5332 ＴＯＴＯ 四半期報告書－第155期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | ＴＯＴＯ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＴＯ ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 清田 徳明 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 北九州 093（951）2106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・経理本部長 吉岡 雅之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング） ＴＯＴＯ株式会社 東京総務部 |
| 【電話番号】 | 東京 03（6836）2002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務部長 大出 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第154期 第３四半期 連結累計期間 | 第155期 第３四半期 連結累計期間 | 第154期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 449,186 | 419,844 | 596,497 |
| 経常利益 | （百万円） | 31,001 | 26,232 | 36,111 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 21,734 | 15,535 | 23,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 19,263 | 17,301 | 10,452 |
| 純資産額 | （百万円） | 350,042 | 345,596 | 341,141 |
| 総資産額 | （百万円） | 573,235 | 610,189 | 583,934 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 128.35 | 91.70 | 139.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 128.12 | 91.56 | 139.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 55.5 | 57.2 |
| 回次 | 第154期 第３四半期 連結会計期間 | 第155期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 55.09 | 64.72 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対応してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①当第３四半期連結累計期間の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響により、依然として厳しい状況が続いていますが、回復の傾向が見られます。
同様にわが国の経済も依然として厳しい状況ではあるものの、持ち直しつつあります。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き、中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」に基づき、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が４，１９８億４千４百万円（前年同四半期比６．５％減）、営業利益が２７７億２千１百万円（前年同四半期比７．２％減）、経常利益が２６２億３千２百万円（前年同四半期比１５．４％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１５５億３千５百万円（前年同四半期比２８．５％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ、２６２億５千４百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金が１４５億５千５百万円の増加、その他有形固定資産が建設仮勘定の増加等により６５億３千２百万円の増加、受取手形及び売掛金が６３億６千９百万円の増加となっています。また、負債は、前連結会計年度末に比べ、２１８億円増加しました。主な内容は、短期借入金が２９４億４百万円の増加、退職給付に係る負債が４２億５千６百万円の減少となっています。
②セグメントの業績
セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
ａ．グローバル住設事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が４，００７億５千１百万円（前年同四半期比７．１％減）、営業利益が２９２億６千５百万円（前年同四半期比１２．１％減）となりました。
＜日本住設事業＞
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が３，０４２億７千１百万円（前年同四半期比８．５％減）、営業利益が１４８億６千８百万円（前年同四半期比３２．７％減）となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、厳しい状況が続いているものの、ショールームの来館状況は徐々に持ち直し、消費マインドも回復しつつあります。また、新型コロナウイルスの感染拡大で衛生性への関心がより高まっており、非接触商品である自動水栓の販売が好調です。しかし、第２四半期連結累計期間までの影響が大きく、リモデル・新築ともに前年を下回る実績となりました。
ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、これからも安心して暮らせる、人と地球にやさしい家づくりの視点「グリーンリモデル」に基づいて、お客様のさまざまな暮らしの想いをかなえるライフスタイルの提案「十人十家」を推進しています。
当社が創り出した清潔なトイレ文化を世界へ発信していくことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でニーズが高まる衛生的な空間を実現できる商品の提案を強化しています。
＜中国・アジア住設事業＞
（中国）
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が４７９億８千９百万円（前年同四半期比３．３％減）、営業利益が９１億５千９百万円（前年同四半期比１９．９％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、その後順調に市況が回復し増益となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、引き続き事業活動を推進しています。
また、中国国内の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進めています。
加えて、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。
（アジア・オセアニア）
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が１９９億９千５百万円（前年同四半期比８．９％減）、営業利益が３６億１百万円（前年同四半期比０．３％増）となりました。
台湾では新型コロナウイルス感染症拡大の影響はほぼなかったものの、その他の多くの国で依然として影響を受けています。
当社グループにおいては、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化しています。また、日本発の高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。
各国の市場成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制の整備に取り組んでいます。
＜米州・欧州住設事業＞
（米州）
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が２５５億７百万円（前年同四半期比５．１％増）、営業利益が２２億９百万円（前年同四半期比２０３．７％増）となりました。
３月以降北米を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、「ウォシュレット」の需要が急増するなど、温水洗浄便座を取り巻く環境が大きく変化しています。
当社グループにおいては、中高級市場における商品優位性や価値伝達によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っています。
節水便器の高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）や「ウォシュレット」「ネオレスト」の快適性、デザイン性がお客様から評価され、住宅、非住宅共に採用が増加しています。特に「ウォシュレット」は、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした需要の急増を契機に、本格的な普及段階へと移行しつつあります。ショールーム展示やホームページの充実、ｅコマースなど、お客様接点の強化や効率的な供給体制を推進しています。
（欧州）
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が２９億８千７百万円（前年同四半期比２．１％増）、営業損失が５億７千３百万円（前年同四半期は営業損失７億４千８百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、一部、事業活動に制限はあるものの、欧州のお客様の嗜好に沿うデザイン性の高い商品の販売や、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。
当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。
ｂ．新領域事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が１８８億９千１百万円（前年同四半期比７．０％増）、営業利益が３億７千６百万円（前年同四半期は営業損失６億２千３百万円）となりました。
＜セラミック事業＞
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が１４４億４千６百万円（前年同四半期比２１．４％増）、営業利益が７億７千３百万円（前年同四半期は営業損失２億４千４百万円）となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、半導体・表示デバイス等の先端デバイスの需要が増加したことにより、それらの製造装置に採用されている当社セラミック製品の売上も増加しました。
