3099 三越伊勢丹ホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長杉江 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6730）5003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役常務総務統括部長西山 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6730）5003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役常務総務統括部長西山 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 875,260 | 602,435 | 1,119,191 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 23,099 | △13,444 | 19,771 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | 7,862 | △34,759 | △11,187 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,461 | △36,737 | △17,794 |
| 純資産額 | (百万円) | 576,382 | 511,067 | 550,161 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,297,622 | 1,232,194 | 1,223,800 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | 20.20 | △91.39 | △28.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.10 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.7 | 40.9 | 44.3 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.69 | 5.33 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第13期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（百貨店業）
第１四半期連結会計期間において、アイシージェイ デパートメントストアSdn.Bhd.については清算することを決定したため、連結の範囲より除外しております。
（不動産業）
第２四半期連結会計期間において、仁恒伊勢丹商業有限公司は新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、ライム ツリー シッピングAGは新たに設立したため、また、株式会社三越伊勢丹イノベーションズは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における業況は、世界的新型コロナウイルス感染症の影響により、内外経済が大幅に悪化して推移しました。６月の緊急事態宣言の解除後からは、経済活動の再開が進められる中、特別定額給付金、ＧｏＴｏキャンペーンなどの政策効果もあり、個人消費は緩やかに持ち直してきました。しかし、欧米における感染者の再拡大や変異種の出現、また国内においても感染の再拡大により２回目の緊急事態宣言発出もあり、自粛要請の強化や消費マインドの悪化により回復が鈍る懸念があります。加えて、失業者が増加するなど雇用は弱含み、賃金も労働時間の減少やボーナスの落ち込みにより減少し個人消費の低迷が続く可能性があります。ワクチン普及により世界的な経済の改善が待たれますが、局所的に感染増を繰り返し、先行きは見通しにくく、経済活動の制約解消にも時間がかかることが想定されます。
このような不透明な状況の中、当社グループでは、緊急事態宣言下における外出自粛要請に応え、お客さまや従業員の感染拡大防止に配慮し、１月より改めて閉店時間を前倒しし営業時間を短縮しております。
「安心・安全重視」「働き方改革」「デジタルシフト」等、新しい生活様式や消費行動の変化の中、当社の原点でもある「私たちの考え方」に基づき、安心・安全の取組みを徹底するとともに、お客さまのニーズにお応えする価値提供や、新しいコミュニケーションの在り方を検討しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は602,435百万円（前年同四半期比31.2％減）、営業損失は14,870百万円（前年同四半期は営業利益21,098百万円）、経常損失は13,444百万円（前年同四半期は経常利益23,099百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は34,759百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,862百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、１回目の緊急事態宣言下において休業や営業時間の短縮により、売上高は大きく減少いたしました。営業再開後は、全店舗においてサーモグラフィーの導入や検温、マスクの着用、定期的な消毒等を徹底してまいりました。訪日外国人の入国制限によりインバウンドによる売上はほぼ消失したまま前年を下回り推移していますが、日本人による消費行動は来店客数、売上ともに回復傾向に転じました。しかし、年末にかけて感染症が再拡大した影響により来店客数は再び減少に転じ、厳しい状況が続いています。
そのような環境下において、新しい生活様式・消費行動にあわせてデジタルの活用を強化することで、ご来店いただかなくても店頭と同様のお買い物やサービスが受けられるよう様々な取組みを推進しております。年末年始のオケージョン、在宅需要に対するオンライン提案を強化することで、クリスマスケーキやおせち、福袋等のオンライン予約や販売は伸長しました。
また、11月には、新たなアプリ「三越伊勢丹リモートショッピング」を立ち上げ、オンライン上においても、お客さまと販売員が双方向のコミュニケーションを通じて、リアル店舗でのお買い物体験と同様に、百貨店ならではのOne to Oneのおもてなしや商品のレコメンドを行い、お客さまの要望にお応えしています。チャットによる会話から接客を受けて頂くことができ、ご自宅にいながら伊勢丹新宿本店にあるほぼすべての商品購入が、アプリ内で完結することが可能となりました。今後、全店に拡大を図ってまいります。本取組みをはじめ、お客さまの過去の購買行動や接客時に得た情報に基づき、一人一人のお客さまに対して最適なタイミングで最適なレコメンドが行えるような仕組みの構築に取り組んでまいります。
オンラインでお買い物が完結できるＥＣ事業の強化も継続的に図っており、食品宅配の「ISETAN DOOR」やオンライン化粧品サイト「meeco」は順調に計画を上回り推移しました。
このセグメントにおける売上高は553,902百万円（前年同四半期比31.8％減）、営業損失は21,903百万円（前年同四半期は営業利益9,775百万円）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社の持つシステムインフラや優良顧客を基盤にビジネス拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、緊急事態宣言を受けたグループ百貨店の店舗臨時休業や営業時間の短縮、その後の外出自粛の影響もあり、百貨店内のカード獲得において、退会が入会を上回り推移しました。一方、カード取扱高においては、百貨店外の利用において、ＥＣ・通販や家電領域の好調により、前年は下回っているものの計画値は上回り推移しました。また、販売管理費は運営費や販売促進費のコントロール、店内カウンター要員の効率化、人件費削減等を進めることで、前年比、計画比ともに削減しました。
このセグメントにおける売上高は24,426百万円（前年同四半期比18.3％減）、営業利益は3,191百万円（前年同四半期比32.6％減）となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、商業施設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテナントへの賃料減免や、テナントの売上減少による手数料収入の減少が響き苦戦が続いています。一方、建装事業においては大型物件などの売上を計上し、計画を上回り推移しました。
なお、2020年11月に、賃貸管理住宅事業を運営する株式会社三越伊勢丹不動産の全株式（発行済数）を譲渡することを決定いたしました。当社の重点戦略の一つとして「保有不動産の有効活用」「不動産事業の強化」を掲げていますが、今後は、保有不動産を中心に「商業を核とした複合用途化」に向けた取組みを推進してまいります。
このセグメントにおける売上高は22,080百万円（前年同四半期比13.7％減）、営業利益は4,400百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
④その他
その他の事業におきましては、お客さまのニーズにお応えする新たな価値提供を目指しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況下にて推移しました。
