8600 トモニホールディングス 四半期報告書－第11期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年２月10日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】	トモニホールディングス株式会社
【英訳名】	TOMONY Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者） 中村 武
【本店の所在の場所】	香川県高松市亀井町７番地１
【電話番号】	087-812-0102
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市亀井町７番地１ トモニホールディングス株式会社 経営企画部
【電話番号】	087-812-0102
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		平成31年度 第３四半期連結 累計期間	令和２年度 第３四半期連結 累計期間	平成31年度
		（自　平成31年４月１日   至　令和元年12月31日）	（自　令和２年４月１日   至　令和２年12月31日）	（自　平成31年４月１日   至　令和２年３月31日）
経常収益	百万円	52,981	52,728	71,033
経常利益	百万円	11,319	10,293	11,378
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	8,195	7,268	──
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	──	──	8,136
四半期包括利益	百万円	15,542	17,270	──
包括利益	百万円	──	──	△4,160
純資産額	百万円	239,644	236,504	220,003
総資産額	百万円	3,987,009	4,455,630	3,993,190
１株当たり四半期純利益	円	50.71	45.54	──
１株当たり当期純利益	円	──	──	50.57
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	49.76	44.66	──
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	──	──	49.59
自己資本比率	％	5.91	5.21	5.41

		平成31年度 第３四半期連結 会計期間	令和２年度 第３四半期連結 会計期間
		（自　令和元年10月１日 至　令和元年12月31日）	（自　令和２年10月１日 至　令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	13.43	16.86

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日～令和２年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響により景気が低迷し、厳しい推移となりました。足元においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は継続しており、経済活動と感染拡大防止の両立が大きな課題となり、先行きは依然として不透明な状況です。

地域金融機関を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が長期化するなか、金融サービスを通じて、お客さまや地域社会を支え続けていくことが強く求められております。

こうしたなか、当社は、平成31年４月よりスタートさせた第４次経営計画『変革と進化への挑戦　～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』に基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めております。

このような環境を踏まえ、当第３四半期連結累計期間は以下のような経営成績を収めることができました。

当第３四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加しましたが、有価証券利息配当金が減少したこと等により、前第３四半期連結累計期間比253百万円減少して52,728百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損、株式等売却損及び株式等償却が増加したこと等により、同773百万円増加して42,434百万円となりました。その結果、経常利益は、同1,026百万円減少して10,293百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同927百万円減少して7,268百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は、前第３四半期連結累計期間比255百万円減少して47,445百万円、セグメント利益は、同1,237百万円減少して9,932百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は127百万円、その他のセグメント利益は1,700百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産の部合計は、前連結会計年度末比4,625億円増加して４兆4,556億円となり、純資産残高は、同165億円増加して2,365億円となりました。

また、譲渡性預金を含む預金等残高は、前連結会計年度末比3,790億円増加して３兆9,784億円、貸出金残高は、同1,437億円増加して３兆504億円、有価証券残高は、同183億円増加して6,603億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等により前第３四半期連結累計期間比1,948百万円減少して34,727百万円となりました。役務取引等収支は、その他の支払手数料の増加等により同26百万円減少して3,528百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等により同30百万円増加して△1,476百万円となりました。

　部門別では国内業務部門の資金運用収支は31,751百万円、役務取引等収支は3,510百万円、その他業務収支は△1,914百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は2,975百万円、役務取引等収支は17百万円、その他業務収支は438百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	31,898	4,777	36,675
	当第３四半期連結累計期間	31,751	2,975	34,727
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	33,074	5,036	77 38,033
	当第３四半期連結累計期間	32,869	3,169	96 35,942
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,176	259	77 1,358
	当第３四半期連結累計期間	1,117	193	96 1,214
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,533	20	3,554
	当第３四半期連結累計期間	3,510	17	3,528
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,663	39	6,703
	当第３四半期連結累計期間	6,667	34	6,701
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,130	18	3,148
	当第３四半期連結累計期間	3,156	17	3,173
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	112	△1,619	△1,506
	当第３四半期連結累計期間	△1,914	438	△1,476
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	4,980	3	4,983
	当第３四半期連結累計期間	5,837	545	6,382
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	4,867	1,622	6,490
	当第３四半期連結累計期間	7,752	106	7,859

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が減少したこと等により前第３四半期連結累計期間比２百万円減少して6,701百万円となりました。また、役務取引等費用については、その他の支払手数料の増加等により同25百万円増加して3,173百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,663	39	6,703
	当第３四半期連結累計期間	6,667	34	6,701
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,069	－	2,069
	当第３四半期連結累計期間	1,898	－	1,898
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,273	35	1,308
	当第３四半期連結累計期間	1,248	32	1,280
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	567	－	567
	当第３四半期連結累計期間	597	－	597
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	129	－	129
	当第３四半期連結累計期間	110	－	110
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	74	－	74
	当第３四半期連結累計期間	67	－	67
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	73	4	77
	当第３四半期連結累計期間	91	2	94
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,130	18	3,148
	当第３四半期連結累計期間	3,156	17	3,173
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	219	18	237
	当第３四半期連結累計期間	207	17	224

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	3,533,500	42,237	3,575,737
	当第３四半期連結会計期間	3,828,290	46,216	3,874,507
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,735,317	－	1,735,317
	当第３四半期連結会計期間	2,036,502	－	2,036,502
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,788,780	－	1,788,780
	当第３四半期連結会計期間	1,784,510	－	1,784,510
うちその他	前第３四半期連結会計期間	9,401	42,237	51,639
	当第３四半期連結会計期間	7,277	46,216	53,494
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	80,254	－	80,254
	当第３四半期連結会計期間	103,952	－	103,952
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,613,754	42,237	3,655,992
	当第３四半期連結会計期間	3,932,242	46,216	3,978,459

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	2,873,582	100.00	3,050,473	100.00
製造業	173,500	6.03	181,110	5.93
農業，林業	6,576	0.22	7,562	0.24
漁業	2,846	0.09	3,028	0.09
鉱業，採石業，砂利採取業	7,741	0.26	7,196	0.23
建設業	137,618	4.78	167,442	5.48
電気・ガス・熱供給・水道業	34,302	1.19	45,695	1.49
情報通信業	16,944	0.58	18,654	0.61
運輸業，郵便業	208,065	7.24	233,094	7.64
卸売業，小売業	210,984	7.34	228,581	7.49
金融業，保険業	84,378	2.93	64,843	2.12
不動産業，物品賃貸業	767,961	26.72	847,636	27.78
各種サービス業	362,607	12.61	398,111	13.05
地方公共団体	135,522	4.71	122,201	4.00
その他	724,532	25.21	725,313	23.77
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,873,582	－	3,050,473	－

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(3) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに計画した重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達方法	着手年月	完成予定年月
						総額	既支払額
㈱徳島大正銀行	大阪支店 大阪中央営業部 大阪地区の本部機能	大阪府 大阪市	新設 移転	銀行業	ビル	2,148	1,548	自己資金	令和２年 10月	令和３年 ５月

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	476,000,000
計	476,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	163,728,911	163,728,911	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	163,728,911	163,728,911	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和２年10月１日～ 令和２年12月31日	－	163,728	－	25,000	－	10,010

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	1,398,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	162,181,500	1,621,815	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	149,011	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		163,728,911	－	－
総株主の議決権		－	1,621,815	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式2,435,900株（議決権の数24,359個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） トモニホールディングス株式会社	香川県高松市亀井町７番地１	1,398,400	－	1,398,400	0.85
計	－	1,398,400	－	1,398,400	0.85

（注）　令和２年12月31日現在の自己名義所有株式数は、1,398,515株であります。また、このほか、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式2,101,400株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
代表取締役副社長		取締役副社長		山田　径男	令和２年10月１日
代表取締役副社長		取締役副社長		板東　豊彦	令和２年10月１日

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
現金預け金	337,394	635,942
コールローン及び買入手形	5,000	-
商品有価証券	383	496
金銭の信託	3,510	7,914
有価証券	※２ 642,054	※２ 660,300
貸出金	※１ 2,906,770	※１ 3,050,473
外国為替	5,979	7,968
リース債権及びリース投資資産	8,938	9,397
その他資産	55,852	55,096
有形固定資産	35,655	36,982
無形固定資産	1,794	1,545
退職給付に係る資産	3,082	3,301
繰延税金資産	1,232	128
支払承諾見返	8,025	8,299
貸倒引当金	△22,484	△22,216
資産の部合計	3,993,190	4,455,630
負債の部
預金	3,529,564	3,874,507
譲渡性預金	69,934	103,952
コールマネー及び売渡手形	81,766	40,000
借用金	57,790	167,307
外国為替	11	94
その他負債	23,899	20,095
賞与引当金	311	-
役員賞与引当金	94	74
退職給付に係る負債	176	156
睡眠預金払戻損失引当金	382	324
偶発損失引当金	153	151
繰延税金負債	185	3,292
再評価に係る繰延税金負債	890	869
支払承諾	8,025	8,299
負債の部合計	3,773,186	4,219,125
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,843	25,808
利益剰余金	161,895	167,915
自己株式	△2,015	△1,431
株主資本合計	210,723	217,292
その他有価証券評価差額金	4,564	14,289
繰延ヘッジ損益	0	1
土地再評価差額金	1,570	1,522
退職給付に係る調整累計額	△737	△614
その他の包括利益累計額合計	5,397	15,199
新株予約権	1,244	1,224
非支配株主持分	2,638	2,788
純資産の部合計	220,003	236,504
負債及び純資産の部合計	3,993,190	4,455,630

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
経常収益	52,981	52,728
資金運用収益	38,033	35,942
（うち貸出金利息）	29,592	29,237
（うち有価証券利息配当金）	8,266	6,535
役務取引等収益	6,703	6,701
その他業務収益	4,983	6,382
その他経常収益	※１ 3,261	※１ 3,701
経常費用	41,661	42,434
資金調達費用	1,360	1,217
（うち預金利息）	1,265	1,094
役務取引等費用	3,148	3,173
その他業務費用	6,490	7,859
営業経費	27,409	25,724
その他経常費用	※２ 3,252	※２ 4,459
経常利益	11,319	10,293
特別利益	76	26
固定資産処分益	76	26
特別損失	95	447
固定資産処分損	82	88
減損損失	13	358
税金等調整前四半期純利益	11,299	9,872
法人税、住民税及び事業税	2,984	2,382
法人税等調整額	104	161
法人税等合計	3,089	2,543
四半期純利益	8,210	7,329
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	60
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,195	7,268

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
四半期純利益	8,210	7,329
その他の包括利益	7,331	9,941
その他有価証券評価差額金	7,300	9,816
繰延ヘッジ損益	0	1
退職給付に係る調整額	30	123
四半期包括利益	15,542	17,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,417	17,118
非支配株主に係る四半期包括利益	124	152

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度中は続くものと想定し、特に当社の銀行業を営む連結子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定により、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定し、貸倒引当金を計上しております。

当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
	破綻先債権額	2,541百万円	1,704百万円
	延滞債権額	43,277百万円	46,514百万円
	３ヵ月以上延滞債権額	168百万円	100百万円
	貸出条件緩和債権額	3,321百万円	4,672百万円
	合計額	49,308百万円	52,992百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
	32,125百万円	40,448百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
	償却債権取立益	622百万円	243百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
	貸出金償却	622百万円	226百万円
	貸倒引当金繰入額	1,450百万円	1,486百万円
	株式等売却損	446百万円	1,307百万円
	株式等償却	415百万円	1,170百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
	減価償却費	1,322百万円	1,440百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	4.00	平成31年３月31日	令和元年６月27日	利益剰余金
令和元年11月12日 取締役会	普通株式	646	4.00	令和元年９月30日	令和元年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月24日 定時株主総会	普通株式	646	4.00	令和２年３月31日	令和２年６月25日	利益剰余金
令和２年11月12日 取締役会	普通株式	649	4.00	令和２年９月30日	令和２年12月８日	利益剰余金

（注）　令和２年６月24日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金11百万円を含めております。また、令和２年11月12日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金９百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	47,528	4,627	52,155	825	52,981	-	52,981
セグメント間の内部経常収益	171	100	272	3,174	3,447	△3,447	-
計	47,700	4,727	52,428	3,999	56,428	△3,447	52,981
セグメント利益	11,169	52	11,222	1,779	13,001	△1,682	11,319

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,682百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	47,283	4,630	51,914	813	52,728	-	52,728
セグメント間の内部経常収益	162	100	262	3,036	3,299	△3,299	-
計	47,445	4,731	52,177	3,850	56,027	△3,299	52,728
セグメント利益	9,932	127	10,060	1,700	11,760	△1,466	10,293

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,466百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	50.71	45.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	8,195	7,268
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	8,195	7,268
普通株式の期中平均株式数	千株	161,588	159,592
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	49.76	44.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	3,085	3,145
うち新株予約権	千株	3,085	3,145
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間382千株、当第３四半期連結累計期間2,572千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　令和２年11月12日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額	649百万円
(ロ）１株当たりの中間配当金	４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和２年12月８日

なお、「中間配当金額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金９百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年２月９日
トモニホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 田 修 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀 川 紀 之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後 藤 英 之 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトモニホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トモニホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。