9716 乃村工藝社 四半期報告書－第84期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】	株式会社乃村工藝社
【英訳名】	NOMURA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 榎 本 修 次
【本店の所在の場所】	東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】	03(5962)1119
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理統括本部長 中 川 雅 寛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】	03(5962)1119
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理統括本部長 中 川 雅 寛
【縦覧に供する場所】	株式会社乃村工藝社 大阪事業所 （大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第３四半期 連結累計期間	第84期 第３四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2020年３月１日 至2020年11月30日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（百万円）	103,888	72,163	143,689
経常利益	（百万円）	8,056	1,638	11,242
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,520	739	7,795
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,370	607	7,381
純資産額	（百万円）	45,780	44,832	47,792
総資産額	（百万円）	82,554	78,428	90,694
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.61	6.65	70.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.4	57.1	52.7

回次		第83期 第３四半期 連結会計期間	第84期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	9.01	△6.01

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。第83期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響として、緊急事態宣言の発出以降、専門店・百貨店等の商業施設や博物館・美術館等の文化施設などの臨時休業、また、各種催事・展示会・イベント等の延期・中止など、多くのお客様の企業活動が停止した結果、当社グループの受注活動の停滞や、施工中案件の工事中断などの事態が発生し、リスクが顕在化しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	103,888	72,163	△31,725	△30.5
営業利益	7,932	1,528	△6,403	△80.7
経常利益	8,056	1,638	△6,418	△79.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益	5,520	739	△4,780	△86.6

当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、第３波の感染症拡大に歯止めがかかっておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましても、同感染症拡大の影響により多くのお客様の事業活動が停滞し、また、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期の影響等もあり、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは2022年に向けて「NOMURA長期ビジョンN22」を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」への進化を追求することとし、当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいりました。また、社員の健康的な働き方の実現と人財育成に取り組むとともに、社会の要請・変化に即した経営基盤を構築することにより、お客様の新たな経営課題に応え、お客様とともに社会課題の解決に取り組んでまいりました。

さらに、当第３四半期連結累計期間におきましては、お客様、協力会社および当社グループ従業員など、関係者の安全の確保を最優先とし、同感染症拡大防止に最大限の配慮をしつつ事業活動を進めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、ディスプレイ事業の各分野において総じて売上が減少したことにより、売上高は721億63百万円（前年同期比30.5％減）となりました。また、利益面におきましては、売上高減少の影響により、営業利益は15億28百万円（前年同期比80.7％減）、経常利益は16億38百万円（前年同期比79.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億39百万円（前年同期比86.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①ディスプレイ事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くのお客様の事業活動が停滞し、当社グループの受注活動が大きく停滞した結果、各市場において総じて売上が減少しました。

その結果、売上高は716億8百万円（前年同期比29.8％減）、営業利益は17億15百万円（前年同期比77.9％減）となりました。

（単位：百万円）

市場分野名		売　上　高		増減額	増減率 （％）
		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間
専門店市場 (物販・飲食店、ブランド店舗等)		26,374	19,693	△6,680	△25.3
百貨店・量販店市場		4,442	2,504	△1,937	△43.6
複合商業施設市場		11,550	8,755	△2,795	△24.2
広報・販売促進市場 (企業ＰＲ施設、展示会、ショールーム等)		12,906	10,721	△2,184	△16.9
博物館・美術館市場		7,862	5,625	△2,236	△28.4
余暇施設市場 （テーマパーク、ホテル、エンターテイメント施設等）		9,684	8,766	△917	△9.5
博覧会・イベント市場		2,409	1,297	△1,111	△46.1
その他市場 (オフィス、鉄道・空港関連施設、ブライダル、保育園等、上記以外の市場に係るもの)		26,727	14,243	△12,484	△46.7
ディスプレイ事業		101,957	71,608	△30,349	△29.8

②飲食・物販事業

文化施設、商業施設、公共施設などの飲食店・物販店の運営業務等を手掛けましたが、同感染症拡大の影響により、多くの店舗において臨時休業や営業時間短縮の対応をおこなったことから、売上高は5億55百万円（前年同期比71.2％減）、営業損失は1億39百万円（前年同期は2億8百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は784億28百万円（前連結会計年度末比122億66百万円減）、負債は335億95百万円（前連結会計年度末比93億7百万円減）、純資産は448億32百万円（前連結会計年度末比29億59百万円減）となりました。

