8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第59期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】	マックスバリュ東海株式会社
【英訳名】	Maxvalu Tokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 神尾 啓治
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1295番地１
【電話番号】	053-421-7000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 高橋 誠
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1295番地１
【電話番号】	053-421-7000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 高橋 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自 2019年３月１日 至 2019年11月30日	自 2020年３月１日 至 2020年11月30日	自 2019年３月１日 至 2020年２月29日
営業収益	（百万円）	186,297	266,178	271,517
経常利益	（百万円）	3,565	7,968	6,955
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,784	4,731	2,937
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,746	4,779	2,565
純資産額	（百万円）	70,006	73,726	70,664
総資産額	（百万円）	122,100	127,356	119,857
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	74.44	130.33	108.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	74.31	130.08	108.42
自己資本比率	（％）	57.1	57.8	58.8

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2019年９月１日 至 2019年11月30日	自 2020年９月１日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.43	33.57

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の停滞や消費マインドの低迷が依然として続いており、政府の経済対策により経済活動の回復の兆しが一部で見られるものの、感染拡大の収束と景気の先行きは未だ不透明な状況となっております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、コロナ禍における内食需要の高まりが生じる一方、業種・業態を超えた競争環境の激化、人件費や物流費の高騰といった経営課題を抱えております。

このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、本年度のスローガンに「善心・全身・前進　～３つの満足最大化～」を掲げ、環境変化への対応と地域密着経営の更なる推進による従業員・お客さま・地域社会の満足最大化を目指すとともに、お客さま及び従業員の安全・安心の確保と感染拡大防止策に継続的に努め、コロナ禍におけるお客さまの消費動向の変化に対応した店舗運営に取り組んでまいりました。

（国内事業）

国内事業におきましては、マックスバリュ中部株式会社との経営統合１周年を迎えた９月１日より「統合１周年祭」を開催し、経営統合による規模の拡大を活かした１周年記念のオリジナル商品、増量商品、特価商品を取り揃え、大々的に展開してまいりました。また、地域で親しまれる「じもの」商品の展開拡大と地域との連携の更なる強化を図るべく、同日より「三重県ありがとう」「愛知県ありがとう」キャンペーンを開始いたしました。これは富士山の美化・環境保全を目的に2010年より実施している「富士山ありがとう」キャンペーンに続く取組みで、各県にゆかりのある商品の販売を通じて地産地消の推進を図るとともに、この売上高の一部を各県に寄付金として贈呈し、環境事業や健康促進などの活動にお役立ていただくものです。

また、多様化する消費動向への対応として、９月にマックスバリュ大垣東店（岐阜県大垣市）、10月にマックスバリュ開成駅前店（神奈川県足柄上郡開成町）を配送拠点としたネットスーパーを新規開設したほか、11月に開店したマックスバリュ岡崎美合店（愛知県岡崎市）では、同店のネットスーパーでご注文いただいた商品を店舗レジカウンターで受け取ることができるサービスと、車に乗ったままドライブスルー方式で受け取ることができるサービスを開始いたしました。また、９月にはマックスバリュ御器所店（名古屋市昭和区）、11月にはマックスバリュ一社店（名古屋市名東区）にて、Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ Ｊａｐａｎ合同会社（本社：東京都渋谷区）が運営するフードデリバリープラットフォーム「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスの試験導入を開始いたしました。

店舗展開におきましては、重点出店エリアと位置付けている愛知県三河エリアにおいて、９月にマックスバリュ豊田四郷店（愛知県豊田市）、10月にマックスバリュ東海荒尾店（愛知県東海市）、マックスバリュ西尾新在家店（愛知県西尾市）、11月にマックスバリュ岡崎美合店と４店舗を開設したほか、静岡県西部エリアにおいて、11月にマックスバリュエクスプレス浜松常盤町店（浜松市中区）を開設いたしました。また、地域ニーズに応じた品揃えの強化や店舗の競争力を高めるべく、既存店舗の活性化改装を積極的に進めてまいりました。これらの結果、国内事業における店舗数は231店舗となりました。

