6545 インターネットインフィニティー 四半期報告書－第17期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社インターネットインフィニティー
【英訳名】	ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｉｎｆｉｎｉｔｙ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 別宮 圭一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03－6779－4777
【事務連絡者氏名】	常務取締役 星野 健治
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03－6779－4777
【事務連絡者氏名】	常務取締役 星野 健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期第３四半期累計期間	第17期第３四半期累計期間	第16期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年12月31日	自　2020年４月１日至　2020年12月31日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
売上高	(千円)	2,678,787	2,599,870	3,575,830
経常利益	(千円)	187,968	259,039	216,417
四半期(当期)純利益	(千円)	122,832	168,937	122,350
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	252,302	252,302	252,302
発行済株式総数	(株)	5,427,771	5,427,771	5,427,771
純資産額	(千円)	848,774	1,036,335	852,666
総資産額	(千円)	1,897,794	2,329,099	2,458,944
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	23.05	31.62	22.96
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	22.28	30.73	22.21
１株当たり配当額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	44.7	44.5	34.7

回次		第16期第３四半期会計期間	第17期第３四半期会計期間
会計期間		自　2019年10月１日至　2019年12月31日	自　2020年10月１日至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	7.33	14.86

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況によっては、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会、経済活動が大きく制限を受ける中、企業収益や個人消費が大幅に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移しました。昨春の緊急事態宣言の解除後においても、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、その後の新規感染者数の推移からは依然として予断を許さない状況となっており、政府の政策動向等を含めて引き続き留意を要する状況となっております。また、世界経済に関しても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、先行きが極めて不透明な状況が続いております。

当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましても、特に高齢者は感染すると重症化しやすいとされていることもあり、外出を自粛されている利用者のサービスの利用控えなどによる影響を受けております。昨春の緊急事態宣言発出中に大きく落ち込んだ利用者数は、当第３四半期累計期間末時点においても当該感染症の影響が見られる前の水準には至っておらず、今後も感染拡大の状況によってはこの影響が長引く可能性があります。しかしながら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。

このような環境のもと、当社はこれまでに、顧客や従業員、その他関係者等の健康と安全を確保しつつ事業を継続していくため、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいりました。レコードブック等の各事業所においては、利用者やスタッフの健康管理の徹底を始めとして、いわゆる３密を避けるため、利用者同士、利用者とスタッフの距離を十分確保して運営するとともに、店舗や送迎車両の消毒、換気の強化等を実施してまいりました。また、主に本社勤務の従業員を対象として時差出勤や在宅勤務を導入するなどの対策の強化も進めてまいりました。加えて、売上の減少による損失を最小限にするため、業務改善を進めるとともに、従業員の計画的な休業等の実施やアフターコロナの生活スタイル変化を踏まえた営業手法の見直しなど、コストコントロールを積極的に実施することで利益の確保に努めてまいりました。

当社では、休業手当として休業期間中の給与を全額支給し雇用調整助成金を受給しております。なお、介護保険サービスに従事する従業員の一部休業等については当該休業手当等の人件費を特別損失に「新型コロナウイルス感染症による損失」の科目にて計上しております。また、雇用調整助成金の支給決定通知を受領したものについてはこの休業手当に対応する金額を特別利益に、それ以外を営業外収益に、それぞれ「助成金収入」の科目にて計上しております。

以上の結果、売上高は2,599,870千円(前年同四半期比2.9％減)、営業利益は188,905千円(前年同四半期比1.2％増)、経常利益は259,039千円(前年同四半期比37.8％増)、四半期純利益は168,937千円(前年同四半期比37.5％増)となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

(ヘルスケアソリューション事業)

レコードブック事業におきましては、当第３四半期累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが９ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店４ヵ所を譲受けた結果、直営店が32ヵ所、フランチャイズが148ヵ所となりました。

そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第３四半期会計期間末において21ヵ所となっております。

これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で201店舗(前年同四半期末は183店舗)となりました。

