5013 ユシロ化学工業 四半期報告書－第88期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】	Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 胡 栄 一
【本店の所在の場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期第３四半期連結累計期間	第88期第３四半期連結累計期間	第87期
会計期間		自  2019年４月１日至  2019年12月31日	自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2019年４月１日至  2020年３月31日
売上高	(百万円)	28,368	22,656	37,274
経常利益	(百万円)	2,287	699	2,718
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,671	484	1,913
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	570	30	722
純資産額	(百万円)	31,750	31,322	31,867
総資産額	(百万円)	48,104	47,576	47,320
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	123.12	35.64	140.91
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	61.9	61.3	63.0

回次		第87期第３四半期連結会計期間	第88期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日至  2019年12月31日	自  2020年10月１日至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	42.65	33.47

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に収束の兆しはいまだ見えず、経済の回復は各国の感染動向や感染に対応する経済対策の動向に左右されており、依然非常に不透明な状況にあります。また日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が深刻化し、緊急事態宣言が再発出されたことでサービス業を中心に景気が急速に悪化しております。その様な状況下、当社の主要顧客である日系自動車メーカー及び自動車部品メーカーは、メーカー及び地域によって多少差はありますが稼働率がかなり回復しております。
　このような環境下、売上高は前年同期比20.1％減の22,656百万円となりました。営業利益は、売上高の減少が響き前年同期比77.4％減の412百万円、経常利益は前年同期比69.4％減の699百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比71.0％減の484百万円となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

　①日本

主要顧客の稼動率は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による４月、５月の落ち込みが大きく影響し前年同期比20.4％減の10,453百万円、セグメント利益は99百万円の損失（前年同期は656百万円の利益）となりました。

　②南北アメリカ

新型コロナウイルス感染症拡大は続いておりますが、自動車生産増加に伴い主要顧客の稼働率は回復しております。その結果、売上高は前年同期比19.3％減の6,893百万円、セグメント利益は前年同期比53.2％減の368百万円となりました。

　③中国

新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありましたが、感染拡大のピークが過ぎて以降急激な回復をしております。その結果、売上高は前年同期比9.0％減の2,963百万円、セグメント利益は前年同期比5.1％減の203百万円となりました。

　④東南アジア／インド

セグメント全体としては回復基調にあり、特にインドは９月以降急激に回復しております。反面インドネシアは回復がやや遅れております。その結果、売上高は前年同期比31.6％減の2,345百万円、セグメント利益は前年同期比52.1％減の216百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、47,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加しました。主な要因は、「建物及び構築物」が454百万円、「のれん」が208百万円減少したものの、「投資有価証券」が738百万円、投資その他の資産の「その他」が456百万円増加したことによります。

負債は、16,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ800百万円増加しました。主な要因は、「長期借入金」が546百万円、「未払金」が280百万円、「賞与引当金」が151百万円減少したものの、「短期借入金」が1,740百万円増加したことによります。

純資産は、31,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円減少しました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が683百万円増加したものの、「為替換算調整勘定」が1,229百万円変動したことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。

当社は、最近の事業環境を踏まえ、2020年９月15日に公表しました2021年３月期の業績予想を2021年２月５日、以下のように修正いたしました。

2021年３月期通期連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）

（単位：百万円）　

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
前回発表予想(Ａ)	30,870	280	500	130	9円57銭
今回修正予想(Ｂ)	31,150	850	1,150	600	44円17銭
増減額(Ｂ－Ａ)	280	570	650	470	―
増減率(％)	0.9	203.6	130.0	361.5	―
(ご参考)前期実績(2020年3月期)	37,274	2,213	2,718	1,913	140円91銭

（修正の理由）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要顧客である日系自動車メーカー及び自動車部品メーカーの稼働率が低下しておりましたが、中国を中心に回復基調にあり当社の業績も第３四半期以降急激に回復しております。この様な状況を勘案し、2021年３月期通期の連結業績予想を上方修正致します。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,311百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,180,000
計	29,180,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,900,065	13,900,065	東京証券取引所（市場第１部）	単元株式数 100株
計	13,900,065	13,900,065	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年12月31日	―	13,900,065	―	4,249	―	3,994

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（2020年９月30日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	314,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	135,786	―
	13,578,600
単元未満株式	普通株式	―	―
	7,365
発行済株式総数	13,900,065	―	―
総株主の議決権	―	135,786	―

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

（2020年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ユシロ化学工業株式会社	東京都大田区千鳥２丁目34番16号	314,100	―	314,100	2.26
計	―	314,100	―	314,100	2.26

