7808 シー・エス・ランバー 四半期報告書－第39期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シー・エス・ランバー |
| 【英訳名】 | C.S. LUMBER CO., INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中井 千代助 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年６月１日至 2020年11月30日 | 自 2019年６月１日至 2020年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,478,351 | 7,438,133 | 15,565,454 |
| 経常利益 | (千円) | 502,668 | 574,469 | 1,026,229 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 297,767 | 388,439 | 638,382 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 309,588 | 409,389 | 625,037 |
| 純資産額 | (千円) | 3,017,533 | 3,656,648 | 3,335,420 |
| 総資産額 | (千円) | 13,975,563 | 14,344,467 | 14,625,450 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 164.03 | 213.48 | 351.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 163.21 | 211.77 | 349.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.6 | 25.5 | 22.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 554,160 | 426,960 | 1,401,957 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,906 | △313,350 | △775,755 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △257,725 | △441,410 | △62,446 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,909,360 | 1,949,343 | 2,277,366 |
| 回次 | 第38期第２四半期連結会計期間 | 第39期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 115.50 | 141.17 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社であった株式会社ＣＬＣコーポレーションは、2020年６月１日付で当社に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、2020年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が、当社グループ業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により大きく減速し、緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策と経済活動との両立が図られ、個人消費や企業の生産など一部に持ち直しの動きが見られたものの、世界的な感染拡大や、国内での再拡大等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましても、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、新設住宅着工戸数は、前年同期比マイナスの状況が続いております。また、木材価格の動向といたしましては、北米市場のおう盛な住宅需要の高まりによるツーバイフォー材をはじめとする米加材の製品価格が大幅な値上がりとなると共に、欧州材、国産材についても価格上昇の傾向がみられます。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に継続して取り組むことで、さらなる生産効率・配送効率の向上を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,438百万円(前年同四半期比0.5％減)、営業利益は609百万円(同15.5％増)、経常利益は574百万円(同14.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は388百万円(同30.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による既存取引先からの受注が低迷する中、在来部門・ツーバイフォー部門はともに新規取引先の開拓に注力しましたが、在来部門は、出荷棟数2,219棟(前年同四半期比9.7％減)、出荷坪数78千坪(同6.3％減)、ツーバイフォー部門は、出荷棟数701棟(同0.6％増)、出荷坪数35千坪(同3.6％減)となりました。
損益面では、木材価格高騰が仕入れに与える影響が限定的だったなか、歩留り追及による材料コストの削減に加えて、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は6,007百万円(前年同四半期比2.9％減)、セグメント利益は353百万円(同5.3％増)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、受注活動に注力することで完工棟数は85棟、うち大型木造施設２棟となり、売上高は1,391百万円(同0.5％増)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期は42百万円のセグメント損失)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持しております。また、2021年４月開所予定の２つの保育所施設からの礼金収入と賃料収入もありました。
その結果、売上高は298百万円(同9.5％増)、セグメント利益は230百万円(同14.4％増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、建築条件付土地分譲６区画、付随する戸建て住宅３戸を引き渡しました。
その結果、売上高は232百万円(同133.7％増)、セグメント利益は13百万円(同73.8％増)となりました。
(財政状態)
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて280百万円減少して14,344百万円となりました。これは主に、保育所賃貸施設の取得に注力し、賃貸不動産（純額）が222百万円増加したものの、現金及び預金が307百万円、受取手形及び売掛金が126百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて602百万円減少して10,687百万円となりました。これは主に、社債400百万円、１年内償還予定の社債100百万円増加したものの、長期借入金409百万円、１年内返済予定の長期借入金281百万円、支払手形及び買掛金181百万円減少したことに加え、未払法人税等が68百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて321百万円増加して3,656百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ328百万円減少し、1,949百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は426百万円(前年同四半期は554百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額216百万円、仕入債務の減少額181百万円、未払消費税等の減少額68百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益575百万円、減価償却費203百万円、売上債権の減少額126百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は313百万円(前年同四半期は100百万円の使用)となりました。これは主に、不動産賃貸事業における保育所賃貸施設の新規取得を中心として固定資産の取得による支出307百万円等の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は441百万円(前年同四半期は257百万円の使用)となりました。これは主に、社債の発行による収入500百万円、長期借入れによる収入271百万円、短期借入れによる収入280百万円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出961百万円、短期借入金の返済による支出313百万円、リース債務の返済による支出107百万円、長期未払金の返済による支出22百万円、及び配当金の支払額90百万円の減少要因があったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,994,000 |
| 計 | 5,994,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,821,600 | 1,823,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,821,600 | 1,823,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～2020年11月30日(注) | 2,700 | 1,821,600 | 1,125 | 524,268 | 1,125 | 305,368 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社千代 | 千葉県千葉市稲毛区長沼原町942-297 | 720,000 | 39.53 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府東大阪市 | 80,000 | 4.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 66,100 | 3.63 |
| 吉田 知広 | 大阪府大阪市淀川区 | 59,600 | 3.27 |
| シー・エス・ランバー従業員持株会 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 | 58,500 | 3.21 |
| 中井 千代助 | 千葉県千葉市稲毛区 | 50,700 | 2.78 |
| 中井 俊輔 | 千葉県千葉市稲毛区 | 50,000 | 2.74 |
| 中井 政助 | 福島県石川郡古殿町 | 50,000 | 2.74 |
| 中井 礼子 | 千葉県千葉市稲毛区 | 49,900 | 2.74 |
| ＳＭＢ建材株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 | 36,000 | 1.98 |
| 株式会社日立リアルエステート パートナーズ | 東京都千代田区内神田一丁目１番14号 | 36,000 | 1.98 |
| 株式会社東栄住宅 | 東京都西東京市芝久保町四丁目26番３号 | 36,000 | 1.98 |
| 計 | － | 1,292,800 | 70.97 |
(注) １．持株比率は、当社所有の自己株式49株を控除して計算しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,208 | ― |
| 1,820,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,821,600 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 18,208 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,312,513 | 2,004,842 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,599,912 | 2,473,782 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 1,067,027 | ※１ 1,105,498 | |||||||||
| その他 | 76,589 | 76,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,198 | △7,872 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,048,844 | 5,652,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 981,796 | 936,453 | |||||||||
