6322 タクミナ 四半期報告書－第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月１日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 山田 圭祐 （管理本部長）
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 山田 圭祐 （管理本部長）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	6,122,753	5,818,002	8,414,614
経常利益	（千円）	736,191	595,306	1,017,362
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	517,876	408,784	714,687
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	557,080	441,857	661,196
純資産額	（千円）	7,035,313	7,279,352	7,139,429
総資産額	（千円）	10,597,151	10,811,747	10,948,926
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	72.08	56.83	99.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	67.3	65.2

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	22.75	22.58

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、2020年５月の緊急事態宣言の解除後は、経済活動レベルの段階的な引き上げにより、徐々に持ち直しの動きが見られたものの、足元では感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内ではケミカル業界向けが引き続き堅調を維持したものの、経済活動の停滞により水処理関連を中心とした売上が低調に推移しました。一方、海外向けでは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により渡航規制など活動制限の影響を受けながらも、足元では大きな落ち込みもなく堅調に推移しました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

定量ポンプは、国内市場では、当社の主力製品である「スムーズフローポンプ」が、ケミカル業界においてコロナ禍の影響を見極めるため設備投資に慎重な動きを見せる中でも、積層セラミックコンデンサ市場及びその素材メーカーの投資は堅調に動き、売上の確保に貢献しました。また、2020年１月に発売を開始した微量制御型スムーズフロー「Ｑシリーズ」のマイクロリットルクラスは、従来の同シリーズで評価をいただいた研究・開発分野において更なる用途拡大を後押ししており、新しい市場の開拓に可能性を広げつつあります。

一方で、汎用ポンプは、感染拡大を防止するための外出自粛やコロナ禍の影響に対する様子見感から市場の動きが鈍化し、滅菌・殺菌向けやプラント向けを主とした水処理関連の減収が、全体の売上を押し下げる大きな要因となりました。

海外市場は、コロナ禍による市場の停滞や米中問題に端を発する中国市場の減速などの影響も懸念されましたが、中国市場の急回復や前期に停滞していた韓国の二次電池業界における設備投資が活発さを取り戻しつつあることから「スムーズフローポンプ」の販売が好調に推移したほか、アジア地域向けは、汎用モーターポンプの売上を維持し業績に貢献しました。

ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、前年同四半期の国内外における製鉄プラント向けが好調であった反動減に加えて、製鉄業界の不振や化学工場の設備投資様子見感による新規案件の減少から、売上を落としました。

計測機器・装置は、前年同四半期における「ｐＨ中和処理装置」の大型物件や設備更新案件などの反動減があったものの、水処理装置やケミカル市場向けに大型物件を複数受注し、売上を維持しました。

ケミカルタンクは、ケミカル及び素材業界の設備投資は堅調で、延期が懸念されていた投資計画が予定通り実行され大型物件を多数受注したことにより、売上が増加しました。

以上の結果、売上高は、58億18百万円（前年同四半期比5.0％減）と減少しました。利益面につきましては、売上高の減少に加えて、固定費率の上昇などに伴う総利益率の悪化により、売上総利益は、25億31百万円（同9.1％減）と減少しました。また、企業活動の制限により諸経費が減少したため、販売費及び一般管理費は減少しましたが、総利益の減少を吸収するまでには至らず、営業利益は、５億90百万円（同17.8％減）、経常利益は、５億95百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億８百万円（同21.1％減）とそれぞれ減益となりました。

コロナ禍で対面の営業活動ができない中、提案型製品である「スムーズフローポンプ」の訴求活動を従来のように行うことができず、業績への影響が懸念されますが、ＷＥＢ等を活用したニューノーマルの時代における新たな受注活動を行い、業績回復に努めてまいります。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億37百万円減少し、108億11百万円となりました。

流動資産は11百万円減少し、70億62百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加１億５百万円、売上債権の減少２億72百万円、たな卸資産の増加１億42百万円であります。

固定資産は１億26百万円減少し、37億49百万円となりました。主な減少内訳は、有形固定資産の減少１億15百万円、無形固定資産の減少20百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億77百万円減少し、35億32百万円となりました。

流動負債は２億38百万円減少し、22億32百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少73百万円、短期借入金の増加12百万円、未払法人税等の減少69百万円、賞与引当金の減少１億15百万円であります。

