2871 ニチレイ 四半期報告書－第103期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ニチレイ
【英訳名】	NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大櫛 顕也
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 第３四半期 連結累計期間	第103期 第３四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年12月31日	自  2020年４月１日 至  2020年12月31日	自  2019年４月１日 至  2020年３月31日
売上高	(百万円)	447,583	435,716	584,858
営業利益	(百万円)	25,708	27,431	31,035
経常利益	(百万円)	26,406	27,949	31,777
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	17,039	16,952	19,609
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	15,396	16,625	16,100
純資産額	(百万円)	191,448	202,356	191,388
総資産額	(百万円)	402,718	410,163	390,004
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	127.87	127.23	147.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	45.8	47.5	47.3

回次		第102期 第３四半期 連結会計期間	第103期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	56.57	45.61

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３  「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化したことから、各国政府は大規模な財政出動により景気の下支えを図ってきましたが、先行きは不透明な状況が続きました。また、わが国経済においても、輸出や消費の減少、特定業種の企業業績や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後に一時景気の持ち直しの動きがみられたものの、感染が再拡大するなか経済活動への懸念が広がり、景気の先行きは依然として厳しい状況で推移しました。

食品関連業界では、外出自粛により外食需要が落ち込む一方、巣ごもり消費拡大に伴い内食・中食需要が高まるなど、市場に大きな変化が生じ、新しい生活様式に沿った業態転換を模索する動きも見られました。また、労働力不足に起因するコスト上昇に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省力化への動きが加速しました。

当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえで企業活動を行い、経営環境の変化を的確に捉えながら「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。

この結果、グループ全体の売上高は、外食向け販売の減少などにより、4,357億16百万円（前期比2.7％の減収）となりました。利益面では、経費抑制や業務効率化などにより低温物流事業が伸長したことで、営業利益は274億31百万円（前期比6.7％の増益）となり、経常利益は279億49百万円（前期比5.8％の増益）となりました。

特別利益は94百万円となる一方、特別損失は、その他の事業のバイオサイエンス事業においてのれんの減損損失を計上したことなどにより総額は19億28百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は169億52百万円（前期比0.5％の減益）となりました。

《連結経営成績》

（単位：百万円）

	当第３四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	435,716	△11,866	△2.7
営業利益	27,431	1,722	6.7
経常利益	27,949	1,543	5.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,952	△86	△0.5

(2) セグメント別の概況

（単位：百万円）

	売上高			営業利益
（セグメント）	当第３四半期累計期間	前期比	増減率(%)		当第３四半期累計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	170,754	△8,522	△4.8		13,381	△549	△3.9
水産	50,281	△3,500	△6.5		666	106	18.9
畜産	64,100	△3,210	△4.8		1,041	325	45.3
低温物流	159,866	4,388	2.8		11,322	1,746	18.2
不動産	3,554	△189	△5.1		1,589	△56	△3.4
その他	3,684	△450	△10.9		△282	9	－
調整額	△16,525	△381	－		△288	140	－
合  計	435,716	△11,866	△2.7		27,431	1,722	6.7

①  加工食品事業

中食需要は引き続き好調に推移し、家庭用はチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心に販売が拡大しました。一方、外食需要の回復の遅れから業務用は苦戦し、加工食品事業全体では減収・減益となりました。

（単位：百万円）

		当第３四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高  計		170,754	△8,522	△4.8
	家庭用調理品	52,283	4,519	9.5
	業務用調理品	66,111	△10,781	△14.0
	農産加工品	15,489	173	1.1
	海外	25,975	△352	△1.3
	その他	10,894	△2,082	△16.0
営業利益		13,381	△549	△3.9

（注）海外は2020年１月から2020年９月までの累計期間

家庭用調理品

家庭内での喫食機会が増加するなか、生産能力増強や積極的な販売促進活動などにより、カテゴリー内で売上No.１の「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に引き続き販売数量を伸ばしました。「極上ヒレかつ」や「旨辛チキン」などの新商品も寄与しました。

業務用調理品

巣ごもり消費拡大により量販店惣菜向けなどへの販売に努めたものの、外食向けを中心に販売が減少しました。

農産加工品

家庭内での調理機会の増加に伴い、ブロッコリーやナスなど「そのまま使える」シリーズなどの家庭用商品が好調に推移し、業務用商品の落ち込みをカバーしました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大したことなどにより、取扱いが伸長しました。一方、海外全体では円高による為替換算影響を受けました。

②  水産事業

主力の「えび」を中心に外食・中食向けの販売が減少しましたが、需要が旺盛な内食向けの「たこ」や「魚卵」の販売に注力し、採算が改善したことにより増益となりました。

③  畜産事業

外食・中食向けの輸入品の取扱いが減少しましたが、生協・量販店向けの国産品や加工品の販売拡大に注力したことに加え、豚肉の採算が改善したことなどにより増益となりました。

④  低温物流事業

物流ネットワーク事業におけるＴＣ（通過型センター）事業が好調に推移したことにより増収となりました。営業利益は、増収効果や経費抑制により増益となりました。

(単位：百万円)