取引先の需要変化に対応できるよう、もの創りを抜本的に改革し、生産性向上に取り組むことで、強固な事業基盤の構築を目指しています。
＜環境建材事業＞
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が４４億４千５百万円（前年同四半期比２２．８％減）、営業損失が３億９千７百万円（前年同四半期は営業損失３億７千８百万円）となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上は前年より減少しました。
③その他
＜社外からの評価について＞
・ＥＳＧ投資指標に選定
世界の代表的なＥＳＧ投資指標である「Dow Jones Sustainability Index」 の「World Index」の構成銘柄に選定されました。同銘柄への選定は９回目となります。
また、アジア・太平洋地域版の「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄にも12年連続で選定されています。
この指標に選定されたことは、当社グループのＥＳＧに配慮した事業活動、情報開示が評価されたことによるものです。引き続き、当社グループは「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」の活動を通じて、経営とＣＳＲの更なる一体化を図り、企業価値向上を目指していきます。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
[株式会社の支配に関する基本方針について]
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えております。
当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保することが必要であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
（ⅰ）社是・企業理念及び中期経営計画
当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュレット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2017年10月に策定した、2018年度から始まる５ヵ年の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を推進しています。
「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」では、コーポレート・ガバナンスを土台に、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の３つの全社横断革新活動により、グローバル推進体制を強化していきます。
これらの事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」がより一体となり、更なる企業価値向上を目指します。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト（https://jp.toto.com/company/profile/governance/index.htm）に記載のとおりです。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入いたしました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総会の決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効期限である、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、2019年４月26日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に沿うものであります。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１５９億８千６百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月４日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 176,981,297 | 176,981,297 | ㈱東京証券取引所 （市場第一部） ㈱名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 176,981,297 | 176,981,297 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 176,981 | － | 35,579 | － | 29,101 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,536,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 169,207,700 | 1,692,077 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 237,497 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 176,981,297 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,692,077 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＴＯＴＯ株式会社 | 北九州市小倉北区 中島二丁目１番１号 | 7,536,100 | － | 7,536,100 | 4.26 |
| 計 | － | 7,536,100 | － | 7,536,100 | 4.26 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 104,845 | 119,400 |
| 受取手形及び売掛金 | 85,235 | 91,605 |
| 商品及び製品 | 55,647 | 55,416 |
| 仕掛品 | 12,765 | 13,959 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,817 | 17,081 |
| その他 | 16,989 | 11,740 |
| 貸倒引当金 | △176 | △201 |
| 流動資産合計 | 291,124 | 309,003 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 81,330 | 81,853 |
| 土地 | 26,923 | 26,824 |
| その他（純額） | 98,404 | 104,937 |
| 有形固定資産合計 | 206,658 | 213,615 |
| 無形固定資産 | 19,812 | 21,313 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 45,903 | 50,532 |
| その他 | 20,672 | 15,952 |
| 貸倒引当金 | △236 | △227 |
| 投資その他の資産合計 | 66,339 | 66,256 |
| 固定資産合計 | 292,810 | 301,186 |
| 資産合計 | 583,934 | 610,189 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 64,967 | 62,870 |
| 短期借入金 | 26,354 | 55,758 |
| 未払法人税等 | 2,978 | 1,753 |
| 役員賞与引当金 | 164 | 114 |
| 製品点検補修引当金 | 50 | 50 |
| 事業再編引当金 | 287 | 260 |
| その他 | 99,052 | 97,952 |
| 流動負債合計 | 193,856 | 218,759 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,259 | 1,556 |
| 退職給付に係る負債 | 34,920 | 30,663 |
| その他 | 12,756 | 13,613 |
| 固定負債合計 | 48,937 | 45,834 |
| 負債合計 | 242,793 | 264,593 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 35,579 | 35,579 |
| 資本剰余金 | 29,283 | 29,338 |
| 利益剰余金 | 283,293 | 286,124 |
| 自己株式 | △14,079 | △13,967 |
| 株主資本合計 | 334,076 | 337,075 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,222 | 10,995 |
| 為替換算調整勘定 | 2,857 | △1,018 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,894 | △8,222 |
| その他の包括利益累計額合計 | 184 | 1,754 |
| 新株予約権 | 446 | 372 |
| 非支配株主持分 | 6,433 | 6,393 |
| 純資産合計 | 341,141 | 345,596 |
| 負債純資産合計 | 583,934 | 610,189 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 449,186 | 419,844 |
| 売上原価 | 286,651 | 266,906 |
| 売上総利益 | 162,535 | 152,937 |
| 販売費及び一般管理費 | 132,670 | 125,215 |
| 営業利益 | 29,864 | 27,721 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 889 | 615 |
| 受取配当金 | 1,568 | 1,460 |
| 持分法による投資利益 | 334 | － |
| その他 | 626 | 816 |
| 営業外収益合計 | 3,418 | 2,893 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 82 | 109 |
| 売上割引 | 1,082 | 994 |
| 固定資産除却損 | 374 | 528 |
| 持分法による投資損失 | － | 290 |
| 為替差損 | 266 | 987 |
| その他 | 475 | 1,471 |