固定負債は38百万円減少し、13億円となりました。主な減少内訳は、退職給付に係る負債の減少36百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億39百万円増加し、72億79百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億８百万円から配当金３億23百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加84百万円、資本剰余金の増加13百万円、その他有価証券評価差額金の増加35百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.2％から67.3％へと2.1ポイント上昇いたしました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２億５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,728,540	7,728,540	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,728,540	7,728,540	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	7,728,540	－	892,998	－	730,598

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	524,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,188,700	71,887	－
単元未満株式	普通株式	15,540	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,728,540	－	－
総株主の議決権		－	71,887	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町 二丁目２番14号	524,300	－	524,300	6.78
計	－	524,300	－	524,300	6.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,704,936	2,810,197
受取手形及び売掛金	3,330,907	※ 3,058,592
商品及び製品	113,537	163,995
仕掛品	5,669	1,931
原材料及び貯蔵品	890,140	986,012
その他	30,875	44,116
貸倒引当金	△2,626	△2,429
流動資産合計	7,073,441	7,062,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,429,172	1,362,431
その他（純額）	942,025	893,760
有形固定資産合計	2,371,198	2,256,192
無形固定資産	111,934	91,259
投資その他の資産
投資有価証券	701,619	747,373
その他	690,732	654,504
投資その他の資産合計	1,392,352	1,401,877
固定資産合計	3,875,485	3,749,329
資産合計	10,948,926	10,811,747
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,640,525	1,566,598
短期借入金	38,000	50,000
未払法人税等	114,371	44,711
賞与引当金	249,000	133,454
その他	428,815	437,437
流動負債合計	2,470,712	2,232,202
固定負債
長期借入金	350,000	350,000
退職給付に係る負債	757,044	720,148
その他	231,740	230,043
固定負債合計	1,338,784	1,300,192
負債合計	3,809,496	3,532,394
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,599	743,677
利益剰余金	5,745,626	5,830,596
自己株式	△322,437	△313,634
株主資本合計	7,046,787	7,153,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	130,756	166,466
繰延ヘッジ損益	103	－
土地再評価差額金	2,853	2,853
為替換算調整勘定	7,563	△2,170
退職給付に係る調整累計額	△48,634	△41,435
その他の包括利益累計額合計	92,642	125,714
純資産合計	7,139,429	7,279,352
負債純資産合計	10,948,926	10,811,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	6,122,753	5,818,002
売上原価	3,338,880	3,286,501
売上総利益	2,783,873	2,531,500
販売費及び一般管理費	2,065,156	1,940,890
営業利益	718,716	590,610
営業外収益
受取利息	6,979	2,509
受取配当金	14,467	12,602
持分法による投資利益	2,318	893
その他	10,286	7,713
営業外収益合計	34,052	23,718
営業外費用
支払利息	1,302	1,020
売上割引	6,104	5,673
為替差損	19	3,920
投資有価証券運用損	980	7,360
その他	8,169	1,048
営業外費用合計	16,577	19,022
経常利益	736,191	595,306
特別利益
固定資産売却益	11,594	－
特別利益合計	11,594	－
税金等調整前四半期純利益	747,786	595,306
法人税等	229,910	186,521
四半期純利益	517,876	408,784
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	517,876	408,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	517,876	408,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,932	35,710
繰延ヘッジ損益	△113	△103
為替換算調整勘定	△16,551	△9,733
退職給付に係る調整額	5,937	7,199
その他の包括利益合計	39,204	33,072
四半期包括利益	557,080	441,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	557,080	441,857
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	108,831千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	174,435千円	165,863千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	251,626	35	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月18日 取締役会	普通株式	143,786	20	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	179,731	25	2020年３月31日	20200年６月22日	利益剰余金
2020年10月23日 取締役会	普通株式	144,083	20	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	72.08円	56.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	517,876	408,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	517,876	408,784
普通株式の期中平均株式数（株）	7,184,808	7,192,961

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　配当金の総額………………………………………144,083千円

　　１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年１月29日
株式会社タクミナ   　取締役会　御中	株式会社タクミナ	取締役会　御中	取締役会　御中
株式会社タクミナ
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊東 昌一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤川 賢 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。