7521 ムサシ 四半期報告書－第100期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ムサシ
【英訳名】	MUSASHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 羽鳥 雅孝
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】	(03)3546-7708
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 山本 義明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】	(03)3546-7708
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 山本 義明
【縦覧に供する場所】	株式会社ムサシ大阪支店 （大阪府東大阪市長田中三丁目６番１号） 株式会社ムサシ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄四丁目14番２号） 株式会社ムサシ神静支店 （神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号） 株式会社ムサシ北関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地） 株式会社ムサシ東関東支店 （千葉県千葉市中央区新町18番地10） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第３四半期連結 累計期間	第100期 第３四半期連結 累計期間	第99期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	28,361	21,771	37,589
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,198	△199	1,228
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	927	△123	865
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	867	△62	407
純資産額	（百万円）	27,782	26,548	27,203
総資産額	（百万円）	44,214	40,597	42,905
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	124.58	△16.85	116.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.8	65.4	63.4

回次		第99期 第３四半期連結 会計期間	第100期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 （△）	（円）	3.75	△2.42

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に制限され、急速に景気の減速が進みました。緊急事態宣言解除後、経済活動は段階的に再開されたものの、再び感染拡大により企業の設備投資が減少するなど、先行きが極めて不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。

（情報・印刷・産業システム機材）

　情報・産業システム機材は、業務用ろ過フィルターの販売は飲食業の休業による飲料需要の減少影響を受けましたが、テレワークの拡大に伴い電子化機器の販売と文書のデジタル化事業の受注が伸長し、概ね順調に推移いたしました。

　印刷システム機材は、各種イベントの中止や店舗の営業自粛等により商業印刷物の需要が減少し、印刷材料の販売が落ち込みました。また、印刷機器の販売も感染症の再拡大による設備投資意欲の減退により、低調に推移いたしました。

（金融汎用・選挙システム機材）

　金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関や運輸業界などの設備投資抑制の影響により落ち込みました。

　選挙システム機材は、全国の地方選挙向けに投票用紙交付機や読取分類機などの機器の販売が順調に推移しました。また、投開票管理システムの販売についても概ね順調に推移いたしました。

（紙・紙加工品）

　紙・紙加工品は、医薬品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、感染症再拡大に伴う経済活動の停滞やテレワークの拡大により印刷用紙や情報用紙の需要が縮小し、低調に推移しました。

（不動産賃貸・リース事業等）

　不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高217億71百万円（前年同期比23.2％減）、営業損失３億１百万円（前年同期は営業利益11億55百万円）、経常損失１億99百万円（前年同期は経常利益11億98百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億27百万円）となりました。

②財政状態

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は302億91百万円となり、前連結会計年度末より25億17百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、現金及び預金の減少（20億47百万円）及び受取手形及び売掛金の減少（８億10百万円）であります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は103億５百万円となり、前連結会計年度末より２億10百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、時価の上昇による投資有価証券の増加（１億２百万円）であります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は122億37百万円となり、前連結会計年度末より15億31百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（４億55百万円）、電子記録債務の減少（２億84百万円）、未払法人税等の減少（２億84百万円）及び賞与引当金の減少（２億16百万円）であります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は18億11百万円となり、前連結会計年度末より１億21百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少（98百万円）であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は265億48百万円となり、前連結会計年度末より６億55百万円減少いたしました。

　減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億23百万円、剰余金の配当１億99百万円及び自己株式の取得３億93百万円。増加の要因は、その他有価証券評価差額金の増加（76百万円）であります。

　この結果、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末は63.4％）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,920,000
計	28,920,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,950,000	7,950,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,950,000	7,950,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	7,950,000	－	1,208	－	2,005

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	566,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,382,200	73,822	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		7,950,000	－	－
総株主の議決権		－	73,822	－

（注）公開買付により、2020年11月25日付で自己株式200,000株を取得いたしました。当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は、766,609株（うち単元未満株式は９株）であります。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ムサシ	東京都中央区銀座八丁目20番36号	566,600	－	566,600	7.12
計	－	566,600	－	566,600	7.12

（注）公開買付により、2020年11月25日付で自己株式200,000株を取得いたしました。当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は、766,609株（うち単元未満株式は９株）であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,180	18,132
受取手形及び売掛金	9,319	※２ 8,509
商品及び製品	2,442	2,476
仕掛品	69	106
原材料及び貯蔵品	429	507
その他	404	592
貸倒引当金	△36	△32
流動資産合計	32,809	30,291
固定資産
有形固定資産	3,647	3,580
無形固定資産	409	423
投資その他の資産	※１ 6,038	※１ 6,302
固定資産合計	10,095	10,305
資産合計	42,905	40,597
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,073	※２ 4,618
電子記録債務	3,397	※２ 3,113
短期借入金	3,516	3,516
未払法人税等	291	6
賞与引当金	413	197
その他	1,076	786
流動負債合計	13,768	12,237
固定負債
退職給付に係る負債	224	219
役員退職慰労引当金	971	872
その他	736	719
固定負債合計	1,932	1,811
負債合計	15,701	14,049
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金	2,005	2,005
利益剰余金	24,818	24,495
自己株式	△696	△1,089
株主資本合計	27,335	26,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△32	44
退職給付に係る調整累計額	△99	△115
その他の包括利益累計額合計	△132	△71
純資産合計	27,203	26,548
負債純資産合計	42,905	40,597

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	28,361	21,771
売上原価	21,530	16,952
売上総利益	6,830	4,819
販売費及び一般管理費	5,675	5,120
営業利益又は営業損失（△）	1,155	△301
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	42	39
持分法による投資利益	26	19
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	40	69
営業外収益合計	112	129
営業外費用
支払利息	24	24
貸倒引当金繰入額	31	－
退職給付費用	11	－
その他	2	2
営業外費用合計	70	27
経常利益又は経常損失（△）	1,198	△199
特別利益
投資有価証券売却益	20	－
特別利益合計	20	－
特別損失
会員権売却損	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,218	△201
法人税、住民税及び事業税	203	34
法人税等調整額	87	△111
法人税等合計	291	△77
四半期純利益又は四半期純損失（△）	927	△123
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	927	△123

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	927	△123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	76
退職給付に係る調整額	△41	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△59	60
四半期包括利益	867	△62
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	867	△62

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　第１四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
投資その他の資産	176百万円	74百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	368百万円
支払手形	－	3
電子記録債務	－	114

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	243百万円	240百万円
のれんの償却額	72	54

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	89	12	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	148	20	2019年９月30日	2019年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	110	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	88	12	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	15,152	5,808	7,203	196	28,361	－	28,361
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	88	61	34	213	398	△398	－
計	15,241	5,869	7,237	410	28,759	△398	28,361
セグメント利益又は損失（△）	△150	1,232	△38	109	1,153	2	1,155

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,968	2,502	6,095	205	21,771	－	21,771
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	32	226	260	△260	－
計	12,969	2,502	6,128	432	22,032	△260	21,771
セグメント利益又は損失（△）	△114	△181	△100	93	△303	2	△301

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	124円58銭	△16円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	927	△123
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	927	△123
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,443	7,338

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………88百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月11日

（注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
株式会社ムサシ
取締役会 御中

東陽監査法人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	北島 緑 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	早﨑 信 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。