 （注）自己株式は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,700株減少し

       ております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,160	7,891
		受取手形及び売掛金								6,636	※ 6,533
		商品及び製品								1,743	1,697
		原材料及び貯蔵品								2,589	2,428
		その他								486	521
		貸倒引当金								△13	△13
		流動資産合計								18,603	19,058
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,760	4,306
			機械装置及び運搬具（純額）							1,489	1,365
			工具、器具及び備品（純額）							482	410
			土地							5,162	5,126
			リース資産（純額）							89	94
			建設仮勘定							101	90
			有形固定資産合計							12,086	11,393
		無形固定資産
			のれん							2,167	1,958
			顧客関連資産							1,962	1,818
			技術資産							647	591
			商標権							568	518
			その他							608	497
			無形固定資産合計							5,954	5,384
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,567	10,306
			保険積立金							656	633
			長期預金							1	1
			退職給付に係る資産							6	6
			繰延税金資産							151	42
			その他							307	764
			貸倒引当金							△15	△15
			投資その他の資産合計							10,676	11,739
		固定資産合計								28,717	28,517
	資産合計									47,320	47,576

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,705	※ 3,800
		短期借入金								2,344	4,085
		リース債務								28	28
		未払金								890	610
		未払消費税等								117	108
		未払法人税等								251	192
		賞与引当金								396	244
		役員賞与引当金								5	8
		その他								1,152	1,298
		流動負債合計								8,893	10,377
	固定負債
		長期借入金								3,646	3,100
		リース債務								69	73
		繰延税金負債								1,166	1,150
		役員退職慰労引当金								147	140
		退職給付に係る負債								1,221	1,147
		長期預り保証金								182	182
		資産除去債務								16	16
		その他								109	63
		固定負債合計								6,559	5,876
	負債合計									15,453	16,253
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,249	4,249
		資本剰余金								4,014	4,014
		利益剰余金								24,577	24,487
		自己株式								△427	△415
		株主資本合計								32,414	32,335
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								731	1,414
		為替換算調整勘定								△3,261	△4,490
		退職給付に係る調整累計額								△86	△77
		その他の包括利益累計額合計								△2,615	△3,152
	非支配株主持分									2,069	2,138
	純資産合計									31,867	31,322
負債純資産合計										47,320	47,576

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
売上高										28,368	22,656
売上原価										19,438	15,655
売上総利益										8,930	7,000
販売費及び一般管理費										7,106	6,588
営業利益										1,824	412
営業外収益
	受取利息									38	25
	受取配当金									86	81
	持分法による投資利益									393	213
	その他									41	91
	営業外収益合計									560	412
営業外費用
	支払利息									33	35
	為替差損									39	48
	その他									23	41
	営業外費用合計									96	126
経常利益										2,287	699
特別利益
	投資有価証券売却益									―	55
	特別利益合計									―	55
税金等調整前四半期純利益										2,287	754
法人税等										464	142
四半期純利益										1,823	611
非支配株主に帰属する四半期純利益										151	127
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,671	484

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
四半期純利益										1,823	611
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△91	683
	為替換算調整勘定									△597	△1,041
	退職給付に係る調整額									0	9
	持分法適用会社に対する持分相当額									△565	△231
	その他の包括利益合計									△1,253	△581
四半期包括利益										570	30
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									519	△52
	非支配株主に係る四半期包括利益									50	82

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

広州尤希路油剤有限公司は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外　しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の処理）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症に対し、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社グループでは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
受取手形	―百万円	39百万円
支払手形	―百万円	22百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
減価償却費	738百万円	737百万円
のれんの償却額	141百万円	136百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月27日取締役会	普通株式	339	25	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金
2019年11月７日取締役会	普通株式	271	20	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日取締役会	普通株式	380	28	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金
2020年11月６日取締役会	普通株式	203	15	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	日本	南北アメリカ	中国	東南アジア／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,137	8,544	3,256	3,429	28,368	―	28,368
セグメント間の内部　 　売上高又は振替高	660	1	5	66	734	△734	―
計	13,798	8,546	3,262	3,496	29,103	△734	28,368
セグメント利益	656	788	214	451	2,111	△287	1,824

(注) １　各地域セグメントに属する国

日 本	：	日本
南北アメリカ	：	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中 国	：	中国
東南アジア／インド	：	タイ、マレーシア、インド、インドネシア

２　セグメント利益（営業利益）の調整額△287百万円のうち主なものは、未実現利益の消去が△１百万円、QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△286百万円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	日本	南北アメリカ	中国	東南アジア／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,453	6,893	2,963	2,345	22,656	―	22,656
セグメント間の内部　 　売上高又は振替高	480	3	―	55	539	△539	―
計	10,934	6,897	2,963	2,400	23,196	△539	22,656
セグメント利益又は損失（△）	△99	368	203	216	688	△276	412

(注) １　各地域セグメントに属する国

日 本	：	日本
南北アメリカ	：	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中 国	：	中国
東南アジア／インド	：	タイ、マレーシア、インド、インドネシア

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△276百万円のうち主なものは、未実現利益の消去が２百万円、QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△279百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	123円12銭	35円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,671	484
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,671	484
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,577	13,581

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第88期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　203百万円
  (2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15円
  (3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　   2020年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月８日

ユシロ化学工業株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	後 藤 英 之	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	守 谷 義 広	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。