4684 オービック 四半期報告書－第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社オービック
【英訳名】	OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橘 昇一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【縦覧に供する場所】	株式会社オービック大阪本社 （大阪府大阪市中央区平野町四丁目２番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	60,116	62,542	80,488
経常利益	（百万円）	35,571	39,564	46,012
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	27,525	28,653	35,096
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	29,717	31,324	33,036
純資産額	（百万円）	235,072	253,584	238,392
総資産額	（百万円）	257,650	280,316	264,596
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	309.44	322.13	394.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.2	90.5	90.1
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	20,947	28,016	31,999
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△5,713	75	△9,238
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△13,120	△15,121	△13,120
現金及び現金同等物の四半 期末（期末）残高	（百万円）	122,085	142,583	129,612

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	94.19	107.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、一部持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にあります。また、断続的に感染が再拡大しており、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。

当情報サービス業界においては、働き方改革への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。

当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別のソリューションに関しても、製造業向け、流通業向け、サービス業向け、金融業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高625億42百万円(前年同期比4.0％増)、営業利益362億42百万円(同11.3％増)、経常利益は395億64百万円(同11.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は286億53百万円(同4.1％増)となりました。

新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。

セグメントの業績は次の通りであります。

(A)システムインテグレーション事業

主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、当社クラウドソリューションの採用増加に伴い、サーバー機器等のハードウェア仕入販売の売上が減少したものの、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構築売上については、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、堅調に推移しております。

この結果、外部顧客に対する売上高は288億85百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は160億65百万円（同1.9％増）となりました。

 (B)システムサポート事業

主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は269億75百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は190億83百万円（同23.4％増）となりました。

 (C)オフィスオートメーション事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中小企業を中心に印刷サプライやオフィス家具等の販売がやや減少しました。

この結果、外部顧客に対する売上高は66億82百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は10億93百万円（同17.0％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で157億20百万円増加し2,803億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が129億71百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計残高は５億27百万円増加し267億31百万円となりました。これは主に、未払消費税等が32億98百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計残高は、151億92百万円増加し2,535億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金が125億21百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は90.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,425億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ、129億71百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、280億16百万円（前年同期比33.7％増）であります。これは主に税金等調整前四半期純利益が398億49百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が19億43百万円計上された一方で、持分法による投資利益が22億33百万円計上されたこと及び法人税等の支払が127億20百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、75百万円（前年同期は57億13百万円の減少）であります。これは主に預り保証金の受入による収入が３億80百万円計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、151億21百万円（前年同期は131億20百万円の減少）であります。これは配当金の支払によるものであります。

なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。

当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12億42百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	398,400,000
計	398,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,600,000	99,600,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	99,600,000	99,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	99,600,000	－	19,178	－	19,413

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,649,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,931,700	889,317	－
単元未満株式	普通株式	18,800	－	－
発行済株式総数		99,600,000	－	－
総株主の議決権		－	889,317	－

（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オービック	東京都中央区 京橋２－４－15	10,649,500	－	10,649,500	10.69
計	－	10,649,500	－	10,649,500	10.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	129,612	142,583
受取手形及び売掛金	10,110	11,305
商品及び製品	102	67
仕掛品	198	181
原材料及び貯蔵品	0	6
その他	1,138	957
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	141,160	155,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,628	26,791
土地	28,193	27,636
その他（純額）	2,026	2,178
有形固定資産合計	57,847	56,606
無形固定資産
その他	122	114
無形固定資産合計	122	114
投資その他の資産
投資有価証券	60,501	64,320
その他	4,968	4,177
貸倒引当金	△4	△3
投資その他の資産合計	65,465	68,494
固定資産合計	123,435	125,215
資産合計	264,596	280,316

