6543 日宣 四半期報告書－第68期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】	株式会社 日宣
【英訳名】	NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2020年３月１日 至2020年11月30日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（千円）	3,762,870	3,616,771	5,081,776
経常利益	（千円）	210,227	251,544	293,108
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	142,177	171,146	197,583
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	141,836	171,144	197,161
純資産額	（千円）	2,755,745	2,907,599	2,831,537
総資産額	（千円）	4,353,138	4,439,311	4,430,038
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.60	86.55	102.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	70.43	85.57	98.24
自己資本比率	（％）	63.3	65.5	63.9

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	20.30	31.16

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退しました。2020年５月の緊急事態宣言解除後も、経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られたものの、先行きについては不透明であり、依然として厳しい状況が続くものと認識しております。

　当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告業）において、広告業の売上高合計は前年を大きく下回る結果となっており、事業環境は厳しさを増しています。

　このような中、当社グループではリモート勤務等の感染拡大防止に努めながら、積極的な事業活動を行ってまいりました。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。

　全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナウイルスの影響を受けて顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉え、各種の営業活動支援施策や映像制作、カタログ制作等の提供を行いました。また、大手外食チェーン向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。

　この他、放送・通信業界事業で長年にわたって培ってきた全国のCATV各局との関係性を基盤として、７月に栃木県のケーブルテレビ株式会社と、10月に神奈川県の湘南ケーブルネットワーク株式会社とそれぞれ合弁会社を設立し、電力小売事業への進出を発表しました。今後も、各地域に密着してインフラ事業を営んでいるCATV各局と提携するユニークなビジネスモデルで、広告会社の枠を超えた共同事業パートナーとして参画し、既存事業で培った顧客資産を活用した新規事業として、消費者が地域の電力を安心して使える環境を構築してまいる予定です。

　これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,616,771千円（前年同期比3.9％減）、営業利益218,840千円（同6.2％増）、経常利益251,544千円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益171,146千円（同20.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

　当事業においては、全国のCATV局向けに加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。
　当第３四半期連結累計期間では、全国のCATV局に向けたケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」が堅調に推移した他、強固な顧客基盤を軸に、住まい・暮らし業界においては、コロナ禍にあって住宅販売の営業手法が大きく変化していく中で、クライアントのニーズに応え、デジタル化や動画制作などを含む様々な営業活動支援施策の受注を重ねることができました。その他業界においてもクライアントのオンラインイベントを全面的に支援するなど、コロナ禍における顧客課題の解決を幅広いソリューションで行いました。

　業界別の売上高は、放送・通信業界が1,729,801千円（前年同期比3.5％増）、住まい・暮らし業界が986,351千円（同29.4％増）、医療・健康業界が280,755千円（同33.3％減）、その他業界が519,827千円（同35.2％減）となりました。

　以上の結果、当事業の売上高は3,516,755千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は211,296千円（同7.7％増）となりました。

②その他

　その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

　コロナウイルスの影響等により、当事業の売上高は100,015千円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は4,304千円（同32.5％減）となりました。

（2）財政状態の状況

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より9,273千円増加し、4,439,311千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が51,013千円、製品及び仕掛品が29,960千円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が79,487千円、投資有価証券が38,167千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より66,788千円減少し、1,531,712千円となりました。これは主に、買掛金が77,089千円増加した一方で、その他の流動負債が114,424千円、長期借入金が52,356千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より76,062千円増加し、2,907,599千円となりました。これは主に、利益剰余金の配当により83,254千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を171,146千円計上したこと等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,002,300	2,002,300	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,002,300	2,002,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	2,002,300	－	333,778	－	289,778

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,976,700	19,767	（注）１
単元未満株式	普通株式	1,000	－	（注）２
発行済株式総数		2,002,300	－	－
総株主の議決権		－	19,767	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が42株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社 日宣	東京都千代田区神田司町 2-6-5　日宣神田第2ビル	24,600	－	24,600	1.23
計	－	24,600	－	24,600	1.23

