6908 イリソ電子工業 四半期報告書－第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | イリソ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | IRISO ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 由木 幾夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,002 | 25,920 | 39,614 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,690 | 1,580 | 4,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,750 | 1,104 | 3,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,801 | 1,159 | 1,610 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,710 | 51,501 | 51,519 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,308 | 60,003 | 60,638 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 116.72 | 46.87 | 139.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 85.2 | 84.4 |
| 回次 | 第54期第３四半期連結会計期間 | 第55期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.84 | 46.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、第１四半期においては新型コロナウイルスの世界的流行の影響により停滞しておりましたが、第２四半期以降は一部地域での感染再拡大による先行きの不透明さは残しつつも予想を上回る回復局面へと向かいました。
欧米、日本地域の景気は概ね４月を底にして回復し、自動車業界においても生産活動の再開により生産・販売台数に持ち直しの動きが見られました。一方、中国では、新型コロナウイルス流行の早期ピークアウトにより景気の回復も早く、環境対応車への補助金の継続などが奏功し、自動車販売台数は前年同期を上回りました。
このような事業環境の下、当社グループの売上高は当第３四半期連結累計期間では前年同期比では減少したものの、当第３四半期連結会計期間（2020年10月～12月）の売上高は108億５千１百万円となりました。なお、この水準は全ての四半期連結会計期間（３カ月間）において、同一為替レートを適用した場合、当社史上最高となりました。このことからも、世界経済は、新型コロナウイルスの第一波感染拡大による生産・消費の停滞局面から回復局面へと向かったことが鮮明となりました。
主力である車載市場の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により、米国や欧州を中心とした主要地域において第１四半期に販売先の生産活動停止や販売低迷の影響を受け、前年同期比で減少しました。インフォテインメント分野では、コックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化を見据えた新たな製品の開発を進めておりますが、自動車販売台数の大幅な減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量の減少の影響もあり、売上高が減少しました。セーフティ分野では、安全系のADAS（先進運転支援システム）向けに注力しておりますが、第１四半期での欧米地域での生産停止の影響を受け、前年同期比で売上高が減少しました。インフォテインメント分野、セーフティ分野とも当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比では減少していますが、第１四半期を底として回復傾向にあり、特にセーフティ分野は当第３四半期連結会計期間での売上高が過去最高を更新しました。パワートレイン分野では、世界的に加速する環境政策の広がりの中で、特に欧州での補助金増額や中国での補助金の継続などで環境対応車の需要が増加し、自動車の販売台数が前年比で減少している環境下においてもバッテリー関連や外部給電用のインバーター向けを始めとした環境対応車で新たに搭載される機器向けが好調で前年同期比で売上高が約65%増加しました。
コンシューマー市場においては、コロナ禍での巣ごもり需要によりゲーム機向けやテレビ向けで売上高が増加し、前年同期比で増収となりました。インダストリアル市場は、中国での景気回復によるFA関連機器の需要増加により、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、売上高は、前年同期比13.6％減の259億２千万円となりました。利益面では、売上の減少や金価格の高騰の影響もあり、営業利益は前年同期比52.1%減の17億３千９百万円となりましたが、徹底したコスト削減活動に努めました。経常利益は為替差損が２億２千４百万円発生したこともあり、同57.2％減の15億８千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同59.8％減の11億４百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、車載市場で欧州や中国での環境対応車の需要増加によるパワートレイン分野の増加、コンシューマー市場でコロナ禍での巣ごもり需要によるゲーム機向けやテレビ向けの増加、及びインダストリアル市場で中国でのFA関連器機器向けの増加があったものの、その他が減少した結果、売上高は前年同期比4.4%減の59億９千３百万円となりました。営業利益は59.4％減の11億４千万円となりました。
〔アジア〕
アジア地域においては、車載市場でセーフティ分野と欧州や中国の環境対応車の需要増加によりパワートレイン分野が増加し、中国ではコロナ禍での巣ごもり需要によるゲーム機向けやテレビ向けでコンシューマー市場が好調だったものの、その他が減少したことに加えて人民元が円高傾向で推移した結果、売上高は前年同期比9.5％減の116億６千２百万円となりました。営業利益は9.7％増の12億１千９百万円となりました。
〔欧州〕
ヨーロッパ地域においては、ドイツやフランスといった主要地域での環境対応車への補助金増額や環境規制強化の動きもあり車載市場のパワートレイン分野が大幅に増加したものの、その他が減少した結果、売上高は前年同期比19.4％減の46億９千８百万円となりました。営業利益は38.5%減の１億２百万円となりました。
〔北米〕
北米地域においては、車載市場が減少したことに加えてドルが円高傾向で推移した結果、売上高は前年同期比28.9％減の35億６千７百万円となりました。営業利益は7.3％減の１億９千７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、６億３千４百万円減少し、600億３百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が５億７千７百万円増加し、現金及び預金が９億８千７百万円、有形固定資産が６億８千万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、６億１千６百万円減少し、85億１百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が３億１千３百万円増加し、未払金が９億９千２百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、１千７百万円減少し、515億１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期利益により11億４百万円増加し、配当により11億８千３百万円減少したこと等によるものであります。
２．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
３．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億１千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,583,698 | 24,583,698 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,583,698 | 24,583,698 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 24,583,698 | ― | 5,640 | ― | 6,732 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 910,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 236,700 | ― |
| 23,670,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,598 | |||
| 発行済株式総数 | 24,583,698 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 236,700 | ― |
(注) １．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株、及び「役員報酬BIP信託」により信託
口が保有する当社株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」により信託口が保有する当社
株式が106,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式
に係る議決権の数1,067個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イリソ電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ | 910,100 | － | 910,100 | 3.70 |
| 計 | ― | 910,100 | － | 910,100 | 3.70 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,819 | 12,831 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,104 | 10,682 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,579 | 4,514 | |||||||||
| 仕掛品 | 27 | 36 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,237 | 2,477 | |||||||||
| その他 | 1,674 | 1,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,395 | 32,378 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,571 | 7,612 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,028 | △3,252 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,543 | 4,360 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 26,782 | 28,652 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,922 | △15,426 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,859 | 13,225 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 15,005 | 15,546 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,610 | △12,062 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,395 | 3,483 | |||||||||
