6070 キャリアリンク 四半期報告書－第25期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | キャリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | CAREERLINK CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-7321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 藤枝 宏淑 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-7321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 藤枝 宏淑 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,768,199 | 22,054,850 | 21,103,379 |
| 経常利益 | (千円) | 570,229 | 2,303,523 | 690,225 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 413,046 | 1,599,955 | 526,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 436,373 | 1,602,857 | 536,943 |
| 純資産額 | (千円) | 3,722,073 | 5,020,401 | 3,840,167 |
| 総資産額 | (千円) | 7,092,121 | 10,085,112 | 7,480,545 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 33.71 | 133.44 | 42.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.64 | 132.81 | 42.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 49.0 | 50.3 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | 第25期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.02 | 56.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、個人消費並びに企業収益が大きく収縮し、政府による経済対策実施にも拘わらず、2020年５月の緊急事態宣言解除後も経済活動回復に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況であります。
また、世界経済については、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、世界的な大流行となった新型コロナウィルス感染症は一向に鎮静化する兆しが見えず、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、世界経済の先行きも不透明な状況であります。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は一部に回復の兆しが見られるものの、新型コロナウィルス感染症に対する警戒感が経済活動に与える影響は依然として続いており、厚生労働省が公表した2020年11月の有効求人倍率は前月比わずか0.02ポイント改善の1.06倍であり、依然として有効求人倍率は低い状況であります。そのようなことから、当人材サービス業界に対する需要も、宿泊・飲食業、サービス業、卸・小売業他さまざまな産業分野において引き続き厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、引き続き企画提案型の業務処理を受託するＢＰＯを中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、営業系人材サービス事業において、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続きました。一方、製造系人材サービス事業においては、取引先各社において新型コロナウィルス感染症に対する警戒感がある中、第３四半期に入り、受注量が回復してまいりました。また、主力事業であるＢＰＯを中心に事務系人材サービス事業においては新規案件の受注獲得に努めた結果、新規大型ＢＰＯ案件等を予想以上に受注することができました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウィルス感染症拡大による影響があったものの、前期４月から当期３月迄のＢＰＯ完成請負案件の売上高が当期３月で売上高計上になったことや新規大型ＢＰＯ案件を予想以上に受注することができ、また、一般事務事業部門においても新規案件を予想以上に受注することができたことなどから、売上高は前年同期比6,286,650千円増（39.9％増）の22,054,850千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加に伴いスタッフ募集費やシステム開発費用などが増加しましたが、売上高の増加及び収益率の高い新規大型ＢＰＯ案件等が予想以上に受注できたことに伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同期比1,690,735千円増（296.5％増）の2,261,034千円、経常利益は前年同期比1,733,293千円増（304.0％増）の2,303,523千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,186,908千円増（287.4％増）の1,599,955千円となりました。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で売上高計上になったこと並びにＢＰＯ事業者及び官公庁から新規大型ＢＰＯ案件が予想以上に受注できたことなどから好調に推移しました。一方、ＣＲＭ関連事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い受注量減少の影響を受けましたが、2020年５月の緊急事態宣言解除後は、緩やかながらも受注量が回復してまいりました。また、一般事務事業部門でも官公庁及び金融機関以外の民間企業向けの派遣案件で新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けたものの、同緊急事態宣言解除後は新規案件が予想以上に受注できたことから、当事業の売上高は前年同期比7,038,538千円増（61.2％増）の18,533,561千円となりました。また、利益面では、売上高の増加に伴い就業スタッフの募集費や中核人材採用費並びに新規大型ＢＰＯ案件受注に係るシステム開発費用などが増加しましたが、売上高の増加及び収益率の高い新規大型ＢＰＯ案件等が予想以上に受注できたことに伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同期比1,673,324千円増（339.6％増）の2,166,127千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で売上高計上になったこと並びにＢＰＯ事業者及び官公庁から新規大型ＢＰＯ案件が予想以上に受注できたことから、当事業部門の売上高は前年同期比6,170,636千円増（101.8％増）の12,234,279千円となりました。
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い感染予防を目的とした出勤調整などから売上高が減少しましたが、2020年５月の緊急事態宣言解除後は取引先によって格差はあるものの、緩やかながら受注高が回復してまいりましたが、受注高の回復が鈍いことから、当事業部門の売上高は前年同期比107,029千円減（3.9％減）の2,622,476千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い官公庁及び金融機関以外の民間企業向けの新規受注の減少及び既存案件における派遣スタッフの出勤調整などから売上高が減少しましたが、2020年５月の緊急事態宣言解除後は、新規案件が予想以上に受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比974,931千円増（36.1％増）の3,676,805千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、2020年５月の緊急事態宣言解除後も製造加工部門を中心に新型コロナウィルス感染症の影響による受注量減少や派遣スタッフの出勤調整などから、当事業の売上高は前年同期比で一時減少幅が拡大しましたが、第３四半期に入り、食品加工、製造加工両部門において受注量の回復に努めた結果、当事業の売上高は、前年同期比82,705千円減（3.4％減)の2,349,255千円となりました。また、利益面では、厳しい事業環境を踏まえ、人件費及び経費の削減等に努めた結果、営業利益は前年同期比21,378千円増（105.0％増）の41,734千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、新型コロナウィルスの感染症拡大に伴う2020年４月の緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営業活動を自粛し、また、その緊急事態宣言解除後も新型コロナウィルス感染症の影響により営業活動の回復が十分に図れなかったことから、当事業の売上高は、前年同期比669,670千円減（41.0％減)の962,349千円となりました。また、利益面では、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したため、人件費及び経費の削減等に努めましたが、営業利益は前年同期比20,592千円減（37.0％減）の35,091千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比488千円増（0.2％増）の209,683千円となりました。