3645 メディカルネット 四半期報告書－第20期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】	株式会社メディカルネット
【英訳名】	Medical Net, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO 平川 大
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】	（03）5790－5261
【事務連絡者氏名】	管理本部シニアマネージャー 三宅 大祐
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】	（03）5790－5261
【事務連絡者氏名】	管理本部シニアマネージャー 三宅 大祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2019年６月１日 至　2019年11月30日	自　2020年６月１日 至　2020年11月30日	自　2019年６月１日 至　2020年５月31日
売上高	（千円）	1,442,406	1,592,458	2,917,867
経常利益	（千円）	68,210	181,968	103,972
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	43,092	65,039	79,346
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	47,180	69,200	83,076
純資産額	（千円）	972,159	1,190,424	1,006,459
総資産額	（千円）	1,708,046	2,069,018	1,736,638
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.51	15.73	18.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.37	56.90	57.38
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	15,234	188,705	78,294
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,099	△75,445	△14,604
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△531,569	35,434	△497,401
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	510,174	743,814	595,895

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2020年９月１日 至　2020年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	6.02	8.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

　(医療機関経営支援事業)

　当社は、当第２四半期連結会計期間において、2020年10月30日付にて当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.がPacific Dental Care Co., Ltd.の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度第４四半期より発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大小様々な影響による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済、また香港問題を契機とする米国、中国間におけるさらなる経済リスクなどにより、先行きが不透明な状況にあります。

広告業界におきましては、2019年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆9,381億円（前年比6.2％増）、インターネット広告市場における広告費は、２兆1,048億円（前年比19.7％増）となりました（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。

また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2020年10月分）」）。

一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が３兆286億円（前年比1.9％増 厚生労働省「令和元年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,148施設（厚生労働省「医療施設動態調査（令和２年10月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展に加え、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,592,458千円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は180,163千円（前年同四半期比173.3％増）、経常利益は181,968千円（前年同四半期比166.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,039千円（前年同四半期比50.9％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　メディア・プラットフォーム事業

当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は２兆1,048億円（前年比19.7％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2019年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。

こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進み、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上高が前年同四半期比10.6％増、「インプラントネット」の売上高が前年同四半期比3.8％増となるなど回復の兆しを見せております。

美容・エステ分野では、2019年のエステティックサロン総市場規模は3,602億円（前年比0.3％増）と微増推移となったものの、物販分野の伸長によるものであり、従来施術の販売状況に物販は連動するとされていましたが、2019年度は必ずしもそうではなく厳しい状況が続きました（株式会社矢野経済研究所「2020年版 エステティックサロンマーケティング総鑑」）。

こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる！美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりましたが、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。そのようななか、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は前年同四半期比8.5％増、「エステ・人気ランキング」は大型の広告出稿を獲得したことにより同51.9％増となるなど前年同四半期比で増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は429,522千円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は291,232千円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

②　医療機関経営支援事業

医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理、歯科医院の開業支援、経営支援及びタイにおいて歯科医院経営を行っております。また、連結子会社の株式会社オカムラにおいて、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。

SEMサービスにおいては、2019年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり１兆3,267億円（前年比15.2％増）となりました（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。

こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により売上高が増加いたしました。また、SEOサービスにおいても、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななか、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応が進み、クライアントのサイトの検索順位を回復させることにより売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,354億円（前年比7.9％増）となり（株式会社電通「2019年日本の広告費」）、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件の受注が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルスの感染拡大により制約を受けたことなどにより、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。

歯科医院経営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院（ゆたかデンタルクリニック）を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めた結果、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、当第２四半期連結会計期間よりPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化し、タイ・バンコクで２院目の歯科医院を運営しております。

歯科器械材料・医薬品の卸売においては、当第２四半期連結累計期間に歯科医院開業に伴う大型機器の販売があったことや、新型コロナウィルス感染予防の補助金の影響により関連機器の販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,113,001千円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益は35,173千円（前年同四半期は、セグメント損失4,899千円）となりました。

③　医療BtoB事業

医療BtoB事業においては、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。

前第３四半期連結会計期間の2020年２月１日付でブランネットワークス株式会社を吸収合併し、経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化により、業績の拡大を図ってきた効果が出始め、新規顧客の獲得、大口案件を受注するなど好調に推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48,754千円（前年同四半期比80.2％増）、セグメント利益は15,405千円（前年同四半期は、セグメント損失15,741千円）となりました。

