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    3935 エディア 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年1月14日
    【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
    【会社名】 株式会社エディア
    【英訳名】 Edia Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀島 義成
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目4番3号
    【電話番号】 03-5210-5801(代表)
    【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 米山 伸明
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目4番3号
    【電話番号】 03-5210-5801(代表)
    【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 米山 伸明
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第21期第3四半期連結累計期間 第22期第3四半期連結累計期間 第21期
    会計期間 自 2019年3月1日至 2019年11月30日 自 2020年3月1日至 2020年11月30日 自  2019年3月1日至  2020年2月29日
    売上高 (千円) 1,851,127 1,845,849 2,454,361
    経常損失(△) (千円) △164,468 △62,395 △197,042
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △175,712 △138,531 △206,621
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) △175,712 △129,678 △206,621
    純資産額 (千円) 759,264 701,063 830,596
    総資産額 (千円) 1,815,594 1,719,629 1,869,958
    1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円) △35.39 △22.81 △39.46
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 41.7 40.76 44.4
    回次 第21期第3四半期連結会計期間 第22期第3四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年9月1日至  2019年11月30日 自  2020年9月1日至  2020年11月30日
    1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △20.89 △21.51

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
     
      継続企業の前提に関する重要事象等
     当社グループは、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失、経常損失となり、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失52,196千円、経常損失62,395千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当第3四半期連結会計期間末日における現金及び預金残高は902,432千円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。併せて、資金の安定化を目的とした当座貸越契約等の更新を2020年12月30日付で実施し、資金繰りの安定化に努めており、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、当該状況を解消するために、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

    1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

    (1)財政状態及び経営成績の状況

     ①経営成績の状況

     当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境におきましては、2019年におけるモバイルコンテンツ市場は2兆3,378億円(対前年比105%)、中でもスマートフォン市場は2兆3,097億円(対前年比106%)と年々成長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場は1兆3,973億円(対前年比99%)と若干減少ですが、電子書籍市場が3,273億円(対前年比122%)、動画・エンターテインメント市場が2,497億円(対前年比125%)、音楽コンテンツ市場も1,294億円(対前年比112%)と拡大傾向にあります(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2020年7月現在)。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大についても依然として予断を許さない状況であり、先行きの不透明感は払拭できていない状況が続いております。
     このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、各グループ会社が保有するコンテンツを軸に、当社の得意とするモバイル周辺の技術及び位置情報とエンターテインメント性を融合させた各種サービスの提供に注力して参りました。

     当第3四半期連結累計期間のゲームサービスにおきましては、前期に不採算タイトルを終了したことによる運営タイトル数の減少、また主力タイトルである『アイドルうぉーず~100人のディーバと夢見がちな僕~』が当第2四半期連結会計期間中における周年イベントの反動等により前年同時期比で減収減益となりました。また、海外展開の一環として既存ゲームタイトルの海外版配信を進めておりましたが、当初想定していた資金回収が見込めないため、係る固定資産について減損処理を行い事業整理損として計上しております。

     ライフエンターテインメントサービスにおきましては、AppStore、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ 『MAPLUS+キャラdeナビ』において、大人気ゲーム「アイドルマスター シャイニーカラーズ」から「西城樹里&有栖川夏菜」のキャラチェンジセットを追加するなど、コロナ禍においても厳選した人気IPとのコラボレーションを進め、着実に収益を積み上げております。一方で『MAPLUSキャラdeナビ』において、その機能充実、利便性を高めるための開発投資をしてまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い外出自粛の状況が当面継続し、当該投資回収が困難との想定から、係る固定資産について減損処理を行い事業整理損として計上しております。

     BtoBサービスにおきましては、既存の受託案件に加えてマッチングアプリや各種コンテンツ開発及び制作受託案件などが積み上がり、安定的な収益基盤拡大に寄与いたしました。