旅行事業におきましては、１回目の緊急事態宣言解除後、６月より国内ツアーが規模を縮小して催行再開し、全経営資源を国内事業に集中してまいりました。ＧｏＴｏトラベルによる恩恵もあり、10月・11月は売上計画比を大きく上回ったものの、年末にかけて感染症が再拡大した影響によりキャンセルが増加し、年末年始催行ツアーの半数が中止となる等、減収減益の厳しい状況が続いております。
美容事業におきましても、５月後半からの順次営業再開により、客数が徐々に回復してきましたが、年末にかけて感染症が再拡大した影響によりエステやヘア等の主要分野をはじめ、売上高は計画、前年とも大きく下回り推移しました。人件費の削減や広告宣伝費の抑制に努めてきたものの売上減少をカバーするには至らず、厳しい結果となりました。海外（台湾）においては、国内と比べ新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少なく、売上は回復傾向にあります。前年度より引き続き、不採算店舗の統廃合や構造改革を進めてまいります。
物流子会社の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートは、グループ百貨店の店舗閉鎖や営業自粛によるグループ百貨店からの荷役業務が減少し売上高は減少したものの、ＥＣ関連の受注の増加やその他のクライアントの受託拡大や新規顧客の獲得が進み、営業利益では前年を上回りました。
このセグメントにおける売上高は48,380百万円（前年同四半期比24.8％減）、営業損失は522百万円（前年同四半期は営業利益1,805百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,232,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,394百万円増加しました。これは主に、季節要因により受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
負債合計では721,127百万円となり、前連結会計年度末から47,488百万円増加しました。これは主に、季節要因により支払手形及び買掛金が増加したこと、有利子負債が増加したことなどによるものです。
また、純資産は511,067百万円となり、前連結会計年度末から39,093百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
会社の目指す方向性に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症によりもたらされた変化に対応してまいります。小売（百貨店）事業のビジネスモデル改革を計画通り進めていく一方で、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えて「お客さまの行動変化」「新しい生活様式」「消費行動の変化」に対応するため、デジタルシフトをより加速させ三つの強化ポイントに取り組んでまいります。一つ目はＥＣ事業のさらなる強化、二つ目はデジタルを活用したOne to Oneサービスの拡充、そして三つ目はオンラインとオフラインを自由に行き来するシームレス化の実現により、来店しなくても付加価値の高いお買い物体験ができたり、来店の際にはより短時間でお買い物ができるなど、より早く便利に安全にお買い物をお楽しみいただける顧客体験の提供です。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月11日開催の執行役会において、当社の完全子会社である株式会社三越伊勢丹が保有する連結子会社の株式会社三越伊勢丹不動産の全株式（発行済株式数の100.0％）をThe Blackstone Group Inc.(NYSE:BX)とその関連会社が運用又は投資アドバイザーを務める特定のファンドが設立した法人であるエチゴ合同会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 396,366,754 | 396,366,754 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 396,366,754 | 396,366,754 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日 ～ 2020年12月31日（注） | 45 | 396,366 | 27 | 50,944 | 27 | 19,292 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 15,939,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 378,698,500 | 3,786,985 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,683,154 | － | － |
| 発行済株式総数 | 396,321,454 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,786,985 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 15,939,800 | - | 15,939,800 | 4.02 |
| 計 | － | 15,939,800 | - | 15,939,800 | 4.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 74,301 | 83,728 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 119,441 | 133,801 | |||||||||
| 有価証券 | 1,718 | 867 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,153 | 33,799 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,797 | 787 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 629 | 607 | |||||||||
| その他 | 39,007 | 43,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,736 | △4,252 | |||||||||
| 流動資産合計 | 272,313 | 293,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 170,907 | 167,667 | |||||||||
| 土地 | 533,433 | 534,603 | |||||||||
| その他（純額） | 30,631 | 28,986 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 734,972 | 731,257 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,044 | 15,673 | |||||||||
| のれん | 15 | 9 | |||||||||
| その他 | 22,702 | 22,668 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,762 | 38,351 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 108,743 | 105,187 | |||||||||
| その他 | 67,048 | 64,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173 | △178 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 175,618 | 169,438 | |||||||||
| 固定資産合計 | 951,353 | 939,047 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 133 | 109 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 133 | 109 | |||||||||
| 資産合計 | 1,223,800 | 1,232,194 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 79,742 | 112,339 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,401 | 26,214 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,897 | 739 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 32,799 | 31,814 | |||||||||
| 引当金 | 20,864 | 13,844 | |||||||||
| その他 | 173,607 | 167,701 | |||||||||
