4429 リックソフト 四半期報告書－第19期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】	リックソフト株式会社
【英訳名】	Ricksoft Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 大貫 浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル８階
【電話番号】	03-6262-3947（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 鈴木 俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル８階
【電話番号】	03-6262-3948
【事務連絡者氏名】	取締役 鈴木 俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期第３四半期連結累計期間	第19期第３四半期連結累計期間	第18期
会計期間		自  2019年３月１日至  2019年11月30日	自  2020年３月１日至  2020年11月30日	自  2019年３月１日至  2020年２月29日
売上高	(千円)	2,376,728	2,839,990	3,088,542
経常利益	(千円)	347,226	363,304	402,816
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	211,335	266,886	288,854
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	211,002	264,921	288,475
純資産額	(千円)	1,341,442	1,705,810	1,437,439
総資産額	(千円)	1,886,451	2,301,845	1,921,815
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	50.36	62.23	68.54
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	46.38	58.73	64.20
自己資本比率	(％)	71.1	74.1	74.8

回次		第18期第３四半期連結会計期間	第19期第３四半期連結会計期間
会計期間		自　2019年９月１日至　2019年11月30日	自  2020年９月１日至  2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.54	38.63

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項において、一部変更及び追加をしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

＜技術革新及び顧客ニーズの変化への対応について＞

当社グループが属するIT業界においては新技術の開発及びそれに基づく新商品の導入が頻繁に行われており、顧客ニーズの変化を含め、非常に変化の激しい業界となっております。そのため当社は、新技術や新製品を常に注視し、顧客ニーズの深い理解とその変化に対応するよう取り組んでおりますが、何らかの理由でこれらの対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、これらの対応のため予定していない投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜人材の確保・育成について、ならびに技術認定資格者確保について＞

当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、エンジニアを中心に営業を含めた優秀な人材を確保するとともに人材の育成が重要な課題であると認識しております。また、 Atlassianをはじめ取扱う各ツールにおけるパートナーランク維持のため、認定技術者（専門試験の資格取得）の人数確保についても重要な指標と捉えております。これらに関して、当社グループは採用活動及び研修体制の充実等により人材流出の防止、資格保有者数の確保に努めております。しかしながら、必要とする人材の安定的な確保が出来なかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜M&A、資本業務提携について＞

当社グループでは、企業買収や資本提携による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本提携時において、当初想定したシナジーが発生しなかった場合や、買収・資本提携先の収益見通しの悪化により減損の必要が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によるリスク＞

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、短期的にはアポイントの獲得や商談の遅れ、顧客企業内での検討の遅れ等から新規受注は前期比で減少する可能性があります。また、貴重な見込み顧客獲得機会である展示会が中止や延期となる状況が継続する場合、成長投資を十分に実行できない可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる一方、完全失業率は９月は前月と同水準の3.0％となり、労働人口および就業者数は減少、完全失業者数は増加しました。貿易・サービス収支はおおむね均衡し、生産は持ち直しが続くことが期待されます。ただし、海外経済の更なる下振れリスクおよび感染症によるサプライチェーンを通じた影響に十分注意する必要があります。

当社グループが属する情報サービス分野におきましては、企業価値や競争力向上のための「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」推進の流れが継続しており、IoT、クラウド、RPA（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、FinTech等の先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。
一方で、業績悪化によりIT投資を含めた設備投資を一時的に控える動きもあるものの、政府によるデジタル庁設立の流れなど、中長期的には底堅いニーズがあり、引き続きIT投資等に対する影響を注視する必要があります。

このような状況の中で、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、売上高前年同期比19.5％増となりました。SIへの影響は依然として続いておりますが、ライセンス・自社ソフトは比較的安定して推移しております。そのような中、Atlassian社はクラウドファースト企業としてクラウド製品に注力するために、サーバー製品の永続ライセンスの新規販売を停止し、サブスクリプションライセンス（Atlassian Cloud版もしくはData Center版）のみに切り替えることを発表しました。弊社では兼ねてより、Atlassian社に限らないクラウド主体の時流への対策を講じており、その一環として10月30日に「Atlassian製品移行ご相談センター」を開設いたしました。これは、お客様が安心かつ安全に引き続きAtlassian製品を利用していただけるよう、サーバー版からAtlassian Cloud版もしくはData Center版への移行に関して個別にご相談を承るサービスで、開設直後より多数のお客様にご利用いただき、好評の声をいただいております。変化が激しい今こそ、サポート面を強化し顧客の不安・要望に応えていくことが、顧客満足度を高め、利益に直結すると確信しております。
また、社内においてのDXの推進、働き方改革（社員のライフワークバランスの実現、効率的な業務遂行による長時間労働の削減）の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、Withコロナ、Afterコロナに順応した社内改革を推し進めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は2,839,990千円（前年同期比19.5％増）、営業利益365,389千円（前年同期比3.7％増）、経常利益363,304千円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は266,886千円（前年同期比26.3％増）となりました。

なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ380,030千円増加し、2,301,845千円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が252,483千円、売掛金が109,872千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ111,659千円増加し、596,035千円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。主な要因は、賞与引当金が44,533千円、買掛金が35,747千円増加したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ268,370千円増加し、1,705,810千円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が266,886千円増加したことによります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64,158千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,896,000
計	15,896,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年１月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,292,500	4,354,500	東京証券取引所（マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	4,292,500	4,354,500	―	―

　（注）提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年９月１日～2020年11月30日（注）１	3,800	4,292,500	475	318,193	475	353,193

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
 　　 ２．2020年12月１日から12月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が62,000株、資本金及び
　　　　　資本準備金がそれぞれ7,753千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2020年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式       4,287,300	普通株式			4,287,300	42,873	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
普通株式
	4,287,300
単元未満株式	普通株式     1,400	普通株式			1,400	―	―
普通株式
	1,400
発行済株式総数	4,288,700		4,288,700	―	―
	4,288,700
総株主の議決権	―	42,873	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

　(1)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査等委員である社外取締役	ハミルトン みつる	2020年６月15日

　(2)役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
監査等委員である社外取締役	監査等委員である社外取締役（補欠）	鈴木 正人	2020年６月15日

　(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性5名　女性2名（役員のうち女性の比率28.57％）

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,458,395	1,710,879
		売掛金								223,685	333,558
		電子記録債権								4,319	582
		仕掛品								27,805	25,643
		その他								30,647	44,291
		流動資産合計								1,744,853	2,114,955
	固定資産
		有形固定資産								72,860	72,751
		無形固定資産								5,496	2,358
		投資その他の資産								98,604	111,779
		固定資産合計								176,961	186,889
	資産合計									1,921,815	2,301,845

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								125,634	161,382
		未払法人税等								64,331	62,938
		前受金								155,116	158,467
		賞与引当金								24,661	69,194
		その他								68,890	98,246
		流動負債合計								438,634	550,228
	固定負債
		資産除去債務								45,740	45,806
		固定負債合計								45,740	45,806
	負債合計									484,375	596,035
純資産の部
	株主資本
		資本金								316,468	318,193
		資本剰余金								351,468	353,193
		利益剰余金								770,418	1,037,304
		自己株式								△335	△335
		株主資本合計								1,438,019	1,708,357
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△609	△2,574
		その他の包括利益累計額合計								△609	△2,574
	新株予約権									29	26
	純資産合計									1,437,439	1,705,810
負債純資産合計										1,921,815	2,301,845

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)
売上高										2,376,728	2,839,990
売上原価										1,456,169	1,771,641
売上総利益										920,558	1,068,349
販売費及び一般管理費										568,276	702,959
営業利益										352,282	365,389
営業外収益
	受取利息									52	3
	販売奨励金									1,109	－
	受取返還金									1,179	－
	助成金収入									570	1,045
	その他									72	73
	営業外収益合計									2,983	1,121
営業外費用
	株式交付費									1,514	107
	株式公開費用									113	－
	為替差損									6,412	3,099
	営業外費用合計									8,040	3,206
経常利益										347,226	363,304
税金等調整前四半期純利益										347,226	363,304
法人税、住民税及び事業税										132,365	110,371
法人税等調整額										3,525	△13,953
法人税等合計										135,890	96,418
四半期純利益										211,335	266,886
親会社株主に帰属する四半期純利益										211,335	266,886

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)
四半期純利益										211,335	266,886
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△333	△1,964
	その他の包括利益合計									△333	△1,964
四半期包括利益										211,002	264,921
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									211,002	264,921

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自　2019年３月１日至　2019年11月30日)		当第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日至　2020年11月30日)
	減価償却費	7,165	千円	9,413	千円
	のれんの償却額	1,867	千円	1,867	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年３月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行38,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,656千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が307,202千円、資本剰余金が342,202千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	項目	前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日)
	(１)１株当たり四半期純利益金額	50円36銭	62円23銭
	(算定上の基礎)
	親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	211,335	266,886
	普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	211,335	266,886
	普通株式の期中平均株式数(株)	4,196,881	4,288,372
	(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円38銭	58円73銭
	(算定上の基礎)
	親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
	普通株式増加数（株）	359,324	256,256
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年１月14日

リックソフト株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	斎 藤 昇	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	比 留 間 郁 夫	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックソフト株式会社の2020年３月1日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月1日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックソフト株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。