④　その他

管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は1,864千円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は1,864千円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,069,018千円となり、前連結会計年度末に比べ332,379千円（前連結会計年度末比19.1％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ332,379千円増（前連結会計年度末比19.1％増）の2,069,018千円となりました。これは主に、投資有価証券が24,734千円減少いたしましたが、現金及び預金が138,540千円、売掛金が65,128千円、長期前払費用が100,547千円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ148,414千円増（前連結会計年度末比20.3％増）の878,593千円となりました。これは主に、短期借入金が30,000千円減少いたしましたが、長期借入金が65,562千円、買掛金が48,258千円、未払法人税等が37,089千円、未払消費税等が20,621千円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ183,964千円増（前連結会計年度末比18.3％増）の1,190,424千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益65,039千円の計上と、剰余金配当6,060千円を行ったこと等により利益剰余金が増加したことに加え、自己株式が140,317千円減少したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ147,919千円増加し、743,814千円（前連結会計年度末比24.8％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は188,705千円（前年同四半期は15,234千円の資金の増加）となりました。これは売上債権の増加、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務、未払消費税等が増加、投資有価証券評価損の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は75,445千円（前年同四半期は3,099千円の資金の減少）となりました。これは定期預金の払戻、貸付金の回収による収入があったものの、子会社株式、有形固定資産、投資有価証券の取得による支出があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は35,434千円（前年同四半期は531,569千円の資金の減少）となりました。これは短期借入金の純減、長期借入金の返済による支出があったものの、長期借入金の収入があったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,545千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年10月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.がPacific Dental Care Co., Ltd.の全株式を取得し子会社化することを決議しました。これに伴い株式譲渡契約を締結し、2020年10月30日付で全株式を取得しました。

詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,386,500	5,386,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。
計	5,386,500	5,386,500	－	－

（注）　発行済株式のうち、200,000株は、現物出資（サーバ３台　カラーレーザー１台　240万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	5,386,500	－	286,034	－	261,034

（５）【大株主の状況】

		2020年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
平川　裕司	東京都杉並区	310,280	7.20
平川　大	東京都千代田区	310,080	7.19
早川　竜介	東京都渋谷区	291,880	6.77
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	280,819	6.51
早川　亮	東京都渋谷区	268,900	6.24
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	144,400	3.35
上杉　淳司	岡山県笠岡市	81,800	1.89
株式会社ライブスター証券	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	71,100	1.65
皆川　源	東京都新宿区	70,000	1.62
平川　裕貴	東京都杉並区	66,960	1.55
計	－	1,896,219	44.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,077,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,305,800	43,058	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		5,386,500	－	－
総株主の議決権		－	43,058	－

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メディカルネット	東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号	1,077,700	－	1,077,700	20.00
計	－	1,077,700	－	1,077,700	20.00

（注）　当社は、単元未満自己株式15株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	605,274	743,814
売掛金	441,680	506,809
商品	28,432	29,463
その他	154,335	177,155
貸倒引当金	△24,260	△24,146
流動資産合計	1,205,463	1,433,096
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	21,967	21,314
その他（純額）	16,192	17,606
有形固定資産合計	38,159	38,921
無形固定資産
のれん	150,307	195,126
その他	17,286	16,557
無形固定資産合計	167,593	211,683
投資その他の資産
投資有価証券	86,720	61,985
長期貸付金	54,619	52,957
繰延税金資産	31,419	22,461
その他	177,398	273,255
貸倒引当金	△24,736	△25,342
投資その他の資産合計	325,421	385,316
固定資産合計	531,174	635,921
資産合計	1,736,638	2,069,018
負債の部
流動負債
買掛金	104,885	153,143
短期借入金	350,000	320,000
1年内返済予定の長期借入金	12,876	18,876
未払法人税等	18,462	55,552
賞与引当金	－	1,020
その他	190,924	216,129
流動負債合計	677,148	764,721
固定負債
長期借入金	48,310	113,872
その他	4,720	－
固定負債合計	53,030	113,872
負債合計	730,178	878,593
純資産の部
株主資本
資本金	286,034	286,034
資本剰余金	233,785	233,785
利益剰余金	1,179,799	1,219,287
自己株式	△703,526	△563,209
株主資本合計	996,092	1,175,897
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	400	1,459
その他の包括利益累計額合計	400	1,459
非支配株主持分	9,966	13,067
純資産合計	1,006,459	1,190,424
負債純資産合計	1,736,638	2,069,018

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
売上高	1,442,406	1,592,458
売上原価	964,322	1,031,957
売上総利益	478,083	560,500
販売費及び一般管理費	※ 412,156	※ 380,337
営業利益	65,927	180,163
営業外収益
受取利息及び配当金	330	249
未払配当金除斥益	99	175
為替差益	1,346	1,296
広告還元収入	－	451
保険解約返戻金	8,218	－
その他	259	708
営業外収益合計	10,254	2,880
営業外費用
支払利息	967	1,075
支払手数料	6,958	－
その他	45	－
営業外費用合計	7,971	1,075
経常利益	68,210	181,968
特別損失
投資有価証券評価損	－	54,734
特別損失合計	－	54,734
税金等調整前四半期純利益	68,210	127,233
法人税、住民税及び事業税	23,928	49,752
法人税等調整額	△1,082	8,958
法人税等合計	22,845	58,710
四半期純利益	45,365	68,522
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,273	3,482
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,092	65,039

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
四半期純利益	45,365	68,522
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,815	677
その他の包括利益合計	1,815	677
四半期包括利益	47,180	69,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,469	66,106
非支配株主に係る四半期包括利益	2,711	3,093