| 土地 | 1,459,357 | 1,459,357 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 114 | 32,288 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 4,850,743 | 5,072,954 | |||||||||
| その他 | 696,802 | 637,860 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,988,815 | 8,138,915 | |||||||||
| 無形固定資産 | 152,167 | 137,593 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 460,188 | 438,771 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,566 | △23,733 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 435,622 | 415,037 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,576,605 | 8,691,546 | |||||||||
| 資産合計 | 14,625,450 | 14,344,467 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 2,845,382 | 2,663,671 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,113,000 | 1,080,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | － | 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 701,012 | 419,599 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236,216 | 167,782 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 6,729 | － | |||||||||
| 災害損失引当金 | 18,279 | 3,114 | |||||||||
| その他 | 1,188,026 | 1,152,872 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,108,648 | 5,587,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,178,198 | 3,768,973 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 56,083 | 66,366 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 144,568 | 146,393 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 150,811 | 158,820 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,711 | 4,709 | |||||||||
| その他 | 647,008 | 555,515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,181,381 | 5,100,778 | |||||||||
| 負債合計 | 11,290,030 | 10,687,818 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 522,892 | 524,268 | |||||||||
| 資本剰余金 | 308,336 | 309,712 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,445,918 | 2,743,445 | |||||||||
| 自己株式 | △64 | △64 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,277,082 | 3,577,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,174 | 86,418 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △5,071 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,837 | △2,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,337 | 79,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,335,420 | 3,656,648 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,625,450 | 14,344,467 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,478,351 | 7,438,133 | |||||||||
| 売上原価 | 5,881,092 | 5,737,178 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,597,258 | 1,700,954 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,069,828 | ※ 1,091,751 | |||||||||
| 営業利益 | 527,430 | 609,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 435 | 427 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,680 | 3,855 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18,081 | 19,951 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 10,134 | |||||||||
| その他 | 13,513 | 9,771 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,711 | 44,139 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46,161 | 36,424 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 14,119 | |||||||||
| 賃貸費用 | 10,728 | 10,223 | |||||||||
| その他 | 3,583 | 18,105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,473 | 78,873 | |||||||||
| 経常利益 | 502,668 | 574,469 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 614 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 2,805 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,420 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 24,321 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 2,255 | 1,994 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,576 | 1,994 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 476,092 | 575,895 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 167,280 | 154,770 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,044 | 32,686 | |||||||||
| 法人税等合計 | 178,324 | 187,456 | |||||||||
| 四半期純利益 | 297,767 | 388,439 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 297,767 | 388,439 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 297,767 | 388,439 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,150 | 26,243 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △5,071 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △329 | △222 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,820 | 20,949 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 309,588 | 409,389 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 309,588 | 409,389 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 476,092 | 575,895 | |||||||||
| 減価償却費 | 200,043 | 203,629 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,312 | △159 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,064 | － | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 10,045 | △6,729 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 4,006 | 10,282 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4,166 | 1,825 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,254 | 8,009 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | △19,638 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,115 | △4,282 | |||||||||
| 支払利息 | 46,161 | 36,424 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △614 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24,321 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,335 | 126,908 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △246,620 | △38,471 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 168,417 | △181,711 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 18,252 | △68,143 | |||||||||
| その他 | 94,624 | 32,138 | |||||||||