一方、利益面では、人件費の削減等に努めたことから、営業利益は前年同期比16,624千円増（前年同期は営業利益1,456千円）の18,080千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は10,085,112千円となり、前連結会計年度末に比べ2,604,566千円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,086,508千円、現金及び預金が773,699千円、たな卸資産が313,673千円、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が286,886千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,064,711千円となり、前連結会計年度末に比べ1,424,332千円の増加となりました。その主な要因は、社債（1年内償還予定の社債を含む）が55,000千円、短期借入金が34,000千円それぞれ減少したものの、未払法人税等が501,538千円、未払費用や未払消費税等を含むその他の流動負債が414,852千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が364,443千円、未払金が291,993千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,020,401千円となり、前連結会計年度末に比べ1,180,233千円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の増加により299,594千円減少したものの、利益剰余金が1,476,912千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により1,599,955千円増加し、配当金の支払により123,042千円減少）増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売実績
当第３四半期連結累計期間において、事務系人材サービス事業は、前期４月から当期３月迄のＢＰＯ完成請負案件の売上高が当期３月で売上計上になったことやＢＰＯ事業者及び官公庁から新規大型ＢＰＯ案件が予想以上に受注できたこと並びに緊急事態宣言解除後に予想以上の新規一般事務案件も受注できたことなどから、事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比7,038,538千円増（61.2％増）の18,533,561千円となりました。
一方、製造系人材サービス事業は、新型コロナウィルス感染症の影響による受注量の減少があったことから、製造系人材サービス事業の売上高は、前年同期比82,705千円減（3.4％減）の2,349,255千円と若干の減少となりました。また、営業系人材サービス事業は、新型コロナウィルスの感染防止拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営業活動を自粛し、また、緊急事態宣言解除後も新型コロナウィルス感染症の影響により営業活動の回復が十分に図れなかったことから、営業系人材サービス事業の売上高は、前年同期比669,670千円減（41.0％減）の962,349千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,569,400 | 12,569,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 12,569,400 | 12,569,400 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～2020年11月30日 | － | 12,569,400 | － | 392,204 | － | 238,564 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 670,600 | 普通株式 | 670,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 670,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,896,900 | 普通株式 | 11,896,900 | 118,969 | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 11,896,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | 普通株式 | 1,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,569,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 118,969 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式48,000株(議決権の数480個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）キャリアリンク株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 | 670,600 | ― | 670,600 | 5.34 |
| 計 | ― | 670,600 | ― | 670,600 | 5.34 |
（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式25株を保有しております。
２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式48,000株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
３．当社は、2020年４月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期累計期間において、自己株式477,200株取得いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて728,825株となっております。なお、発行済み株式総数に対する所有株式数の割合は5.80%であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏 名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 近藤 裕彦 | 2020年７月31日 |
（2）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員営業本部長兼営業企画部長 | 取締役常務執行役員営業本部長 | 島 健人 | 2020年10月１日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,916,730 | 4,690,430 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,358,451 | 3,444,960 | |||||||||
| 有価証券 | － | 100,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 248,052 | 561,726 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 11,487 | 150 | |||||||||
| その他 | 134,627 | 421,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △841 | △1,244 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,668,507 | 9,217,536 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 58,210 | 71,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | 55,136 | 54,352 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 698,690 | 742,090 | |||||||||
| 固定資産合計 | 812,037 | 867,576 | |||||||||
| 資産合計 | 7,480,545 | 10,085,112 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 54,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 65,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,224 | 251,200 | |||||||||
| 未払金 | 1,467,883 | 1,759,877 | |||||||||
| 未払法人税等 | 183,756 | 685,295 | |||||||||
| 賞与引当金 | 105,217 | 75,559 | |||||||||
| その他 | 1,139,847 | 1,554,700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,215,930 | 4,396,633 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 157,381 | 470,848 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 13,668 | 14,816 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,259 | 6,586 | |||||||||
| 資産除去債務 | 46,946 | 47,133 | |||||||||
| その他 | 52,192 | 28,692 | |||||||||
| 固定負債合計 | 424,448 | 668,077 | |||||||||