		売上高			営業利益
		当第３四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第３四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		131,661	6,519	5.2	10,685	1,614	17.8
	物流ネットワーク	78,227	2,598	3.4	4,345	989	29.5
	地域保管	53,433	3,920	7.9	6,340	624	10.9
海外		26,861	△1,332	△4.7	1,046	137	15.1
その他・共通		1,343	△798	△37.3	△409	△5	－
合  計		159,866	4,388	2.8	11,322	1,746	18.2

（注）１　海外は2020年１月から2020年９月までの累計期間

　　　２　地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合

国内

輸入貨物をはじめ入出庫物量の全般的な減少傾向が継続したものの、巣ごもり需要により量販店向けＴＣ事業や家庭用冷凍食品などの保管貨物の取扱いが好調に推移しました。また、業務革新のモデルセンターと位置付ける、名古屋みなと物流センター（2020年４月新設）が安定稼働しました。利益面では増収効果に加え、経費抑制や業務効率化に努めたことなどにより大きく伸長しました。

海外

欧州地域において量販店向け物量は増加しましたが、飲食店向け配送業務などの取扱いは低迷しました。利益面では量販店向け業務の作業効率向上や車両調達コストの減少などにより伸長しました。

(3) 財政状態の状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	比較増減
〔資産の部〕
流動資産	170,308	181,663	11,355
固定資産	219,696	228,500	8,804
資産合計	390,004	410,163	20,159
〔負債・純資産の部〕
流動負債	108,419	118,754	10,335
固定負債	90,196	89,052	△1,144
負債合計	198,615	207,807	9,191
うち、有利子負債 （リース債務を除く）	96,351 （80,669）	105,360 （89,618）	9,008 （8,948）
純資産合計	191,388	202,356	10,968
（うち自己資本）	（184,504）	（194,907）	（10,403）
Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く）	0.5 （0.4）	0.5 （0.4）	0.0 （0.0）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より201億円増加し、4,101億円となりました。このうち流動資産は、売上債権の増加などにより113億円増加し、1,816億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などによる有形固定資産の増加に加え、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより88億円増加し、2,285億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より91億円増加し、2,078億円となりました。このうち有利子負債は、季節要因による資金需要に充てるため90億円増加し、1,053億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より109億円増加し、2,023億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益169億円の計上と配当金57億円の支払いの結果、利益剰余金が112億円増加したことなどにより104億円増加し、1,949億円となりました。

設備投資等の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期 累計期間	当第３四半期 累計期間	比較増減
設備投資等 （うちリース資産除く）	14,674 （12,963）	22,878 (19,890）	8,204 （6,927）
減価償却費 （うちリース資産除く）	13,617 （10,872）	14,428 （11,596）	811 （723）

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」をご参照ください。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,792百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	140,003,877	140,003,877	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	140,003,877	140,003,877	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年10月１日～2020年12月31日	－	140,003,877	－	30,418	－	7,715

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2020年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,740,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	133,089,500	1,330,895	－
単元未満株式	普通株式	174,277	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		140,003,877	－	－
総株主の議決権		－	1,330,895	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2020年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地 ６－19－20	6,740,100	－	6,740,100	4.81
計	－	6,740,100	－	6,740,100	4.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,933	26,562
受取手形及び売掛金	82,269	97,758
商品及び製品	39,201	37,921
仕掛品	889	1,410
原材料及び貯蔵品	7,843	9,311
その他	14,303	8,836
貸倒引当金	△131	△137
流動資産合計	170,308	181,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 77,682	※１ 76,938
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 27,756	※１ 29,785
土地	※１ 36,007	※１ 38,652
リース資産（純額）	14,598	14,702
建設仮勘定	4,534	8,280
その他（純額）	※１ 2,653	※１ 2,538
有形固定資産合計	163,233	170,897
無形固定資産
のれん	2,754	1,536
その他	6,397	6,493
無形固定資産合計	9,152	8,029
投資その他の資産
投資有価証券	35,780	38,296
退職給付に係る資産	57	57
繰延税金資産	1,912	1,915
その他	9,828	9,549
貸倒引当金	△268	△245
投資その他の資産合計	47,310	49,573
固定資産合計	219,696	228,500
資産合計	390,004	410,163

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	25,521	27,989
電子記録債務	2,939	3,159
短期借入金	4,292	11,665
コマーシャル・ペーパー	2,000	4,000
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	956	1,222
リース債務	3,605	3,581
未払費用	34,893	31,767
未払法人税等	5,299	3,741
役員賞与引当金	228	162
その他	18,683	21,465
流動負債合計	108,419	118,754
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	33,420	32,730
リース債務	12,076	12,160
繰延税金負債	2,830	3,195
役員退職慰労引当金	175	158
退職給付に係る負債	2,014	1,983
資産除去債務	3,935	4,002
長期預り保証金	3,044	2,143
その他	2,698	2,678
固定負債合計	90,196	89,052
負債合計	198,615	207,807
純資産の部
株主資本
資本金	30,359	30,418
資本剰余金	5,750	5,795
利益剰余金	156,953	168,176
自己株式	△17,642	△17,646
株主資本合計	175,421	186,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,016	10,799
繰延ヘッジ損益	802	△294
為替換算調整勘定	△736	△2,342
その他の包括利益累計額合計	9,082	8,163
非支配株主持分	6,884	7,449
純資産合計	191,388	202,356
負債純資産合計	390,004	410,163