| 小計 | 779,230 | 675,362 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,733 | 2,176 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43,247 | △34,528 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △185,556 | △216,050 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 554,160 | 426,960 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △31,375 | △350 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 31,125 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △113,816 | △307,264 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | － | 614 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,675 | △2,099 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △500 | △400 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 19,398 | 1,220 | |||||||||
| その他 | △2,062 | △5,070 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,906 | △313,350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 500,000 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 133,002 | 280,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △107,000 | △313,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 37,000 | 271,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △157,087 | △961,638 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △102,694 | △107,402 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △21,076 | △22,264 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 2,752 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △39,869 | △90,856 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △257,725 | △441,410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △329 | △222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 195,198 | △328,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,714,161 | 2,277,366 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,909,360 | ※ 1,949,343 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当社の連結子会社であった株式会社ＣＬＣコーポレーションは、2020年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り前連結会計年度の有価証券報告書「追加情報」に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更は行っておりません。なお、当該見積りの仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化した場合等には、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年11月30日) | |||
| 商品及び製品 | 94,740 | 千円 | 88,281 | 千円 |
| 販売用不動産 | 364,416 | 〃 | 218,136 | 〃 |
| 仕掛品 | 269,241 | 〃 | 539,906 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 338,629 | 〃 | 259,173 | 〃 |
| 計 | 1,067,027 | 千円 | 1,105,498 | 千円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年11月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 387,090 | 千円 | 326,223 | 千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年11月30日) | |||
| 支払手形 | 24,301 | 千円 | － | 千円 |
| 裏書手形 | 36,800 | 〃 | － | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | |||
| 運賃 | 304,266 | 千円 | 310,786 | 千円 |
| 給料及び手当 | 296,943 | 〃 | 323,722 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,312 | 〃 | 277 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,724 | 〃 | 4,938 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,755 | 〃 | 3,290 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,944,205 | 千円 | 2,004,842 | 千円 |
| 長期預金 | 20,000 | 〃 | － | 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △54,845 | 〃 | △55,496 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,909,360 | 〃 | 1,949,343 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月16日取締役会 | 普通株式 | 39,936 | 22 | 2019年５月31日 | 2019年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月15日取締役会 | 普通株式 | 90,912 | 50 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,756,490 | 1,350,021 | 272,505 | 7,379,017 | 99,333 | 7,478,351 | － | 7,478,351 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 429,900 | 34,817 | 600 | 465,318 | － | 465,318 | △465,318 | － |
| 計 | 6,186,390 | 1,384,839 | 273,105 | 7,844,335 | 99,333 | 7,943,669 | △465,318 | 7,478,351 |
| セグメント利益又は損失(△) | 335,487 | △42,571 | 201,233 | 494,149 | 7,581 | 501,731 | 25,699 | 527,430 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去34,620千円、未実現利益の調整額
△8,924千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,580,905 | 1,326,179 | 298,927 | 7,206,012 | 232,120 | 7,438,133 | － | 7,438,133 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 426,671 | 65,523 | － | 492,195 | － | 492,195 | △492,195 | － |
| 計 | 6,007,576 | 1,391,703 | 298,927 | 7,698,207 | 232,120 | 7,930,328 | △492,195 | 7,438,133 |
| セグメント利益又は損失(△) | 353,184 | △9,376 | 230,218 | 574,026 | 13,179 | 587,205 | 21,997 | 609,203 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去27,911千円、未実現利益の調整額
△5,639千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 164円 03銭 | 213円 48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 297,767 | 388,439 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 297,767 | 388,439 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,815,300 | 1,819,542 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 163円 21銭 | 211円 77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 9,101 | 14,706 |
| （うち新株予約権（株）） | 9,101 | 14,706 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2020年12月１日付で子会社２社を設立いたしました。なお、株式会社シー・エス・不動産リースの資本金は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当該子会社は、当社の特定子会社に該当いたします。
１ 設立の目的
当社グループは、プレカット事業を中心として、木造建築物の建築や保育所等の賃貸、不動産の販売など木造建築物のトータルサービス会社として事業を拡大してまいりました。将来、人口・世帯数の減少による住宅需要の低下などが予測されておりますことから、その対策といたしまして子会社２社を設立いたしました。
木造戸建て住宅を一般消費者へ直接提案する機会の拡大を図ることを目的として、不動産分譲事業に特化した子会社を設立いたしました。会社設立後、宅地建物取引業の許可を取得し、その後、子会社（株式会社シー・エス・ホーム）の不動産販売事業を吸収分割する予定です。
また、不動産賃貸事業を強化することを目的として、不動産賃貸事業に特化した子会社を設立いたしました。
２ 設立する子会社２社の概要
| ① 名称 | 株式会社シー・エス・リアルエステート | 株式会社シー・エス・不動産リース (注) |
|---|---|---|
| ② 所在地 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| ③ 事業の内容 | 不動産の売買及び仲介 | 不動産の賃貸 |
| ④ 資本金 | 10,000千円 | 100,000千円 |
| ⑤ 設立の時期 | 2020年12月１日 | 2020年12月１日 |
| ⑥ 出資比率 | 当社100% | 当社100% |
(注) 特定子会社であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社シー・エス・ランバー
取締役会 御中
千葉第一監査法人 千葉県千葉市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 橋 雄 一 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 川 健 哉 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・エス・ランバーの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。