| 流動負債合計 | 381,313 | 402,652 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 64,146 | 87,800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 128,011 | 132,404 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,150 | 35,918 | |||||||||
| 引当金 | 242 | 119 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 1,651 | 2,539 | |||||||||
| その他 | 22,123 | 19,692 | |||||||||
| 固定負債合計 | 292,325 | 318,474 | |||||||||
| 負債合計 | 673,639 | 721,127 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,790 | 50,944 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,985 | 323,704 | |||||||||
| 利益剰余金 | 183,644 | 145,184 | |||||||||
| 自己株式 | △19,304 | △18,653 | |||||||||
| 株主資本合計 | 538,115 | 501,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,523 | 476 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43 | 44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,625 | 4,152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,962 | △1,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,229 | 2,725 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,857 | 1,551 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,958 | 5,610 | |||||||||
| 純資産合計 | 550,161 | 511,067 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,223,800 | 1,232,194 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 875,260 | 602,435 | |||||||||
| 売上原価 | 621,828 | 432,929 | |||||||||
| 売上総利益 | 253,431 | 169,506 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 232,333 | 184,376 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 21,098 | △14,870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 531 | 376 | |||||||||
| 受取配当金 | 724 | 572 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,027 | 487 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 3,188 | 2,502 | |||||||||
| その他 | 738 | 1,606 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,210 | 5,545 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 684 | 670 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 849 | 1,208 | |||||||||
| その他 | 2,675 | 2,240 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,209 | 4,119 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 23,099 | △13,444 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金等 | － | 5,890 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 3,171 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 735 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | 649 | － | |||||||||
| その他 | 14 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,571 | 5,890 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2,684 | 1,004 | |||||||||
| 減損損失 | 400 | 852 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,837 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 599 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,485 | 1,276 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 8,763 | 2,592 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※ 12,579 | |||||||||
| その他 | － | 349 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,334 | 21,091 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 14,336 | △28,645 | |||||||||
| 法人税等 | 6,362 | 6,346 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,973 | △34,991 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 111 | △232 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,862 | △34,759 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,973 | △34,991 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △383 | 933 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,120 | △865 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 204 | 14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,217 | △1,830 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,512 | △1,746 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,461 | △36,737 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,555 | △36,263 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △94 | △474 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ライム ツリー シッピングAGは新たに設立したため、また、株式会社三越伊勢丹イノベーションズは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、アイシージェイ デパートメントストアSdn.Bhd.については清算することを決定したため、連結の範囲より除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、仁恒伊勢丹商業有限公司は新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、2021年１月に政府から発令された緊急事態宣言を受け、国内百貨店の一部店舗で営業時間の短縮をしております。