| 土地 | 1,732 | 1,753 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,680 | 2,708 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,211 | 25,530 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 272 | 263 | |||||||||
| その他 | 22 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 295 | 276 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 595 | 613 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 702 | 706 | |||||||||
| その他 | 496 | 553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,735 | 1,818 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,242 | 27,625 | |||||||||
| 資産合計 | 60,638 | 60,003 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,245 | 3,558 | |||||||||
| 短期借入金 | 358 | 380 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 56 | 28 | |||||||||
| 未払法人税等 | 355 | 432 | |||||||||
| 賞与引当金 | 467 | 383 | |||||||||
| その他 | 3,444 | 2,461 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,928 | 7,245 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 529 | 543 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 8 | 57 | |||||||||
| その他 | 643 | 654 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,190 | 1,255 | |||||||||
| 負債合計 | 9,118 | 8,501 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,640 | 5,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,744 | 8,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,829 | 37,755 | |||||||||
| 自己株式 | △995 | △994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,217 | 51,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21 | △31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15 | △13 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 317 | 369 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,519 | 51,501 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,638 | 60,003 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,002 | 25,920 | |||||||||
| 売上原価 | 20,023 | 18,303 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,978 | 7,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,348 | 5,877 | |||||||||
| 営業利益 | 3,630 | 1,739 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 2 | 48 | |||||||||
| その他 | 39 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109 | 133 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | 224 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 35 | |||||||||
| その他 | 11 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 293 | |||||||||
| 経常利益 | 3,690 | 1,580 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 94 | 85 | |||||||||
| 特別損失合計 | 94 | 85 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,595 | 1,494 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 719 | 342 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 120 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 839 | 348 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,756 | 1,146 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 41 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,750 | 1,104 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,756 | 1,146 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △950 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △954 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,801 | 1,159 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,783 | 1,107 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 52 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、2019年３月末日に終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度669百万円、106,940株、当第３四半期連結会計期間668百万円、106,738株であります。
また、上記役員報酬の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42百万円は、「補助金収入」２百万円、「その他」39百万円として組み替えております。
(退職給付制度の変更）
当社は、2020年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,236百万円 | 3,463百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,420 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,183 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 6,271 | 12,888 | 5,826 | 5,016 | 30,002 | ― | 30,002 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,485 | 13,853 | 8 | 1 | 30,348 | △30,348 | ― |
| 計 | 22,757 | 26,741 | 5,835 | 5,017 | 60,350 | △30,348 | 30,002 |
| セグメント利益 | 2,810 | 1,111 | 165 | 213 | 4,300 | △669 | 3,630 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△669百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077百万円及びたな卸資産の調整額等407百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 5,993 | 11,662 | 4,698 | 3,567 | 25,920 | － | 25,920 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,004 | 12,313 | 0 | 2 | 25,320 | △25,320 | － |
| 計 | 18,997 | 23,975 | 4,698 | 3,569 | 51,240 | △25,320 | 25,920 |
| セグメント利益 | 1,140 | 1,219 | 102 | 197 | 2,659 | △920 | 1,739 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△920百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,147百万円及びたな卸資産の調整額等227百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 116円72銭 | 46円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,750 | 1,104 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,750 | 1,104 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,566,674 | 23,566,709 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年３月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間106,980株、当第３四半期連結累計期間106,858株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
イ リ ソ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 浩 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 勝 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイリソ電子工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。