3177 ありがとうサービス 四半期報告書－第22期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2021年1月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】	株式会社ありがとうサービス
【英訳名】	ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井本 雅之
【本店の所在の場所】	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】	0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 志岐 雄一
【最寄りの連絡場所】	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】	0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 志岐 雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　2019年３月１日 至　2019年11月30日	自　2020年３月１日 至　2020年11月30日	自　2019年３月１日 至　2020年２月29日
売上高	（千円）	6,143,346	6,125,584	8,311,438
経常利益	（千円）	229,748	182,762	277,416
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	147,052	97,242	70,497
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	149,229	106,101	67,120
純資産額	（千円）	1,939,730	1,885,881	1,857,621
総資産額	（千円）	4,203,162	4,967,422	4,384,776
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	159.95	105.78	76.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.1	37.7	42.4

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2020年９月１日 至　2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.87	36.51

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めた結果、2020年11月30日現在、当社グループは当社及び子会社６社（うち連結子会社３社）により構成されることとなりました。

　MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.はリユース事業セグメントに属しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりMOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、2019年末から新型コロナウイルスによる実体経済への世界的な影響が出ており、当社グループを取り巻く状況は厳しい状況にあり、今後につきましても先行き不透明な状況が続くと予想されています。

　こうした状況のもとで、当社グループにおきましては手許現預金を厚くすること、フードサービス事業の再編成、リユース事業の生産性と在庫回転の向上に取り組んでまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の店舗展開は、国内の出店のうちリユース事業は、ブックオフ１店舗、ハードオフ１店舗、ホビーオフ２店舗を新規に出店しております。フードサービス事業は、「ティア家族のテーブル」の営業スタイルを変更し「ティア自然食堂」として移転オープンしております。また、新業態としてチョコレート専門店「ショコラトリーtsumugi」を開店しております。その他は、「ユートピア宇和・游の里」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」の４施設の運営を開始し、クラフトビールを醸造販売する「今治街中麦酒」を開店しております。海外の出店については、MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.にてハードオフ２店舗を出店しております。閉店につきましては、フードサービス事業の不採算店舗５店舗を閉店しております。

　この結果、当社グループの店舗数はリユース事業96店舗、フードサービス事業28店舗、その他８店舗、合計132店舗となりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,125,584千円（対前年同四半期比0.3％減）、営業利益73,590千円（同64.2％減）、経常利益182,762千円（同20.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,242千円（同33.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（リユース事業）

　当第３四半期連結累計期間におきましては、ハードオフ・ブックオフ事業の基本の再教育とハードオフ本部のＥＣプラットフォーム「ネットモール」を活用したネット販売の拡大等を行ってまいりました。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従業員の安全を図るため一部店舗における一時休業や営業時間の短縮等を行った結果、売上高4,380,078千円（対前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）478,336千円（同3.9％増）となりました。

（フードサービス事業）

　当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響に対応すべく、ドライブスルー営業が可能な業態への注力やテイクアウトメニューの拡大の取組み、営業時間の短縮、定休日の設定を行ってまいりました。

　その結果、売上高1,601,827千円（対前年同四半期比5.0％減）、セグメント損失（営業損失）11,095千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）17,668千円）となりました。

（その他）

　　当第３四半期連結累計期間におきましては、４月から西予市４施設の営業を開始し、その初期投資費用を計上したことと、西予市４施設及び鈍川せせらぎ交流館にて新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、地方自治体からの休業要請に従い４月下旬から５月末までの間営業休止を余儀なくされた結果、売上高143,679千円（対前年同四半期比81.2％増）となりましたが、セグメント損失（営業損失）91,717千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）2,837千円）となりました。なお、経常利益は、受取負担金93,917千円を含めた営業外損益を加味した結果5,437千円となっております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて538,263千円増加し、2,435,936千円となりました。現金及び預金が425,863千円増加、商品が92,562千円増加したことが主な要因ですが、これは４月から５月にかけて金融機関から借入れを行ったこと及びMOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.の連結に伴うものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて44,382千円増加し、2,531,485千円となりました。有形固定資産が109,946千円増加し、投資その他の資産が60,169千円減少したことが主な要因であります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて582,646千円増加し、4,967,422千円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて86,372千円減少し、917,950千円となりました。買掛金が35,926千円増加しましたが、その他流動負債が88,246千円減少したことが主な要因であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて640,757千円増加し、2,163,590千円となりました。金融機関から資金の借入れを行った結果、長期借入金が656,859千円増加したことが主な要因であります。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて554,385千円増加し、3,081,541千円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて28,260千円増加し、1,885,881千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,342,400
計	3,342,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年1月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	953,600	953,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	953,600	953,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年11月30日	－	953,600	－	547,507	－	63,507