（連結子会社）

中国事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化に向かう中、消費動向は依然として外出自粛に伴う内食化の定着とネットでの商品購買が拡大しております。イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司では、店舗の防疫体制を継続しつつ、生鮮食品や即食商品の強化、健康志向商品の拡充、節約志向への対応など来店動機の創出に努める一方、ネット事業の強化に取り組んでまいりました。加えて、経費コントロールの取組みにより利益面の改善に繋げたほか、経営の効率化を図るべく両社にて各々１店舗を閉鎖いたしました。

デリカ食品株式会社におきましては、新店開設に伴う供給エリア拡大に応じた商品製造体制の強化とエリア内のプロセスセンター間での業務の棲み分けによる製造工程の効率化を図り、利益改善に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益2,661億78百万円（前年同期比42.9％増）、営業利益79億97百万円（同111.8％増）、経常利益79億68百万円（同123.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億31百万円（同165.1％増）となりました。

当社は2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合しております。

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、74億99百万円増加し、1,273億56百万円になりました。これは現金及び預金の増加63億37百万円、有形固定資産の増加12億94百万円などによるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、44億37百万円増加し、536億30百万円になりました。これは未払法人税等の増加17億円などによるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、30億62百万円増加し、737億26百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上47億31百万円、剰余金の配当による減少17億６百万円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	36,473,848	36,473,848	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	36,473,848	36,473,848	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日		発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年９月１日 2020年11月30日	～	－	36,473,848	－	2,267	－	3,382

（５）【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	169,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,676,700	356,754	－
単元未満株式	普通株式	628,048	－	－
発行済株式総数		36,473,848	－	－
総株主の議決権		－	356,754	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,390株含まれております。

         なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権13個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
マックスバリュ東海株式会社	静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1295番地1	169,100	－	169,100	0.46
計	－	169,100	－	169,100	0.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,016	21,354
売掛金	470	536
商品	8,431	9,047
関係会社預け金	15,507	16,507
その他	11,741	9,120
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	51,164	56,562
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,718	22,911
土地	22,422	23,035
その他（純額）	9,060	9,548
有形固定資産合計	54,201	55,495
無形固定資産
のれん	274	339
その他	227	204
無形固定資産合計	501	543
投資その他の資産
投資有価証券	421	425
繰延税金資産	4,477	5,312
差入保証金	7,945	7,941
その他	1,235	1,083
貸倒引当金	△88	△7
投資その他の資産合計	13,990	14,755
固定資産合計	68,693	70,794
資産合計	119,857	127,356
負債の部
流動負債
買掛金	26,694	26,919
未払法人税等	1,062	2,762
賞与引当金	1,066	1,279
役員業績報酬引当金	51	38
店舗閉鎖損失引当金	45	47
資産除去債務	16	17
1年内返済予定の長期借入金	117	12
その他	11,004	13,237
流動負債合計	40,058	44,314
固定負債
商品券回収損失引当金	2	2
退職給付に係る負債	504	402
役員退職慰労引当金	8	10
資産除去債務	2,770	2,834
その他	5,848	6,067
固定負債合計	9,134	9,315
負債合計	49,192	53,630

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,267	2,267
資本剰余金	22,055	22,055
利益剰余金	47,099	50,125
自己株式	△320	△338
株主資本合計	71,102	74,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△21	△19
為替換算調整勘定	105	99
退職給付に係る調整累計額	△681	△616
その他の包括利益累計額合計	△598	△535
新株予約権	119	123
非支配株主持分	41	28
純資産合計	70,664	73,726
負債純資産合計	119,857	127,356