レコードブックの既存店舗では、感染防止や感染への不安などから外出の自粛等によりサービスの利用を控えられる利用者がほぼ全国的に一定割合で見られたことの影響を受け、利用者数は昨春の緊急事態宣言発出中を中心に減少し、減収となりました。一方で、顧客単価につきましては、2019年10月からの介護職員等特定処遇改善加算の取得等の影響に加え、新たに店舗で物販のテストを実施していること等により、前年同四半期と比べ上昇いたしました。

また、フランチャイズにおいては直近のこのような状況から、新規出店のための営業活動の制限や開業時期の後ろ倒しによる遅れなどの影響を受けたため、当第３四半期累計期間における新規出店数は前年同四半期と比べて減少いたしました。一方で、総店舗数は前年同四半期末と比べて増加しており、フランチャイズからのロイヤルティ等は増加したため、フランチャイズ全体としては増収となりました。

なお、上述のとおり従業員の一部休業に伴う人件費について、休業手当の一部を特別損失として計上しております。これらの結果、レコードブック事業全体として前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。

Ｗｅｂソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い一定期間営業活動の制限、縮小を余儀なくされたため、新規案件の獲得は低調な推移となり、前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。

これらの結果、売上高は1,660,528千円(前年同四半期比5.3％減)、営業利益は296,909千円(前年同四半期比2.3％減)となりました。

(在宅サービス事業)

在宅サービス事業におきましては、主に通所介護事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、利用者数の減少はレコードブック事業と比較すると軽微に留まり、在宅サービス事業全体として売上高は前年同四半期と比べて微増となりました。営業利益につきましても、売上の増加に加え、主に同じく人件費の一部を特別損失としたことにより増加いたしました。

この結果、売上高は939,342千円(前年同四半期比1.6％増)、営業利益は297,417千円(前年同四半期比10.0％増)となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,506,966千円となり、前事業年度末に比べ121,327千円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が16,417千円増加した一方、現金及び預金が134,483千円減少したことによるものです。

固定資産は822,132千円となり、前事業年度末に比べ重要な変動はありませんでした。

この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は2,329,099千円となり、前事業年度末に比べ129,845千円減少しました。

(負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債は890,698千円となり、前事業年度末に比べ419,714千円減少いたしました。その主な要因は、預り金が109,295千円増加した一方、短期借入金が460,000千円、賞与引当金が46,069千円減少したことによるものです。

固定負債は402,064千円となり、前事業年度末に比べ106,200千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が106,986千円増加したことによるものです。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は1,292,763千円となり、前事業年度末に比べ313,514千円減少しました。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は1,036,335千円となり、前事業年度末に比べ183,668千円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加168,937千円、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に伴う自己株式の減少23,653千円によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員の状況

当第３四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末から24名増加し325名となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,520,000
計	17,520,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,427,771	5,427,771	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,427,771	5,427,771	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年10月１日～2020年12月31日	―	5,427,771	―	252,302	―	237,302

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 74,300	(自己保有株式)		普通株式	74,300	―	―
(自己保有株式)
普通株式	74,300
完全議決権株式(その他)	普通株式   5,350,700	普通株式		53,507	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,771
発行済株式総数	5,427,771	―	―
総株主の議決権	―	53,507	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社インターネットインフィニティー	東京都品川区大崎一丁目11番２号	74,300	―	74,300	1.37
計	―	74,300	―	74,300	1.37

（注）自己株式は、2020年７月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、27,416株減少

しました。

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当第３四半期会計期間(2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								930,176	795,693
		売掛金								578,006	594,423
		貯蔵品								25,732	22,701
		その他								95,819	96,353
		貸倒引当金								△1,440	△2,204
		流動資産合計								1,628,294	1,506,966
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							450,257	423,272
			その他（純額）							52,476	48,488
			有形固定資産合計							502,733	471,760
		無形固定資産								23,662	36,880
		投資その他の資産								304,254	313,490
		固定資産合計								830,650	822,132
	資産合計									2,458,944	2,329,099
負債の部
	流動負債
		買掛金								9,325	10,346
		短期借入金								490,000	30,000
		1年内返済予定の長期借入金								148,295	126,724
		未払法人税等								86,483	46,731
		預り金								314,240	423,535
		賞与引当金								81,385	35,316
		その他								180,683	218,045
		流動負債合計								1,310,413	890,698
	固定負債
		長期借入金								187,152	294,138
		資産除去債務								42,347	45,077
		その他								66,364	62,849
		固定負債合計								295,864	402,064
	負債合計									1,606,277	1,292,763
純資産の部
	株主資本
		資本金								252,302	252,302
		資本剰余金								237,302	237,302
		利益剰余金								450,803	610,837
		自己株式								△87,741	△64,107
		株主資本合計								852,666	1,036,335
	純資産合計									852,666	1,036,335
負債純資産合計										2,458,944	2,329,099