| 負債合計 | 3,640,378 | 5,064,711 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 388,005 | 392,204 | |||||||||
| 資本剰余金 | 228,433 | 232,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,330,756 | 4,807,669 | |||||||||
| 自己株式 | △179,743 | △479,337 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,767,452 | 4,953,170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,192 | △7,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,192 | △7,645 | |||||||||
| 新株予約権 | 33,130 | 24,745 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 46,776 | 50,131 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,840,167 | 5,020,401 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,480,545 | 10,085,112 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,768,199 | 22,054,850 | |||||||||
| 売上原価 | 12,758,259 | 17,117,934 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,009,939 | 4,936,915 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,439,640 | 2,675,881 | |||||||||
| 営業利益 | 570,299 | 2,261,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 582 | 481 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,018 | 1,528 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 30,140 | |||||||||
| その他 | 2,925 | 16,031 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,526 | 48,182 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,273 | 3,522 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 954 | － | |||||||||
| その他 | 368 | 2,171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,596 | 5,693 | |||||||||
| 経常利益 | 570,229 | 2,303,523 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 570,229 | 2,303,523 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 172,596 | 771,975 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,774 | △71,762 | |||||||||
| 法人税等合計 | 155,821 | 700,212 | |||||||||
| 四半期純利益 | 414,407 | 1,603,310 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,361 | 3,354 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 413,046 | 1,599,955 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 414,407 | 1,603,310 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,965 | △452 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,965 | △452 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 436,373 | 1,602,857 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 435,012 | 1,599,502 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,361 | 3,354 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 690,000 | 千円 | 730,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 54,000 | － | ||
| 差引額 | 636,000 | 730,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 52,928 | 千円 | 51,999 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2019年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 123,042 | 10.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日 | 利益剰余金 | ||
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2020年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 123,042 | 10.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 | ||
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式48,300株に対する配当金483千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 事務系人材サービス事業 | 製造系人材サービス事業 | 営業系人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,495,023 | 2,431,960 | 1,632,020 | 15,559,004 | 209,195 | 15,768,199 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,495,023 | 2,431,960 | 1,632,020 | 15,559,004 | 209,195 | 15,768,199 |
| セグメント利益 | 492,802 | 20,355 | 55,684 | 568,842 | 1,456 | 570,299 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 事務系人材サービス事業 | 製造系人材サービス事業 | 営業系人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,533,561 | 2,349,255 | 962,349 | 21,845,166 | 209,683 | 22,054,850 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 18,533,561 | 2,349,255 | 962,349 | 21,845,166 | 209,683 | 22,054,850 |
| セグメント利益 | 2,166,127 | 41,734 | 35,091 | 2,242,953 | 18,080 | 2,261,034 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 33円71銭 | 133円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 413,046 | 1,599,955 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 413,046 | 1,599,955 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,252,465 | 11,990,242 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円64銭 | 132円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △160 | △488 |
| （うち子会社の潜在株式による調整額(千円)） | (△160) | (△488) |
| 普通株式増加数(株) | 20,959 | 52,696 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間51,780株、当第３四半期連結累計期間48,024株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 野 浩 一 郎 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 守 谷 徳 行 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。