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
営業収益
売上高	183,287	261,336
その他の営業収入	3,010	4,842
営業収益合計	186,297	266,178
売上原価	135,418	190,496
売上総利益	47,868	70,839
営業総利益	50,879	75,682
販売費及び一般管理費	47,103	67,684
営業利益	3,775	7,997
営業外収益
受取利息	40	45
受取配当金	0	7
雑収入	38	121
営業外収益合計	78	175
営業外費用
支払利息	161	150
為替差損	54	－
雑損失	72	53
営業外費用合計	288	204
経常利益	3,565	7,968
特別利益
受取補償金	29	－
リース解約益	※２ 14	※２ 159
特別利益合計	44	159
特別損失
固定資産除却損	17	12
減損損失	※１ 480	※１ 629
店舗閉鎖損失引当金繰入額	27	46
事業再編費用	199	－
新型感染症対応による損失	－	65
その他	11	44
特別損失合計	736	798
税金等調整前四半期純利益	2,873	7,329
法人税、住民税及び事業税	886	3,421
法人税等調整額	258	△811
法人税等合計	1,145	2,610
四半期純利益	1,728	4,719
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△56	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,784	4,731

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
四半期純利益	1,728	4,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	2
為替換算調整勘定	△39	△6
退職給付に係る調整額	27	63
その他の包括利益合計	18	60
四半期包括利益	1,746	4,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,813	4,793
非支配株主に係る四半期包括利益	△66	△13

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途	場所	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	工具、器具及び備品	その他 （注）1	合計
共用 資産	旧　　　　　　本　　　　　　社　　(注)２ （静岡県駿東郡長泉町）	－	42	250	293
店舗	グラッテ長泉店 （静岡県駿東郡長泉町）	30	20	0	51
店舗	ミスタードーナツイオン焼津店他 （静岡県焼津市他）	35	5	0	40
店舗	マックスバリュ浜松助信店 （浜松市中区）	12	10	0	23
店舗	マックスバリュ浜松三方原店 （浜松市北区）	11	1	0	13
店舗	マックスバリュエクスプレス三島本町店 （静岡県三島市）	0	4	0	5
店舗	マックスバリュエクスプレス横浜和田町店 （横浜市保土ヶ谷区）	3	1	0	4
店舗	マックスバリュ白雲匯広場店 （中国広東省）	43	4	－	48
合計		136	91	252	480

（注）１.「その他」は、ソフトウエア、長期前払費用、少額重要資産であります。

（注）２. 2019年11月に本店を移転しております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しております。

　また、事業再編により、使用が見込まれなくなった資産については減額し、当該減少額（293百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途	場所	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	工具、器具及び備品	その他 （注）	合計
店舗	マックスバリュ大津京店他 （滋賀県大津市他）	293	117	5	416
店舗	マックスバリュエクスプレス浜松飯田店他 （浜松市南区他）	23	15	11	51
店舗	キミサワ広小路店他 （静岡県三島市他）	37	6	0	44
店舗	ミスタードーナツ柿田川ショップ 他 （静岡県駿東郡清水町他）	15	2	1	19
店舗	ミセススマート菰野店 （三重県三重郡菰野町）	14	4	0	19
賃貸 物件	養老ショッピングセンター他 （岐阜県養老郡養老町他）	4	－	73	78
合計		390	146	92	629

（注）「その他」はリース資産(器具)、長期前払費用、少額重要資産であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ、遊休状態にあり、今後の使用目途が立っていない物件について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。

※２　リース解約益

在外子会社の不動産リース契約の認識中止による一時益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
減価償却費	2,698百万円	3,551百万円
のれんの償却額	44	66

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原 資
2019年４月17日 取締役会	普通株式	837	47	2019年 ２月28日	2019年 ５月９日	利益剰余金

Ⅱ　 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原 資
2020年４月17日 取締役会	普通株式	1,706	47	2020年 ２月29日	2020年 ５月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年11月30日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至 2020年11月30日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	74円44銭	130円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,784	4,731
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,784	4,731
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,975	36,306
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	74円31銭	130円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	43	70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年１月12日
マックスバリュ東海株式会社 取締役会御中					マックスバリュ東海株式会社				取締役会御中
マックスバリュ東海株式会社
取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	家元 清文 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉崎 肇 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北岡 宏仁 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。