8025 ツカモトコーポレーション 四半期報告書－第102期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| 【英訳名】 | TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 百 瀬 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3279)1315(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理部長 池 野 正 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3279)1315(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理部長 池 野 正 道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第101期第３四半期連結累計期間 | 第102期第３四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,015,423 | 12,631,694 | 17,797,353 |
| 経常利益 | (千円) | 44,613 | 71,903 | 280,830 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 40,503 | 22,519 | 441,840 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 100,682 | 223,878 | △173,446 |
| 純資産額 | (千円) | 11,286,858 | 11,076,915 | 11,012,667 |
| 総資産額 | (千円) | 27,123,284 | 26,003,216 | 26,119,374 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.17 | 5.66 | 110.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.61 | 42.60 | 42.16 |
| 回次 | 第101期第３四半期連結会計期間 | 第102期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △29.85 | △5.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更等はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間における資産の部は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、26,003百万円となりました。これは流動資産における現金及び預金が525百万円増加し、受取手形及び売掛金が912百万円減少したことに加え、投資その他の資産において投資有価証券の時価評価等により279百万円増加したことによります。
また負債の部は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、14,926百万円となりました。これは流動負債における支払手形及び買掛金が854百万円、固定負債においては長期借入金が200百万円それぞれ減少したこと、及び流動負債における短期借入金が655百万円増加したことが主な要因であります。長期借入金、短期借入金の変動は主に返済期限による長期、短期の振替によるものでありますが、借入金全体としては454百万円の増加となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、11,076百万円となりました。これは利益剰余金が136百万円減少し、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金が219百万円増加したことが主な要因となります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向けて推移し、経済にも好影響が出ることも期待されましたが、いまだその猛威は衰えず、第３波による感染者の増加を受けた商業施設の営業時間短縮・不要不急の外出自粛の再要請等もあり、景気の先行き不透明感が高い状態が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、健康・生活事業におきましては、ＧＭＳや家電量販店などの店頭販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ＥＣ販路やＴＶ通販は巣ごもり需要の増加等により好調に推移し、増収増益となりました。しかしながら、和装事業やホームファニシング事業におきましては、緊急事態宣言の発令により主力販路先である百貨店・専門店等の多数がおよそ２か月間店舗を休業した影響を受けて売上が大幅に減少し、洋装事業におきましては、セールスプロモーション向け商品の受注獲得に注力して売上はほぼ前年並みとなりましたが、短期サイクルでの生産・納品対応による物流費の増加もあり営業損失の計上となりました。
以上のように厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2019～2021年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、経営基盤の強化を進めてまいります。また、営業部門におきましては、在庫の効率化と新事業領域の開発を今年度の基本方針に掲げ、全営業部門の黒字化の達成に取り組み、それを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進し、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,631百万円と前年同四半期と比べ、383百万円(2.9％)の減収、営業利益は10百万円と前年同四半期と比べ、18百万円(前年同四半期営業損失８百万円)の増益、経常利益は71百万円と前年同四半期と比べ、27百万円(前年同四半期経常利益44百万円)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円と前年同四半期と比べ、17百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜和装事業＞
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、４月に発令された新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言により、計画しておりました催事が中止もしくは延期となる事象が多数発生したことが影響し、大幅な減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,263百万円（前年同期比37.9％減）、セグメント損失（営業損失）は263百万円（前年同期はセグメント損失114百万円）となりました。
＜洋装事業＞
メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、４月に発令された新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言により、商業施設等が営業自粛したことによる店頭不振の影響が大きく、また秋冬物の販売時期になりましても衣料品需要の回復スピードは鈍く、受注が減少して減収減益となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の受注はやや前年を下回りましたが、セールスプロモーション向け商品の受注獲得に注力し増収となりました。しかし、短期サイクルでの生産・納品対応による物流費が増加したこともあり損失の計上となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は5,183百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント損失（営業損失）は38百万円（前年同期はセグメント利益86百万円）となりました。
＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、４月に発令された新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言により、主力販売先である百貨店や直営店を展開する商業施設が営業を自粛し、およそ２か月間の販売機会ロスが発生した影響により減収し赤字となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は2,445百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失（営業損失）は85百万円（前年同期はセグメント利益８百万円）となりました。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、ＧＭＳや家電量販店などの店頭販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ＥＣ販路やＴＶ通販は巣ごもり需要の増加等により好調に推移し、売上・利益ともに大幅に増加し増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は3,038百万円（前年同期比26.7％増）、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前年同期はセグメント損失139百万円）となりました。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸業につきましては、テナント誘致が進んだことに加え、修繕費用が減少したこともあり増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は792百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は474百万円（前年同期はセグメント利益385百万円）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,938,000 |
| 計 | 7,938,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,069,747 | 4,069,747 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,069,747 | 4,069,747 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 4,069,747 | ― | 2,829,844 | ― | 707,461 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 87,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,205 | 同上 | |
| 3,920,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | |
| 61,747 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,069,747 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 39,205 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,200株(議決権42個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱ツカモトコーポレーション | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 | 87,500 | ― | 87,500 | 2.15 |
| 計 | ― | 87,500 | ― | 87,500 | 2.15 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,417,151 | 1,942,240 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,221,602 | ※１、※２ 2,309,013 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 33,001 | ※１、※２ 82,948 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,794,463 | 2,476,154 | |||||||||
| その他 | 408,103 | 701,378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △590 | △180 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,873,732 | 7,511,555 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,599,309 | 2,551,881 | |||||||||
| 土地 | 10,581,346 | 10,581,346 | |||||||||
| その他（純額） | 136,856 | 152,198 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,317,513 | 13,285,427 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 120,978 | 124,799 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 120,978 | 124,799 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,723,209 | 3,003,184 | |||||||||
| 出資金 | 1,500,115 | 1,500,115 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 303,563 | 321,933 | |||||||||
| その他 | 291,420 | 264,995 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,158 | △8,793 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,807,150 | 5,081,435 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,245,641 | 18,491,661 | |||||||||
| 資産合計 | 26,119,374 | 26,003,216 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,333,455 | ※２ 1,479,343 | |||||||||
| 電子記録債務 | 986,468 | ※２ 1,080,947 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,087,504 | 5,742,504 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,177 | 110,050 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,186 | 34,138 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 35,900 | 14,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 15,965 | |||||||||