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	447,583	435,716
売上原価	371,478	359,862
売上総利益	76,104	75,854
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	13,678	13,658
販売促進費	739	766
広告宣伝費	3,302	2,224
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	13,619	14,019
退職給付費用	700	700
法定福利及び厚生費	2,551	2,868
旅費交通費及び通信費	1,798	769
賃借料	1,499	1,535
業務委託費	2,865	2,945
研究開発費	1,839	1,792
その他	7,800	7,140
販売費及び一般管理費合計	50,395	48,423
営業利益	25,708	27,431
営業外収益
受取利息	105	63
受取配当金	661	654
持分法による投資利益	352	387
その他	464	353
営業外収益合計	1,584	1,458
営業外費用
支払利息	599	546
その他	286	393
営業外費用合計	886	939
経常利益	26,406	27,949
特別利益
固定資産売却益	73	34
投資有価証券売却益	423	49
その他	－	10
特別利益合計	497	94
特別損失
固定資産売却損	16	6
固定資産除却損	975	750
減損損失	67	※１ 1,139
その他	146	32
特別損失合計	1,205	1,928
税金等調整前四半期純利益	25,699	26,116
法人税等	7,851	8,045
四半期純利益	17,847	18,070
非支配株主に帰属する四半期純利益	807	1,117
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,039	16,952

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	17,847	18,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,439	1,779
繰延ヘッジ損益	188	△1,114
為替換算調整勘定	△1,284	△1,808
持分法適用会社に対する持分相当額	84	△301
その他の包括利益合計	△2,450	△1,444
四半期包括利益	15,396	16,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,465	16,033
非支配株主に係る四半期包括利益	931	592

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは未だ困難な状況であります。新しい生活様式による経済活動が広がり、消費は徐々に回復していくものの、当該感染症は当連結会計年度末までは引き続き影響を及ぼすものと想定し、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
建物及び構築物	701百万円	702百万円
機械装置及び運搬具	1,289	1,288
土地	1,366	1,366
その他の有形固定資産	8	8

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
その他	のれん	米国	1,026

（２）減損損失を認識するに至った経緯

その他の事業のバイオサイエンス事業にかかるのれんについて、事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討した結果、帳簿価額の全額1,026百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）資産のグルーピング方法

当社グループは、その他の事業については、個社ごとにグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法

のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロと算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	13,617百万円	14,428百万円

（注）重要なのれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,132	16	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	2,797	21	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズは、2019年９月30日付で、同じく連結子会社であるInnovAsian Cuisine Enterprises Inc.の株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が1,918百万円減少しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,797	21	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	2,931	22	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	178,963	53,619	65,690	143,263	2,488	444,025	3,557	447,583	－	447,583
セグメント間の内部売上高又は振替高	313	162	1,619	12,214	1,256	15,566	577	16,143	△16,143	－
計	179,276	53,782	67,310	155,477	3,744	459,591	4,135	463,727	△16,143	447,583
セグメント利益 又は損失(△）	13,930	560	716	9,576	1,645	26,430	△292	26,137	△428	25,708

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△）の調整額は、セグメント間取引消去等△39,460百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益39,031百万円であります。

３  セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	170,551	50,179	62,314	147,231	2,346	432,624	3,092	435,716	－	435,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	202	101	1,785	12,634	1,208	15,933	592	16,525	△16,525	－
計	170,754	50,281	64,100	159,866	3,554	448,557	3,684	452,242	△16,525	435,716
セグメント利益 又は損失(△）	13,381	666	1,041	11,322	1,589	28,002	△282	27,719	△288	27,431

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△）の調整額は、セグメント間取引消去等△7,780百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,492百万円であります。

３  セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」のバイオサイエンス事業にかかるのれんについて、事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討した結果、帳簿価額の全額1,026百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載の通り、「その他」のバイオサイエンス事業においてのれんを減損しております。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	127円87銭	127円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	17,039	16,952
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	17,039	16,952
普通株式の期中平均株式数（千株）	133,258	133,248

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第103期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    2,931百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       22円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2020年12月４日

（剰余金の配当（記念配当））

2020年11月４日開催の取締役会において、2020年12月１日に創立75周年を迎えるにあたり、１株当たり６円の記念配当を実施することを決議しました。なお、本件につきましては2021年６月開催予定の第103期定時株主総会に付議する予定です。

(1)  記念配当金の総額（予定）                              799百万円

     ※2020年12月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額。

(2)  １株当たり記念配当金（予定）                               ６円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日（予定）         2021年６月

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月５日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	植 村 文 雄 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	原 賀 恒 一 郎 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	皆 川 裕 史 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。