総資産は、たな卸資産と現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことにより減少しております。

負債は、支払手形及び買掛金と未払法人税等が減少したことにより減少しております。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより減少しております。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から57.1％となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績

イ．生産高の実績

セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	生産高（百万円）	生産高（百万円）
（ディスプレイ事業）
専門店市場	27,945	17,728
百貨店・量販店市場	4,855	2,535
複合商業施設市場	12,311	8,603
広報・販売促進市場	13,560	10,166
博物館・美術館市場	7,450	5,600
余暇施設市場	11,287	8,849
博覧会・イベント市場	2,728	3,166
その他市場	25,843	17,555
ディスプレイ事業　小計	105,982	74,205
（飲食・物販事業）	－	－
合計	105,982	74,205

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　生産高の金額は販売価格によっております。

　　　３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

ロ．期中受注高および受注残高の実績

セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
	受注高 （百万円）	受注残高 （百万円）	受注高 （百万円）	受注残高 （百万円）
（ディスプレイ事業）
専門店市場	30,741	12,308	15,518	6,134
百貨店・量販店市場	4,223	1,320	1,624	668
複合商業施設市場	10,808	7,972	6,717	4,848
広報・販売促進市場	17,775	10,003	6,091	6,180
博物館・美術館市場	9,350	8,046	7,272	9,707
余暇施設市場	14,386	14,687	5,888	7,749
博覧会・イベント市場	9,235	8,405	4,855	12,696
その他市場	24,750	17,425	18,667	18,002
ディスプレイ事業　小計	121,272	80,169	66,636	65,986
（飲食・物販事業）	－	－	－	－
合計	121,272	80,169	66,636	65,986

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

ハ．売上高の実績

セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	売上高（百万円）	売上高（百万円）
（ディスプレイ事業）
専門店市場	26,374	19,693
百貨店・量販店市場	4,442	2,504
複合商業施設市場	11,550	8,755
広報・販売促進市場	12,906	10,721
博物館・美術館市場	7,862	5,625
余暇施設市場	9,684	8,766
博覧会・イベント市場	2,409	1,297
その他市場	26,727	14,243
ディスプレイ事業　小計	101,957	71,608
（飲食・物販事業）	1,931	555
合計	103,888	72,163

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

②セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績

イ．生産高の実績

セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	生産高（百万円）	生産高（百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作	57,418	36,615
展示制作	25,850	19,202
環境演出制作	5,419	4,359
販促品制作	458	195
企画・設計・監理	8,413	6,332
その他	8,420	7,498
ディスプレイ事業　小計	105,982	74,205
（飲食・物販事業）	－	－
合計	105,982	74,205

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　生産高の金額は販売価格によっております。

　　　３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

ロ．期中受注高および受注残高の実績

セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
	受注高 （百万円）	受注残高 （百万円）	受注高 （百万円）	受注残高 （百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作	55,649	33,008	33,071	23,693
展示制作	38,159	28,009	15,151	24,562
環境演出制作	5,203	2,244	5,452	3,700
販促品制作	446	23	208	66
企画・設計・監理	10,654	8,399	5,015	7,511
その他	11,158	8,484	7,738	6,451
ディスプレイ事業　小計	121,272	80,169	66,636	65,986
（飲食・物販事業）	－	－	－	－
合計	121,272	80,169	66,636	65,986

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

ハ．売上高の実績

セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	売上高（百万円）	売上高（百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作	55,640	36,131
展示制作	24,638	18,175
環境演出制作	4,783	3,431
販促品制作	462	185
企画・設計・監理	7,830	6,631
その他	8,601	7,052
ディスプレイ事業　小計	101,957	71,608
（飲食・物販事業）	1,931	555
合計	103,888	72,163

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	476,340,000
計	476,340,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	119,896,588	119,896,588	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	119,896,588	119,896,588	－	－