     株式会社ティームエンタテインメントにおきましては、運営するコラボカフェにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、当第3四半期連結累計期間において約3ヶ月間半の休業、また営業再開後も座席数の削減等を実施しましたが、当面コロナ禍により外出自粛の状況が継続していくとの前提から当該サービスからの撤退を意思決定し、係る損失を事業整理損として計上いたしました。一方、女性向けドラマCDオリジナルレーベル「MintLip(ミントリップ)」の『DIG-ROCK(ディグロック)』シリーズが人気を維持しており、オンラインイベントや公式ファンクラブアプリの配信など同シリーズのクロスメディア展開が功を奏した結果、ドラマCD及びグッズ販売等が好調に推移し、当グループの収益に大きく貢献いたしました。

     株式会社一二三書房におきましては、人気シリーズ『転生貴族の異世界冒険録』のコミカライズ展開や、『レベル1の最強賢者』『四度目は嫌な死属性魔術師』など人気シリーズの続編刊行、ネット小説大賞受賞作品の刊行など着実に作品数を増やし、電子書籍販売においても作品数及び掲載媒体が増加したことに伴い大きく躍進いたしました。また、大人気IPの「鬼滅の刃」や「GRANBLUE FANTASY」のライセンスアウトを受けて発売したグッズやイラスト集、オンラインくじサービスの「くじコレ」も引き続き好調で、当グループの収益に大きく貢献しております。

    以上の通り、当社グループにおける事業構造転換が進みライトノベル・コミック及びこれらの電子書籍、ドラマCD、グッズのなどの販売が大きく躍進したのに加え、BtoB受託案件増加により収益基盤拡大、コスト削減により利益体質改善が進んだものの、今後の収益拡大につながるIP作品制作及びIP海外展開への投資が嵩み、また、一連の事業整理に係る一時的な事業整理損を計上した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,845,849千円(前年同四半期0.3%減)、営業損失は52,196千円(前年同四半期は148,908千円の営業損失)、経常損失は62,395千円(前年同四半期は164,468千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は138,531千円(前年同四半期は175,712千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

     なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

     ②財政状態の状況

    当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,719,629千円となり、前連結会計年度末に比べ150,329千円の減少となりました。これは主に売掛金や投資その他の資産のうちその他が増加したものの、現金及び預金、減損を含めた事業整理損の計上により有形固定資産のうち建物及び無形固定資産のうちソフトウエアが減少したことによるものであります。

    負債合計は1,018,565千円となり、前連結会計年度末に比べ20,796千円の減少となりました。これは主に買掛金、未払金、長期借入金が増加したものの、短期借入金や1年以内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。また、純資産合計は701,063千円となり、前連結会計年度末に比べ129,532千円の減少となりました。これは主に株式交換に伴い資本剰余金が増加したものの、当第3四半期連結累計期間が四半期純損失となり利益剰余金が減少したことによるものであります。

    (2)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (3)研究開発活動

    該当事項はありません。

     2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

    当社グループには、「第2事業の状況  1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第3四半期連結累計期間において存在しておりますが、当第3四半期連結会計期間末日における現金及び預金残高は902,432千円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。併せて、資金の安定化を目的とした当座貸越契約等の更新を2020年12月30日付で実施し、資金繰りの安定化に努めており、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、当該事象等を解消するために、①コミック・電子書籍事業の拡大、②新規事業の早期収益化、③継続した経費の削減などの業績改善施策の実施により収益を向上させるとともに、コスト削減を行い事業基盤の強化を図ってまいります。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 11,680,000
    11,680,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2021年1月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 6,119,600 6,119,600 東京証券取引所(マザーズ) 単元株式数は100株であります。
    6,119,600 6,119,600

    (注1) 提出日現在の発行数には、2021年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年10月1日 60,000 6,119,600 1,461,292 37,740 1,489,032

    (注) 発行済株式総数及び資本準備金の増加は、株式交換によるものであります。

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ① 【発行済株式】
    2020年11月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等)
    完全議決権株式(その他) 普通株式 6,058,100 普通株式 6,058,100 60,581 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
    普通株式 6,058,100
    単元未満株式 普通株式 1,500 普通株式 1,500
    普通株式 1,500
    発行済株式総数 6,059,600
    総株主の議決権 60,581