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,708	3,559
未払法人税等	7,393	5,207
賞与引当金	2,372	1,336
その他	4,970	8,479
流動負債合計	18,444	18,582
固定負債
退職給付に係る負債	5,942	5,982
資産除去債務	156	156
その他	1,659	2,009
固定負債合計	7,758	8,149
負債合計	26,203	26,731
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金	19,530	19,530
利益剰余金	218,159	230,680
自己株式	△22,140	△22,140
株主資本合計	234,728	247,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,177	6,981
土地再評価差額金	△1,705	△694
退職給付に係る調整累計額	192	48
その他の包括利益累計額合計	3,663	6,335
純資産合計	238,392	253,584
負債純資産合計	264,596	280,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	60,116	62,542
売上原価	18,025	16,973
売上総利益	42,091	45,569
販売費及び一般管理費	9,538	9,327
営業利益	32,552	36,242
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	553	556
投資有価証券売却益	－	573
持分法による投資利益	2,513	2,233
受取賃貸料	2	880
その他	43	54
営業外収益合計	3,116	4,299
営業外費用
賃貸費用	97	977
その他	0	0
営業外費用合計	97	977
経常利益	35,571	39,564
特別利益
償却債権取立益	2,498	－
固定資産売却益	1	288
特別利益合計	2,499	288
特別損失
償却債権取立費用	500	－
投資有価証券評価損	73	－
固定資産売却損	－	1
その他	0	1
特別損失合計	574	3
税金等調整前四半期純利益	37,497	39,849
法人税、住民税及び事業税	9,469	10,756
法人税等調整額	502	439
法人税等合計	9,971	11,196
四半期純利益	27,525	28,653
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,525	28,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	27,525	28,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,417	1,011
土地再評価差額金	－	1,010
退職給付に係る調整額	49	△152
持分法適用会社に対する持分相当額	725	801
その他の包括利益合計	2,192	2,671
四半期包括利益	29,717	31,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,717	31,324
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	37,497	39,849
減価償却費	484	1,618
持分法による投資損益（△は益）	△2,513	△2,233
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△573
投資有価証券評価損益（△は益）	73	－
償却債権取立益	△2,498	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,036	△1,036
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△100	△116
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	△180
受取利息及び受取配当金	△556	△558
固定資産売却損益（△は益）	△1	△287
売上債権の増減額（△は増加）	△136	△1,195
たな卸資産の増減額（△は増加）	76	45
仕入債務の増減額（△は減少）	△118	△148
その他	598	3,609
小計	31,809	38,794
利息及び配当金の受取額	1,923	1,943
法人税等の支払額	△12,785	△12,720
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,947	28,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,406	△990
有形固定資産の売却による収入	3	845
無形固定資産の取得による支出	△33	△23
投資有価証券の取得による支出	△1	△3,737
投資有価証券の売却による収入	200	3,600
償却債権の回収による収入	2,498	－
その他	26	381
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,713	75
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△13,120	△15,121
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,120	△15,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,113	12,971
現金及び現金同等物の期首残高	119,972	129,612
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 122,085	※ 142,583

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定	122,085百万円	142,583百万円
現金及び現金同等物	122,085	142,583

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,893	利益剰余金	77円50銭	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月28日 取締役会	普通株式	6,226	利益剰余金	70円00銭	2019年９月30日	2019年11月22日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,005	利益剰余金	90円00銭	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月26日 取締役会	普通株式	7,116	利益剰余金	80円00銭	2020年９月30日	2020年11月24日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	29,911	23,003	7,201	60,116	－	60,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	－	346	351	△351	－
計	29,916	23,003	7,547	60,468	△351	60,116
セグメント利益	15,769	15,466	1,317	32,552	－	32,552

（注）１．「調整額」の△351百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	28,885	26,975	6,682	62,542	－	62,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	－	102	107	△107	－
計	28,889	26,975	6,785	62,649	△107	62,542
セグメント利益	16,065	19,083	1,093	36,242	－	36,242

（注）１．「調整額」の△107百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	309円44銭	322円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	27,525	28,653
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	27,525	28,653
普通株式の期中平均株式数（株）	88,950,484	88,950,452

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1）2020年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・7,116百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・80円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2020年11月24日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

(2）その他特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月５日
株式会社オービック
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 井 清 二 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 洋 平 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。