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が2021年３月末頃まで続くなどの仮定を置き、当第３四半期会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っており、第１四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 従業員住宅ローン保証 | 53百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 42百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注) 7,709百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注) 8,181百万円 | |
| 保証債務等合計 | 7,762百万円 | 保証債務等合計 | 8,223百万円 | |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 21,754 | 百万円 | 20,994 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 2,339 | 6.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月18日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,341 | 6.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の取得）
当社は2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,624,000株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が5,601百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 2,280 | 6.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月16日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,141 | 3.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 809,581 | 17,860 | 23,133 | 850,574 | 24,685 | 875,260 | － | 875,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,396 | 12,052 | 2,463 | 16,912 | 39,650 | 56,562 | △56,562 | － |
| 計 | 811,977 | 29,912 | 25,596 | 867,487 | 64,335 | 931,823 | △56,562 | 875,260 |
| セグメント利益 | 9,775 | 4,732 | 4,594 | 19,103 | 1,805 | 20,908 | 189 | 21,098 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額189百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||
| 減損損失 | 542 | － | － | 542 | 77 | 619 |
(注) 減損損失のうち219百万円は店舗閉鎖損失に含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 551,766 | 15,805 | 20,592 | 588,164 | 14,271 | 602,435 | － | 602,435 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,136 | 8,621 | 1,488 | 12,245 | 34,109 | 46,355 | △46,355 | － |
| 計 | 553,902 | 24,426 | 22,080 | 600,410 | 48,380 | 648,790 | △46,355 | 602,435 |
| セグメント利益又は損失(△) | △21,903 | 3,191 | 4,400 | △14,312 | △522 | △14,835 | △35 | △14,870 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||
| 減損損失 | 282 | 72 | － | 355 | 880 | 1,235 |
(注) 減損損失のうち310百万円は店舗閉鎖損失に、72百万円は特別損失のその他に含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 20円20銭 | △91円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 7,862 | △34,759 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) | 7,862 | △34,759 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 389,277 | 380,355 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 20円10銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,805 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年11月11日開催の執行役会において、当社の完全子会社である株式会社三越伊勢丹（以下、IM）が保有する連結子会社の株式会社三越伊勢丹不動産（以下、IMRE）の全株式（発行済株式数の100.0％）をThe Blackstone Group Inc.(NYSE:BX)とその関連会社が運用又は投資アドバイザーを務める特定のファンド（以下、総称してBlackstone）が設立した法人であるエチゴ合同会社（以下、エチゴ）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年１月４日に譲渡を完了いたしました。
(１)株式譲渡の理由
IMREは、自社で所有する物件の賃貸営業やマンションの分譲を中心に事業を展開する一方、不動産オーナーが所有する物件のサブリース事業・賃貸管理事業や管理組合事業にも取り組んでまいりました。
当社は、グループ３ヵ年計画における重点取組の一つとして、「不動産事業の強化」を掲げており、グループ保有不動産の有効活用による中長期的な収益拡大に向けた事業の検討を進めています。
具体的には、保有不動産を中心に商業を核とした複合用途化に向けた取り組みを推進し、今後は当該分野に経営資源を重点的に配分していく方針です。
このような当社グループ方針のもと、Blackstoneが有する日本の不動産業界における経営の専門知識及び実績を評価し、IMREのさらなる発展のために、今般、IMが保有するIMRE全株式をエチゴに譲渡することといたしました。
(２)株式譲渡の相手先の名称
エチゴ合同会社
(３)株式譲渡の時期
① 契約締結日 2020年11月11日
② 株式譲渡実行日 2021年１月４日
(４)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
① 名称 株式会社三越伊勢丹不動産
② 事業内容 不動産賃貸、不動産賃貸管理
③ 当社との取引関係 当社および連結子会社との間で業務委託等の取引関係があります。
(５)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
① 譲渡株式数 192,542株（議決権所有割合：100.0％）
② 譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。
当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
③ 譲渡損益 2021年３月期第４四半連結会計期間において、約71億円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。
④ 譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
２ 【その他】
第13期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,141百万円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月28日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 村 一 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 依 里 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 衣 川 清 隆 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。