| 営業外費用合計 | 2,280 | 4,382 |
| 経常利益 | 31,001 | 26,232 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 603 | 62 |
| 持分変動利益 | 265 | － |
| 特別利益合計 | 868 | 62 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 |
| 会員権売却損 | 0 | － |
| 有価証券評価損 | － | 117 |
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | － | ※ 2,231 |
| 特別損失合計 | 0 | 2,349 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,870 | 23,946 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,808 | 5,564 |
| 法人税等調整額 | 3,773 | 2,590 |
| 法人税等合計 | 9,581 | 8,154 |
| 四半期純利益 | 22,288 | 15,791 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 553 | 256 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,734 | 15,535 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 22,288 | 15,791 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,869 | 3,776 |
| 為替換算調整勘定 | △5,426 | △3,393 |
| 退職給付に係る調整額 | 660 | 1,396 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △128 | △268 |
| その他の包括利益合計 | △3,025 | 1,510 |
| 四半期包括利益 | 19,263 | 17,301 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,128 | 17,104 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 135 | 196 |
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えており、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度にわたり当該影響は継続するものの、当第３四半期連結会計期間に引き続き、第４四半期連結会計期間においても業績が回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みとして、各国政府等の要請を受け、工場等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止・営業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含み、新型コロナウイルス感染症関連損失を除く）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 18,715百万円 | 17,926百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 7,619 | 45.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,620 | 45.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 7,622 | 45.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 5,082 | 30.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| グローバル住設事業 | ||||||
| 日本住設事業 | 中国・アジア住設事業 | 米州・欧州住設事業 | 計 | |||
| 中国 | アジア・ オセアニア | 米州 | 欧州 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 332,560 | 49,615 | 21,951 | 24,268 | 2,926 | 431,321 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,219 | 13,336 | 17,604 | 14 | 48 | 38,223 |
| 計 | 339,779 | 62,951 | 39,556 | 24,282 | 2,974 | 469,545 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 22,080 | 7,638 | 3,592 | 727 | △748 | 33,290 |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 新領域事業 | 計 | |||||||
| セラミック事業 | 環境建材事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,896 | 5,759 | 17,656 | 448,977 | 208 | 449,186 | － | 449,186 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 927 | 927 | 39,151 | 37 | 39,188 | △39,188 | － |
| 計 | 11,896 | 6,686 | 18,583 | 488,128 | 245 | 488,374 | △39,188 | 449,186 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △244 | △378 | △623 | 32,667 | 102 | 32,770 | △2,906 | 29,864 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,906百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| グローバル住設事業 | ||||||
| 日本住設事業 | 中国・アジア住設事業 | 米州・欧州住設事業 | 計 | |||
| 中国 | アジア・ オセアニア | 米州 | 欧州 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 304,271 | 47,989 | 19,995 | 25,507 | 2,987 | 400,751 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,801 | 11,124 | 20,927 | 14 | 59 | 39,928 |
| 計 | 312,073 | 59,113 | 40,922 | 25,522 | 3,047 | 440,679 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 14,868 | 9,159 | 3,601 | 2,209 | △573 | 29,265 |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 新領域事業 | 計 | |||||||
| セラミック事業 | 環境建材事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,446 | 4,445 | 18,891 | 419,643 | 201 | 419,844 | － | 419,844 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,119 | 1,119 | 41,047 | 37 | 41,085 | △41,085 | － |
| 計 | 14,446 | 5,564 | 20,011 | 460,690 | 238 | 460,929 | △41,085 | 419,844 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 773 | △397 | 376 | 29,642 | 96 | 29,738 | △2,017 | 27,721 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,017百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益（円） | 128.35 | 91.70 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 21,734 | 15,535 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 21,734 | 15,535 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 169,342 | 169,408 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | 128.12 | 91.56 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 298 | 265 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………5,082百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月３日 |
| ＴＯＴＯ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 福岡事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高田 慎司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉村 祐二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内野 健志 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＴＯ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＴＯ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |