1803 清水建設 四半期報告書－第119期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月１日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 山 口 充 穂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社 千葉支店 (千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区錦町682番地２) 清水建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第118期 第３四半期 連結累計期間	第119期 第３四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(百万円)	1,238,776	1,030,579	1,698,292
経常利益	(百万円)	103,522	75,169	137,986
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	73,853	55,217	98,977
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	74,989	68,772	53,200
純資産	(百万円)	761,183	780,808	736,412
総資産	(百万円)	1,832,850	1,858,592	1,904,934
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	95.42	72.38	128.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	95.42	72.38	128.30
自己資本比率	(％)	41.2	41.7	38.3

回次		第118期 第３四半期 連結会計期間	第119期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	34.17	22.13

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には，消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。また，主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

　「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれておりません。

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間の日本経済は，新型コロナウイルス感染症の影響が続く中，個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられたものの，企業収益は依然として低水準で推移するなど，厳しい状況が続きました。

　建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移した一方，民間工事の受注は感染症の影響による設備投資の低迷等により前年同期を下回る水準で推移しました。

　このような状況のもと，当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高及び開発事業等売上高の減少により，前年同期に比べ16.8％減少し１兆305億円となりました。

　利益については，完成工事高の減少による完成工事総利益の減少などにより，営業利益は前年同期に比べ27.2％減少し706億円，経常利益は27.4％減少し751億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は，特別損益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益や，感染症関連損失及び投資有価証券評価損などを計上した結果，25.2％減少し552億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

(当社建設事業)

　当社建設事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ15.3％減少し8,640億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ21.7％減少し740億円となりました。

(当社投資開発事業)

　当社投資開発事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ11.5％減少し256億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ17.0％減少し82億円となりました。

(その他)

　当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ22.2％減少し2,974億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ35.2％減少し85億円となりました。

②財政状態

(資産の部)

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は，受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ463億円減少し１兆8,585億円となりました。

　なお，現金及び現金同等物の残高は2,861億円で，新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事代金の入金遅延等の不測の事態に引き続き備えております。

(負債の部)

　当第３四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ907億円減少し１兆777億円となりました。

　なお，連結有利子負債の残高は4,754億円となり，前連結会計年度末に比べ341億円の増加となりました。

(純資産の部)

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ443億円増加し7,808億円となりました。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し41.7％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は98億円であります。なお，当第３四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月１日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定 のない株式であり， 単元株式数は100株 であります。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～2020年12月31日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，記載することができないことから，直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				(2020年９月30日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
	普通株式	24,320,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	763,802,100	7,638,011	同上
単元未満株式	普通株式	392,013	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		788,514,613	－	－
総株主の議決権		－	7,638,011	－

　（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっておりますが，実質的に所有していない

株式1,000株を含めております。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めておりません。

②【自己株式等】

				(2020年９月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	24,320,500	－	24,320,500	3.08
計	－	24,320,500	－	24,320,500	3.08

　（注）　このほか，株主名簿上は当社名義となっておりますが，実質的に所有していない株式が1,000株あります。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後，当四半期累計期間における役員の役職の異動は，以下のとおりであります。

　　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役副社長 副社長執行役員 建築総本部長 情報統括担当 生産性向上推進担当 グループ会社担当	代表取締役副社長 副社長執行役員 建築総本部長 情報統括担当 生産性向上推進担当	今 木 繁 行	2020年10月１日

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

  ２ 監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	351,722	161,124
受取手形・完成工事未収入金等	546,148	450,789
有価証券	1,020	125,000
販売用不動産	2,836	11,090
未成工事支出金	77,949	84,109
開発事業支出金	16,472	17,426
ＰＦＩ事業等たな卸資産	47,883	49,276
その他	102,651	122,771
貸倒引当金	△775	△725
流動資産合計	1,145,908	1,020,862
固定資産
有形固定資産
土地	207,472	223,572
その他（純額）	200,968	240,327
有形固定資産合計	408,440	463,899
無形固定資産	12,091	18,494
投資その他の資産
投資有価証券	319,598	335,871
その他	20,852	21,395
貸倒引当金	△1,957	△1,931
投資その他の資産合計	338,493	355,336
固定資産合計	759,025	837,730
資産合計	1,904,934	1,858,592
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	319,164	265,730
短期借入金	112,774	148,108
1年内返済予定のノンリコース借入金	6,957	8,278
コマーシャル・ペーパー	80,000	30,000
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	30,016	－
1年内償還予定のノンリコース社債	2,764	1,265
未成工事受入金	101,390	88,697
完成工事補償引当金	3,932	3,521
工事損失引当金	6,071	5,262
役員賞与引当金	289	－
独占禁止法関連損失引当金	1,820	－
その他	196,372	131,405
流動負債合計	871,553	702,270
固定負債
社債	60,000	100,000
ノンリコース社債	23,235	22,286
長期借入金	70,360	78,282
ノンリコース借入金	45,207	67,268
退職給付に係る負債	57,293	57,467
その他	40,872	50,209
固定負債合計	296,968	375,514
負債合計	1,168,521	1,077,784