    (注)1.単元未満株式欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

    (注)2.2020年10月1日付で株式交換を行っておりますが、直前の基準日(2020年8月31日)に基づき、当該株式交換前の株式数及び議決権の数を記載しております。

    ② 【自己株式等】

    2020年11月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

    (注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株  株を保有しております。

    2 【役員の状況】

       該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1  四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第3四半期連結会計期間(2020年11月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,049,759 902,432
    売掛金 471,939 529,264
    商品及び製品 40,854 49,319
    仕掛品 21,353 28,674
    原材料及び貯蔵品 71 58
    前払費用 24,496 19,760
    未収入金 24,787 31,941
    その他 9,941 10,641
    貸倒引当金 △21,635 △21,476
    流動資産合計 1,621,566 1,550,617
    固定資産
    有形固定資産
    建物(純額) 14,495 1,431
    工具、器具及び備品(純額) 2,863 2,377
    有形固定資産合計 17,359 3,809
    無形固定資産
    ソフトウエア 69,315 7,176
    その他無形固定資産 20,000 17,000
    のれん 74,116 57,425
    無形固定資産合計 163,432 81,601
    投資その他の資産
    敷金及び保証金 53,101 49,651
    繰延税金資産 12,166 20,889
    その他 2,333 13,060
    投資その他の資産合計 67,600 83,601
    固定資産合計 248,392 169,012
    資産合計 1,869,958 1,719,629
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第3四半期連結会計期間(2020年11月30日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 161,244 219,732
    短期借入金 ※ 436,250 ※ 323,750
    1年内返済予定の長期借入金 71,380 51,880
    未払金 142,707 153,980
    未払費用 21,549 16,342
    未払法人税等 12,270 16,556
    未払消費税等 23,837 15,263
    前受金 6,187
    預り金 10,026 6,850
    賞与引当金 12,822 21,785
    情報利用料引当金 4,254 3,969
    返品調整引当金 23,369 32,172
    その他 1,622 6,344
    流動負債合計 921,335 874,816
    固定負債
    長期借入金 111,262 139,234
    退職給付に係る負債 6,764
    長期未払金 4,515
    固定負債合計 118,026 143,749
    負債合計 1,039,362 1,018,565
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,461,292 1,461,292
    資本剰余金 1,451,292 1,460,145
    利益剰余金 △2,081,870 △2,220,401
    自己株式 △117 △117
    株主資本合計 830,596 700,917
    新株予約権 145
    純資産合計 830,596 701,063
    負債純資産合計 1,869,958 1,719,629

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

    【第3四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
    売上高 1,851,127 1,845,849
    売上原価 809,514 800,438
    売上総利益 1,041,612 1,045,410
    販売費及び一般管理費 1,190,521 1,097,606
    営業損失(△) △148,908 △52,196
    営業外収益
    受取利息 10 8
    受取保険金 1,661
    償却債権取立益 2,937
    その他 882 526
    営業外収益合計 3,830 2,196
    営業外費用
    支払利息 11,511 9,156
    新株予約権発行費 4,968 2,200
    固定資産除却損 2,255 0
    その他 655 1,039
    営業外費用合計 19,390 12,395
    経常損失(△) △164,468 △62,395
    特別利益
    事業整理損失引当金戻入額 7,628
    退職給付制度終了益 2,850
    助成金収入 ※1 7,310
    特別利益合計 7,628 10,160
    特別損失
    店舗休止損失 ※2 12,577
    事業整理損 ※3 61,388
    子会社移転費用 13,091
    特別損失合計 13,091 73,966
    税金等調整前四半期純損失(△) △169,931 △126,200
    法人税、住民税及び事業税 5,780 12,200
    法人税等調整額 △8,723
    法人税等合計 5,780 3,477
    四半期純損失(△) △175,712 △129,678
    非支配株主に帰属する四半期純利益 8,853
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △175,712 △138,531