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
売上高										2,678,787	2,599,870
売上原価										1,747,480	1,712,933
売上総利益										931,307	886,937
販売費及び一般管理費										744,570	698,032
営業利益										186,736	188,905
営業外収益
	事業譲渡益									4,243	4,243
	固定資産売却益									1,404	―
	助成金収入									2,117	※１ 74,108
	その他									1,900	1,453
	営業外収益合計									9,666	79,805
営業外費用
	支払利息									7,888	9,128
	その他									546	541
	営業外費用合計									8,434	9,670
経常利益										187,968	259,039
特別利益
	助成金収入									―	※１ 61,637
	特別利益合計									―	61,637
特別損失
	減損損失									2,655	3,479
	新型コロナウイルス感染症による損失									―	※２ 67,430
	特別損失合計									2,655	70,910
税引前四半期純利益										185,313	249,766
法人税、住民税及び事業税										58,559	84,445
法人税等調整額										3,920	△3,616
法人税等合計										62,480	80,828
四半期純利益										122,832	168,937

【注記事項】

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１　助成金収入

　主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、当該助成金の支給決定額を営業外収益及び特別利益に計上したものです。

　特別損失に計上した、介護保険サービスに従事する従業員に対する休業手当等の人件費に対応する助成金収入は、特別利益に計上しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大および政府、自治体からの各種要請等に伴い、介護保険サービスに従事する従業員の一部休業等を実施し、当該休業手当等の人件費を特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)		当第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
減価償却費	81,732	千円	107,051	千円
のれんの償却額	350	千円	2,250	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,900株の取得を行いました。また、2019年６月27日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,717株の処分を行いました。これらの結果、当第３四半期会計期間末における自己株式の残高は前事業年度末に比べ92,438千円増加し、92,502千円となっております。

当第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は23,653千円（27,416株）減少しました。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式は64,107千円（74,306株）となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額(注)２
	ヘルスケアソリューション事業	在宅サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,753,989	924,798	2,678,787	―	2,678,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,753,989	924,798	2,678,787	―	2,678,787
セグメント利益	303,978	270,354	574,333	△387,596	186,736

(注) １．セグメント利益の「調整額」△387,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額(注)２
	ヘルスケアソリューション事業	在宅サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,660,528	939,342	2,599,870	―	2,599,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,660,528	939,342	2,599,870	―	2,599,870
セグメント利益	296,909	297,417	594,326	△405,421	188,905

(注) １．セグメント利益の「調整額」△405,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	23円05銭	31円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	122,832	168,937
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	122,832	168,937
普通株式の期中平均株式数(株)	5,328,781	5,343,202
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円28銭	30円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	183,641	153,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2021年２月２日開催の取締役会において、株式会社フルケアの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の実行は、2021年４月１日を予定しております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社フルケア

事業の内容          福祉用具、医療機器のレンタル・販売　他

② 企業結合を行った主な理由

株式会社フルケアは福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開しており、中国地方を中心とした顧客基盤を有しております。当該子会社化により当社グループの事業エリア拡大を図るとともに、同社と連携して事業を展開することで、営業ノウハウや顧客基盤の共有、また人材の交流等を通じた相乗効果により、サービス品質の向上や経営の効率化が進み、当社グループ全体の長期的な収益力強化に繋がることが期待できます。加えて、介護保険領域における事業ポートフォリオを分散させることにより、当社グループ業績の安定性確保と企業価値の向上に資するものと考えております。

③ 企業結合日

2021年４月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	330,000千円
取得原価		330,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

株式会社インターネットインフィニティー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	上 坂 健 司	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	森 竹 美 江	㊞

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットインフィニティーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティーの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。