（注）１．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が42株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２．上記は、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は30,685株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,312,008	1,391,495
受取手形及び売掛金	692,948	641,935
製品及び仕掛品	80,437	50,476
原材料及び貯蔵品	9,643	8,367
その他	18,273	56,349
貸倒引当金	△1,791	△1,893
流動資産合計	2,111,519	2,146,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	864,407	840,224
機械装置及び運搬具（純額）	8,578	6,789
土地	966,490	966,490
その他（純額）	12,816	11,172
有形固定資産合計	1,852,293	1,824,676
無形固定資産
のれん	18,298	14,638
その他	23,871	18,087
無形固定資産合計	42,169	32,726
投資その他の資産
投資有価証券	309,637	347,805
繰延税金資産	4,351	6,424
その他	110,476	81,357
貸倒引当金	△410	△410
投資その他の資産合計	424,055	435,177
固定資産合計	2,318,518	2,292,580
資産合計	4,430,038	4,439,311
負債の部
流動負債
買掛金	362,597	439,686
1年内返済予定の長期借入金	59,856	59,400
未払法人税等	58,954	56,289
賞与引当金	－	32,404
その他	237,694	123,270
流動負債合計	719,102	711,051
固定負債
長期借入金	527,056	474,700
預り保証金	11,671	11,671
退職給付に係る負債	64,946	73,295
役員退職慰労引当金	183,790	－
繰延税金負債	91,933	77,202
長期未払金	－	183,790
固定負債合計	879,398	820,660
負債合計	1,598,500	1,531,712
純資産の部
株主資本
資本金	333,778	333,778
資本剰余金	289,778	289,778
利益剰余金	2,243,563	2,325,115
自己株式	△35,762	△41,250
株主資本合計	2,831,356	2,907,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	180	178
その他の包括利益累計額合計	180	178
純資産合計	2,831,537	2,907,599
負債純資産合計	4,430,038	4,439,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
売上高	3,762,870	3,616,771
売上原価	2,892,196	2,751,601
売上総利益	870,674	865,169
販売費及び一般管理費	664,567	646,328
営業利益	206,106	218,840
営業外収益
受取利息	20	10
受取配当金	5,016	5,000
受取賃貸料	12,209	12,419
保険解約返戻金	－	28,446
その他	1,257	4,438
営業外収益合計	18,503	50,314
営業外費用
支払利息	4,894	4,140
賃貸費用	6,057	6,103
為替差損	2,162	－
投資事業組合運用損	1,216	6,153
持分法による投資損失	－	675
その他	52	535
営業外費用合計	14,382	17,609
経常利益	210,227	251,544
税金等調整前四半期純利益	210,227	251,544
法人税、住民税及び事業税	81,121	97,200
法人税等調整額	△13,070	△16,802
法人税等合計	68,050	80,398
四半期純利益	142,177	171,146
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,177	171,146

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
四半期純利益	142,177	171,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△340	△2
その他の包括利益合計	△340	△2
四半期包括利益	141,836	171,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	141,836	171,144
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、新たに設立したホームタウンエナジー株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＳＣＮ電力を持分法の適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　2021年１月７日付で首都圏に対し緊急事態宣言が発令されておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した内容より重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2020年５月28日開催の第67回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました183,790千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
減価償却費	41,344千円	37,514千円
のれんの償却額	3,659	3,659

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月28日 定時株主総会	普通株式	81,112	42	2019年２月28日	2019年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	83,254	42	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	3,655,996	106,874	3,762,870	－	3,762,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,205	61,722	68,927	△68,927	－
計	3,663,201	168,596	3,831,798	△68,927	3,762,870
セグメント利益	196,131	6,375	202,506	3,600	206,106

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	3,516,755	100,015	3,616,771	－	3,616,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,297	67,560	76,857	△76,857	－
計	3,526,053	167,575	3,693,629	△76,857	3,616,771
セグメント利益	211,296	4,304	215,600	3,240	218,840

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	73円60銭	86円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	142,177	171,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	142,177	171,146
普通株式の期中平均株式数（株）	1,931,741	1,977,385
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	70円43銭	85円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	87,056	22,610
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年１月14日
株式会社日宣
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西野 尚弥 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	入山 友作 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。