| その他 | 459,076 | 473,770 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,980,767 | 8,950,918 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,331,680 | 3,131,302 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,760,283 | 1,843,887 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 12,660 | 12,660 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 203,965 | 213,749 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,427 | 52,025 | |||||||||
| その他 | 767,921 | 721,757 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,125,938 | 5,975,382 | |||||||||
| 負債合計 | 15,106,706 | 14,926,301 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,829,844 | 2,829,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 709,243 | 709,243 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,328,847 | 7,192,074 | |||||||||
| 自己株式 | △104,992 | △105,330 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,762,943 | 10,625,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 316,013 | 535,805 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,155 | △1,191 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,152 | 9,152 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,117 | 1,953 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △84,715 | △94,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 249,723 | 451,082 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,012,667 | 11,076,915 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,119,374 | 26,003,216 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,015,423 | 12,631,694 | |||||||||
| 売上原価 | 9,150,290 | 9,012,191 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,865,132 | 3,619,502 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 20,300 | 14,200 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 71,100 | 35,900 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 3,915,932 | 3,641,202 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,924,094 | 3,631,147 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △8,161 | 10,054 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,446 | 2,864 | |||||||||
| 受取配当金 | 102,608 | 97,999 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,196 | 5,050 | |||||||||
| 保険配当金 | 7,977 | 6,122 | |||||||||
| 為替差益 | 1,874 | 9,075 | |||||||||
| その他 | 15,207 | 23,062 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 134,310 | 144,173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74,804 | 75,825 | |||||||||
| 手形売却損 | 2,952 | 2,144 | |||||||||
| その他 | 3,778 | 4,354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81,536 | 82,324 | |||||||||
| 経常利益 | 44,613 | 71,903 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | ※１ 81,105 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 81,105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 組織再編関連費用 | 8,173 | ※２ 10,288 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ― | ※３ 74,902 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,173 | 85,191 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,439 | 67,818 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △4,063 | 45,298 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | △4,063 | 45,298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,503 | 22,519 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,503 | 22,519 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102,104 | 219,792 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △171 | △8,347 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,719 | △163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △40,033 | △9,922 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60,178 | 201,359 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 100,682 | 223,878 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100,682 | 223,878 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|---|
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り) 新型コロナウイルス感染症の影響は2021年２月５日(提出日)現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。従来その影響は年末(2020年12月末)まで続き、その後の経済は緩やかに回復に向かうものと想定しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末における国内の新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、その影響は少なくとも年度末(2021年３月末)までは続くものと思われます。その後の経済におきましても、回復に向かう時期というのは、現段階におきましては非常に想定しづらい状況にあります。よって当第３四半期連結会計期間末において貸倒引当金、固定資産の減損等の会計上の見積りの見直しを行っております。 なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済の影響によっては、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | 244,781 | 千円 | 255,490 | 千円 |
| 電子記録債権 | 22,233 | 千円 | 30,458 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 3,855千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 21,756千円 |
| 受取手形割引高 | ―千円 | 32,464千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 61,230千円 |
| 電子記録債務 | ―千円 | 156,897千円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金の内容は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う政府からの特例措置として受け取った助成金を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※２ 組織再編関連費用の内容は次のとおりであります。
2020年12月21日付で、当社の連結子会社であるツカモト市田株式会社が本社機能を有する事務所の移転を致しました。これは前連結会計年度より続く組織再編計画のひとつであり、その移転に係る費用を特別損失に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言の発令を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用（主に人件費・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 153,618千円 | 164,674千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 120,060 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 159,292 | 40.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 2,033,927 | 5,174,217 | 2,744,450 | 2,399,347 | 663,480 | 13,015,423 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | - | 12,348 | - | 77,403 | 89,776 |
| 計 | 2,033,952 | 5,174,217 | 2,756,798 | 2,399,347 | 740,884 | 13,105,200 |
| セグメント利益又は損失(△) | △114,387 | 86,268 | 8,053 | △139,529 | 385,763 | 226,169 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 226,169 |
| セグメント間取引消去 | 2,497 |
| 全社費用(注) | △236,827 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △8,161 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 1,263,322 | 5,183,976 | 2,432,300 | 3,037,626 | 714,468 | 12,631,694 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 13,565 | 1,291 | 78,224 | 93,081 |
| 計 | 1,263,322 | 5,183,976 | 2,445,866 | 3,038,917 | 792,692 | 12,724,775 |
| セグメント利益又は損失(△) | △263,172 | △38,365 | △85,286 | 67,620 | 474,267 | 155,063 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 155,063 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △145,008 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 10,054 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円17銭 | 5円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 40,503 | 22,519 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 40,503 | 22,519 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,982,591 | 3,982,181 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 下 貴 之 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 島 淳 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモトコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。