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,116	43,116
利益剰余金	510,873	541,636
自己株式	△21,613	△21,615
株主資本合計	606,741	637,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,898	119,012
繰延ヘッジ損益	△169	86
土地再評価差額金	25,864	25,864
為替換算調整勘定	△1,985	△3,456
退職給付に係る調整累計額	△4,870	△4,049
その他の包括利益累計額合計	123,737	137,457
非支配株主持分	5,932	5,847
純資産合計	736,412	780,808
負債純資産合計	1,904,934	1,858,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高	1,097,808	925,453
開発事業等売上高	140,968	105,125
売上高合計	1,238,776	1,030,579
売上原価
完成工事原価	956,737	809,316
開発事業等売上原価	121,310	88,184
売上原価合計	1,078,047	897,500
売上総利益
完成工事総利益	141,070	116,137
開発事業等総利益	19,658	16,941
売上総利益合計	160,728	133,078
販売費及び一般管理費	63,670	62,458
営業利益	97,057	70,619
営業外収益
受取利息	794	776
受取配当金	6,230	4,361
その他	1,988	2,926
営業外収益合計	9,013	8,064
営業外費用
支払利息	1,625	2,182
その他	922	1,331
営業外費用合計	2,548	3,514
経常利益	103,522	75,169
特別利益
固定資産売却益	7,579	12,000
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	616
特別利益合計	7,579	12,617
特別損失
固定資産売却損	118	26
投資有価証券評価損	789	3,240
感染症関連損失	－	※１ 4,188
特別損失合計	907	7,454
税金等調整前四半期純利益	110,195	80,331
法人税等	36,398	25,050
四半期純利益	73,796	55,280
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△57	63
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,853	55,217

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	73,796	55,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,252	14,062
繰延ヘッジ損益	△18	255
為替換算調整勘定	△707	△1,731
退職給付に係る調整額	609	808
持分法適用会社に対する持分相当額	57	96
その他の包括利益合計	1,193	13,491
四半期包括利益	74,989	68,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,952	68,937
非支配株主に係る四半期包括利益	37	△164

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり，現在，一部の都道府県に政府から緊急事態宣言が発出されておりますが，当社グループにおいては，感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで，建設業における雇用の確保など，経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に，工事進行基準の見積り，固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら，今後，新型コロナウイルス感染症の動向，国内外の設備投資動向など，様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には，当連結会計年度の当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	1,721百万円	2,063百万円
従業員（住宅取得資金）	32	21
計	1,753	2,085

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所を2020年４月から５月にかけて閉所したことに伴い，待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った休業補償等を，「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお，第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりであり

ます。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	9,767百万円	12,083百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	18,075百万円	(注１)23円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	13,831百万円	(注２)18円	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

   （注）１　１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれております。

   　　　２　１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。

　（２）株主資本の金額の著しい変動

 当社は，2019年６月24日開催の取締役会において，当社普通株式30,000,000株，取得価額の総額20,000

百万円を上限とした自己株式の取得を決議し，当第３四半期連結累計期間に当社普通株式19,033,300株を17,043百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により，当第３四半期連結累計期間において自己株

式が17,045百万円増加し，当第３四半期連結会計期間末の「自己株式」は18,655百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	15,283百万円	(注１)20円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	9,170百万円	(注２)12円	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

   （注）１　１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。

   　　　２　１株当たり配当額12円には特別配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	980,307	21,409	237,059	1,238,776	－	1,238,776
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40,099	7,586	145,087	192,773	△192,773	－
計	1,020,407	28,996	382,146	1,431,549	△192,773	1,238,776
セグメント利益（注１）	94,600	9,911	13,173	117,685	△20,628	97,057

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△20,628百万円は，セグメント間取引消去等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	828,689	25,558	176,330	1,030,579	－	1,030,579
セグメント間の内部 売上高又は振替高	35,394	96	121,109	156,599	△156,599	－
計	864,083	25,654	297,440	1,187,178	△156,599	1,030,579
セグメント利益（注１）	74,086	8,226	8,537	90,850	△20,230	70,619

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△20,230百万円は，セグメント間取引消去等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	95.42円	72.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	73,853	55,217
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	73,853	55,217
普通株式の期中平均株式数（千株）	773,976	762,855
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	95.42円	72.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） （関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）	△3	△1
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権は行使されなかった

　　　ため，本社債は，2020年10月16日に全額満期償還しております。

２【その他】

 2020年11月９日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。

　（１）中間配当による配当金の総額…………………9,170百万円

　（２）１株当たりの金額………………………………12円（特別配当２円を含む）

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月１日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 裕司 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中川 政人 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。