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
	普通株式	34,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	917,700	9,177	同上
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		953,600	－	－
総株主の議決権		－	9,177	－

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ありがとうサービス	愛媛県今治市八町西３丁目６－30	34,300	－	34,300	3.60
計	－	34,300	－	34,300	3.60

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	596,885	1,022,749
売掛金	113,342	117,683
商品	1,000,737	1,093,299
その他	188,190	203,857
貸倒引当金	△1,482	△1,653
流動資産合計	1,897,673	2,435,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	851,738	884,009
その他（純額）	323,430	401,106
有形固定資産合計	1,175,169	1,285,115
無形固定資産	19,884	14,490
投資その他の資産
差入保証金	562,644	524,004
その他	735,195	713,499
貸倒引当金	△5,791	△5,623
投資その他の資産合計	1,292,049	1,231,879
固定資産合計	2,487,102	2,531,485
資産合計	4,384,776	4,967,422
負債の部
流動負債
買掛金	116,734	152,661
1年内返済予定の長期借入金	377,476	387,260
未払法人税等	64,252	20,416
その他	445,859	357,613
流動負債合計	1,004,322	917,950
固定負債
長期借入金	841,410	1,498,269
退職給付に係る負債	10,646	12,095
役員退職慰労引当金	93,833	93,135
資産除去債務	444,035	431,922
その他の引当金	－	16,690
その他	132,908	111,478
固定負債合計	1,522,832	2,163,590
負債合計	2,527,155	3,081,541
純資産の部
株主資本
資本金	547,507	547,507
資本剰余金	63,507	63,507
利益剰余金	1,314,208	1,327,606
自己株式	△79,471	△79,471
株主資本合計	1,845,752	1,859,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,212	17,608
為替換算調整勘定	△3,343	△4,685
その他の包括利益累計額合計	11,868	12,923
非支配株主持分	－	13,807
純資産合計	1,857,621	1,885,881
負債純資産合計	4,384,776	4,967,422

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
売上高	6,143,346	6,125,584
売上原価	2,133,366	2,203,981
売上総利益	4,009,980	3,921,602
販売費及び一般管理費	3,804,428	3,848,012
営業利益	205,552	73,590
営業外収益
不動産賃貸料	53,479	46,782
受取負担金	－	93,917
その他	26,246	29,155
営業外収益合計	79,726	169,855
営業外費用
不動産賃貸原価	47,815	43,396
その他	7,715	17,286
営業外費用合計	55,530	60,683
経常利益	229,748	182,762
特別損失
固定資産除却損	2,467	3,694
固定資産売却損	36	－
店舗閉鎖損失	－	8,543
特別損失合計	2,503	12,237
税金等調整前四半期純利益	227,244	170,524
法人税、住民税及び事業税	63,779	48,599
法人税等調整額	16,412	16,693
法人税等合計	80,191	65,292
四半期純利益	147,052	105,231
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	7,988
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,052	97,242

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
四半期純利益	147,052	105,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,514	2,396
為替換算調整勘定	△1,338	△1,527
その他の包括利益合計	2,176	869
四半期包括利益	149,229	106,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	149,229	106,350
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△249

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありましたMOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　なお、同社はリユース事業セグメントに属しております。

（会計方針の変更）

　（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　当社グループでは、第2四半期連結会計期間末まで「新型コロナウイルスの感染拡大の影響が一定期間続くものの、第３四半期以降緩やかに正常化する」と仮定しておりましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が継続していることから、「当面は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くものの、翌連結会計年度以降緩やかに正常化する」ものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.	7,405千円	7,017千円
計	7,405千円	7,017千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
減価償却費	160,330千円	152,331千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月30日 定時株主総会	普通株式	82,744	90	2019年２月28日	2019年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	82,736	90	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リユース事業	フード サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	4,377,087	1,686,967	79,291	6,143,346	－	6,143,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,377,087	1,686,967	79,291	6,143,346	－	6,143,346
セグメント利益又はセグメント損失（△）	460,559	17,668	△2,837	475,389	△269,837	205,552

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リユース事業	フード サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	4,380,078	1,601,827	143,679	6,125,584	－	6,125,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,380,078	1,601,827	143,679	6,125,584	－	6,125,584
セグメント利益又はセグメント損失（△）	478,336	△11,095	△91,717	375,523	△301,933	73,590

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益	159円95銭	105円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	147,052	97,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	147,052	97,242
普通株式の期中平均株式数（株）	919,343	919,290

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年１月１３日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 英之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 志都 印

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間

(２０２０年９月１日から２０２０年１１月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２０年３月１日から２０２０年１１月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０２０年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。