(注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（１単元：100株）であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	119,896,588	－	6,497	－	1,624

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社に おける標準となる株式
	普通株式	8,632,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	111,239,100	1,112,391	同上
単元未満株式	普通株式	24,688	－	同上
発行済株式総数		119,896,588	－	－
総株主の議決権		－	1,112,391	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株(議決権220個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社乃村工藝社	東京都港区台場２丁目３番４号	8,632,800	－	8,632,800	7.20
計	－	8,632,800	－	8,632,800	7.20

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権40個)あります。

なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,288	33,795
受取手形及び売掛金	27,576	11,610
たな卸資産	11,898	14,207
その他	1,951	2,828
貸倒引当金	△13	△18
流動資産合計	74,701	62,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,316	6,324
土地	3,743	3,743
その他	2,205	2,082
減価償却累計額	△4,541	△4,639
有形固定資産合計	7,723	7,510
無形固定資産	2,341	2,715
投資その他の資産
投資有価証券	2,987	2,709
繰延税金資産	1,667	1,661
その他	1,534	1,677
貸倒引当金	△261	△269
投資その他の資産合計	5,927	5,778
固定資産合計	15,993	16,004
資産合計	90,694	78,428

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,292	10,588
未払法人税等	1,909	453
前受金	8,693	12,428
賞与引当金	1,858	960
完成工事補償引当金	40	33
工事損失引当金	62	52
その他	5,596	3,680
流動負債合計	37,453	28,196
固定負債
退職給付に係る負債	4,963	4,921
その他の引当金	186	198
その他	299	278
固定負債合計	5,449	5,398
負債合計	42,902	33,595
純資産の部
株主資本
資本金	6,497	6,497
資本剰余金	6,861	6,861
利益剰余金	35,328	32,507
自己株式	△1,092	△1,092
株主資本合計	47,594	44,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	357	208
為替換算調整勘定	68	55
退職給付に係る調整累計額	△253	△216
その他の包括利益累計額合計	172	46
非支配株主持分	25	12
純資産合計	47,792	44,832
負債純資産合計	90,694	78,428

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
売上高	103,888	72,163
売上原価	82,757	58,608
売上総利益	21,131	13,554
販売費及び一般管理費	13,198	12,025
営業利益	7,932	1,528
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	44	33
仕入割引	45	29
その他	41	57
営業外収益合計	135	125
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	11	15
その他	0	0
営業外費用合計	12	16
経常利益	8,056	1,638
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	81	－
特別利益合計	81	0
特別損失
固定資産除売却損	7	6
投資有価証券評価損	－	68
ゴルフ会員権評価損	5	2
店舗臨時休業による損失	－	※ 70
特別損失合計	12	147
税金等調整前四半期純利益	8,125	1,491
法人税等	2,595	758
四半期純利益	5,529	733
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	9	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,520	739

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
四半期純利益	5,529	733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△121	△149
為替換算調整勘定	△57	△13
退職給付に係る調整額	19	37
その他の包括利益合計	△159	△125
四半期包括利益	5,370	607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,360	613
非支配株主に係る四半期包括利益	9	△6

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　店舗臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費・減価償却費・商品除却損など）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
減価償却費 のれんの償却額	653百万円 18	636百万円 18

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	2,892	52	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

（注）１　１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

２　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2019年２月28日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	3,560	32	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書計上額（注２）
	ディスプレイ 事業	飲食・物販 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	101,957	1,931	103,888	－	103,888
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22	27	49	△49	－
計	101,979	1,958	103,938	△49	103,888
セグメント利益	7,773	208	7,981	△49	7,932

(注)１　セグメント利益の調整額△49百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書計上額（注２）
	ディスプレイ 事業	飲食・物販 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	71,608	555	72,163	－	72,163
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	3	5	△5	－
計	71,610	558	72,169	△5	72,163
セグメント利益又は 損失（△）	1,715	△139	1,576	△47	1,528

(注)１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益	49.61円	6.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円）	5,520	739
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円）	5,520	739
普通株式の期中平均株式数（株）	111,263,700	111,263,700

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年１月14日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 尾 英 明 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸 塚 俊一郎 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。