長期借入を行いました。これとは別に、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,450,000 | 14,450,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,450,000 | 14,450,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 14,450,000 | ― | 1,617,800 | ― | 2,217,110 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,548,300 | 普通株式 | 1,548,300 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 1,548,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,885,000 | 普通株式 | 12,885,000 | 128,850 | 同上 |
| 普通株式 | 12,885,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,700 | 普通株式 | 16,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,450,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 128,850 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)クニミネ工業㈱ | 東京都千代田区岩本町１丁目10－５ | 1,548,300 | ― | 1,548,300 | 10.73 |
| 計 | ― | 1,548,300 | ― | 1,548,300 | 10.73 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役内部監査部長 | 取締役経理部長 | 大岡 隆 | 2020年10月１日 |
| 取締役管理部長 | 取締役総務部長 | 勢藤 大輔 | 2020年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,206,384 | 7,751,698 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,836,025 | 4,955,324 | |||||||||
| 有価証券 | 699,080 | 665,538 | |||||||||
| 商品及び製品 | 454,670 | 506,210 | |||||||||
| 仕掛品 | 247,624 | 322,198 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,604,698 | 1,185,165 | |||||||||
| その他 | 19,258 | 73,715 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,067,742 | 15,459,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,999,598 | 1,962,099 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,068,295 | 1,870,538 | |||||||||
| 土地 | 1,779,625 | 1,779,575 | |||||||||
| リース資産（純額） | 51,956 | 92,731 | |||||||||
| その他（純額） | 186,131 | 243,378 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,085,607 | 5,948,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | 104,270 | 89,462 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 1,660,655 | ※１ 1,643,812 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,850,534 | 7,681,597 | |||||||||
| 資産合計 | 21,918,276 | 23,141,448 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,254,265 | 786,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 370,367 | 277,470 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154,231 | 73,832 | |||||||||
| その他 | 744,060 | 824,855 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,522,923 | 2,012,859 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 950,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,576 | 10,981 | |||||||||
| 閉山費用引当金 | 552,938 | 561,592 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,494 | 23,494 | |||||||||
| その他 | 344,846 | 376,895 | |||||||||
| 固定負債合計 | 929,855 | 1,922,964 | |||||||||
| 負債合計 | 3,452,779 | 3,935,823 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617,800 | 1,617,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,672,201 | 3,672,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,970,483 | 14,747,385 | |||||||||
| 自己株式 | △1,375,558 | △1,375,558 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,884,925 | 18,661,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 192,741 | 171,186 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,724 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,539 | △5,112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 217,556 | 166,074 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 363,014 | 377,722 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,465,496 | 19,205,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,918,276 | 23,141,448 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,338,286 | 10,594,833 | |||||||||
| 売上原価 | 7,674,801 | 6,793,195 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,663,484 | 3,801,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,333,785 | 2,197,272 | |||||||||
| 営業利益 | 1,329,699 | 1,604,365 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,485 | 3,559 | |||||||||
| 受取配当金 | 115,796 | 106,108 | |||||||||
| その他 | 22,233 | 11,971 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149,514 | 121,640 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,421 | 3,718 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2,362 | 1,958 | |||||||||
| 保険解約損 | 2,750 | ― | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 2,749 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 1,682 | 10,052 | |||||||||
| その他 | 1,242 | 555 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,207 | 16,284 | |||||||||
| 経常利益 | 1,467,006 | 1,709,721 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,030 | 349 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 145,213 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 51,666 | |||||||||
| 特別利益合計 | 151,243 | 52,016 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20,393 | 14,882 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 25,083 | |||||||||
| その他 | ― | 5,850 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,393 | 45,816 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,597,855 | 1,715,921 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 369,211 | 454,027 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,695 | 67,436 | |||||||||
| 法人税等合計 | 392,906 | 521,464 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,204,949 | 1,194,457 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 36,329 | 30,507 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,168,619 | 1,163,950 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,204,949 | 1,194,457 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △52,405 | △21,555 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 461 | 1,724 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,194 | △47,451 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △77,139 | △67,282 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,127,810 | 1,127,175 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,098,015 | 1,112,467 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29,794 | 14,708 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
感染拡大に伴う経済への影響は概ね３年は続くとの仮定のもと、当四半期連結会計期間末日において、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載致しました内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 86 | 千円 | 86 | 千円 |
２ 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 668,699 | 千円 | 638,635 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 433,444 | 30.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月１日付で自己株式1,546,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,374百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,375百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 387,048 | 30.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ベントナイト事業 | アグリ事業 | 化成品事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,290,197 | 1,936,422 | 1,111,666 | 11,338,286 | － | 11,338,286 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 61,377 | － | 86,120 | 147,497 | △147,497 | － |
| 計 | 8,351,575 | 1,936,422 | 1,197,786 | 11,485,784 | △147,497 | 11,338,286 |
| セグメント利益 | 1,245,263 | 368,311 | 67,002 | 1,680,577 | △350,877 | 1,329,699 |
(注) １．セグメント利益の調整額△ 350,877千円には、セグメント間取引消去△ 344千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 401,685千円及び棚卸資産の調整額 51,151千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ベントナイト事業 | アグリ事業 | 化成品事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,471,004 | 2,167,621 | 956,207 | 10,594,833 | － | 10,594,833 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60,096 | － | 86,801 | 146,898 | △146,898 | － |
| 計 | 7,531,101 | 2,167,621 | 1,043,009 | 10,741,732 | △146,898 | 10,594,833 |
| セグメント利益 | 1,364,761 | 541,368 | 26,877 | 1,933,008 | △328,642 | 1,604,365 |
(注) １．セグメント利益の調整額△ 328,642千円には、セグメント間取引消去△ 3,136千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 384,558千円及び棚卸資産の調整額 59,052千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 85円46銭 | 90円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,168,619 | 1,163,950 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,168,619 | 1,163,950 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,674,859 | 12,901,605 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 敦 夫 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 充 史 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。