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	68,210	127,233
減価償却費	6,460	5,211
のれん償却額	5,414	5,798
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,471	492
投資有価証券評価損益（△は益）	－	54,734
保険解約返戻金	△8,218	－
受取利息及び受取配当金	△330	△249
支払利息	967	1,075
売上債権の増減額（△は増加）	△43,937	△65,128
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,193	△1,766
前払費用の増減額（△は増加）	△10,026	4,399
仕入債務の増減額（△は減少）	4,450	47,099
未払金の増減額（△は減少）	13,199	4,746
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,452	20,621
その他	△15,997	△1,176
小計	8,016	203,092
利息及び配当金の受取額	330	249
利息の支払額	△967	△1,075
法人税等の支払額	△364	△13,559
保険解約返戻金の受取額	8,218	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,234	188,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△722	－
定期預金の払戻による収入	4,948	9,379
有形固定資産の取得による支出	△7,413	△2,693
投資有価証券の取得による支出	－	△30,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△48,692
貸付金の回収による収入	4,042	3,362
その他	△3,954	△6,801
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,099	△75,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	△30,000
長期借入れによる収入	－	80,000
長期借入金の返済による支出	△24,477	△8,438
自己株式の取得による支出	△796,461	－
配当金の支払額	△10,631	△6,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	△531,569	35,434
現金及び現金同等物に係る換算差額	654	△774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△518,780	147,919
現金及び現金同等物の期首残高	1,028,954	595,895
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 510,174	※ 743,814

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.がPacific Dental Care Co., Ltd.の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
役員報酬	56,272千円	57,481千円
給料手当	121,724	127,943
広告宣伝費	57,978	26,117
貸倒引当金繰入額	2,471	492
賞与引当金繰入額	1,065	1,020

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
現金及び預金	519,553千円	743,814千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,379	－
現金及び現金同等物	510,174千円	743,814千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月29日 定時株主総会	普通株式	10,772	2.00	2019年５月31日	2019年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、2019年７月12日に自己株式807,600株を461,139千円にて取得し、2019年９月25日に自己株式716,500株を335,322千円にて取得しました。

　また当社は、2019年９月27日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2019年10月25日に自己株式178,000株の処分を実施いたしました。これらにより、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が703,526千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	6,060	1.50	2020年５月31日	2020年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2020年８月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、これに基づいて2020年９月28日に自己株式268,500株の処分を実施いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が563,209千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	メディア・ プラットフォーム 事業	医療機関 経営支援 事業	医療BtoB 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	405,047	1,009,333	26,260	1,440,641	1,764	1,442,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	658	16	800	1,475	－	1,475
計	405,705	1,009,350	27,060	1,442,116	1,764	1,443,881
セグメント利益又は損失（△）	281,486	△4,899	△15,741	260,846	1,764	262,610

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	260,846
「その他」の区分の利益	1,764
全社費用（注１）	△204,326
その他の調整額（注２）	7,642
四半期連結損益計算書の営業利益	65,927

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	メディア・ プラットフォーム 事業	医療機関 経営支援 事業	医療BtoB 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	429,522	1,112,497	48,574	1,590,593	1,864	1,592,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	504	180	684	－	684
計	429,522	1,113,001	48,754	1,591,278	1,864	1,593,143
セグメント利益	291,232	35,173	15,405	341,810	1,864	343,675

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	341,810
「その他」の区分の利益	1,864
全社費用（注１）	△163,799
その他の調整額（注２）	288
四半期連結損益計算書の営業利益	180,163

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　　2020年10月30日付にて当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.がPacific Dental Care Co., Ltd.の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化したことに伴い、医療機関経営支援事業セグメントにおいてのれんが49,975千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　Pacific Dental Care Co., Ltd.

　事業内容　　　　　　　歯科医院の経営

(2)企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.(以下「MNT社」)は、タイ、バンコクで2017年より歯科医院運営を行っており、日本の先進歯科医療の普及、事業化を進め新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展に貢献してまいりました。MNT社の歯科医院運営事業が軌道に乗り、タイでの歯科医院運営事業のさらなる拡大をきっかけに、歯科医院運営事業以外の新規歯科事業を推し進め、タイでのMNT社の事業拡大を図るためであります。

(3)企業結合日

　2020年10月30日

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)結合後の企業の名称

　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社連結子会社のMNT社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2020年11月1日から2020年11月30日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	53,764千円
取得原価		53,764

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　　－千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　49,177千円

(2)発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。

(3)償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,434千円
固定資産	2,529千円
資産合計	7,963千円
流動負債	3,376千円
固定負債	－千円
負債合計	3,376千円

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益	９円51銭	15円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	43,092	65,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	43,092	65,039
普通株式の期中平均株式数（株）	4,533,387	4,134,187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年１月12日
株式会社メディカルネット
取締役会 御中

Moore至誠監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	高砂 晋平 ㊞

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	吉原 浩 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。