    【四半期連結包括利益計算書】

    【第3四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
    四半期純損失(△) △175,712 △129,678
    四半期包括利益 △175,712 △129,678
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △175,712 △138,531
    非支配株主に係る四半期包括利益 8,853

    【注記事項】

    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

     該当事項はありません。

    (追加情報)

        (退職給付制度の終了)

    一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けておりましたが、2020年8月31日付で退職一時金制度を廃止しております。なお、当該連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しておりましたが、制度廃止日である2020年8月31日までに発生し、2020年11月30日までに取り崩しが完了していない退職給付債務4,515千円は長期未払金として固定負債に、退職一時金制度廃止に伴う影響額2,850千円は退職給付制度終了益として特別利益に計上しております。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第3四半期連結会計期間(2020年11月30日)
    貸出コミットメントの総額 396,250千円 313,750千円
    借入実行残高
    差引額 396,250千円 313,750千円

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 助成金収入

      当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

       新型コロナウイルスの感染症にかかる雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金であります。

    ※2 店舗休止損失

      当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

    新型コロナウイルスの感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため弊社グループの運営する飲食店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費(店舗家賃・人件費等)を、店舗休止損失として特別損失に計上しております。

    ※3 事業整理損

       当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

    当社ゲームサービスにおいて既存ゲームタイトルの海外版配信を進めておりましたが、当初想定していた資金回収が見込めないと判断し、事業規模を縮小することに伴い該当するソフトウェア及びソフトウェア仮勘定残高39,498千円を減損処理し、事業整理損に含めて計上しております。また、ライフエンターテインメントサービスにおいて運営する徒歩・カーナビアプリ『MAPLUSキャラdeナビ』について、その機能充実、利便性を高めるための開発投資をしてまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い外出自粛の状況が当面継続していくとの想定から、当初想定していた資金回収が見込めないと判断し、該当するソフトウェア残高の減損処理等を含め、6,656千円の事業整理損を計上しております。

    加えて、連結子会社のコラボレーションカフェ事業からの撤退に伴い、店舗等に係る固定資産の減損処理及び将来損失を含め15,233千円の事業整理損を計上しております。

    なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。

    場所 用途 種類 減損損失金額
    東京 事業用資産 建物 12,451千円
    ソフトウエア 37,532千円
    ソフトウエア仮勘定 5,708千円
    敷金 1,695千円
    その他 1,099千円
    合計 58,486千円

    資産のグルーピングは、主にゲームタイトル及びサービス種を単位としてグルーピングを行っております。

    資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなったため、また事業撤退のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上いたしました。

    なお、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零と算定しております。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

       当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
    減価償却費 60,420千円 68,514千円
    のれんの償却額 16,691〃 16,691〃

    (株主資本等関係)

    前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

    1.配当に関する事項

    該当事項はありません。 

    2.株主資本の金額の著しい変動

    当第3四半期連結累計期間において、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社等による転換社債型新株予約権付き社債の株式転換、新株予約権の権利行使があり、資本金が242,595千円、資本準備金が242,595千円増加しました。この結果、当第3四半期連結累計期間末において資本金が1,409,697千円、資本剰余金が1,399,697千円となっております。

    当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

    1.配当に関する事項

    該当事項はありません。 

    2.株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    当社グループはエンタテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日至 2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日至 2020年11月30日)
    1株当たり四半期純損失金額(△) △35円39銭 △22円81銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △175,712 △138,531
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △175,712 △138,531
    普通株式の期中平均株式数(株) 4,963,890 6,072,813
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

    (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

    2 【その他】

       該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2021年1月14日

    株式会社エディア

    取締役会  御中

    太陽有限責任監査法人

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 忠
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 津 慎 一 郎

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディアの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    監査人の責任

    当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

    四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    監査人の結論

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。