5982 マルゼン 四半期報告書－第60期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】	株式会社マルゼン
【英訳名】	MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡邉 恵一
【本店の所在の場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 萬實 房男
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 萬實 房男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2020年３月１日 至2020年11月30日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（千円）	40,262,738	33,922,555	53,580,768
経常利益	（千円）	3,912,067	2,885,429	5,197,778
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,735,402	1,972,215	3,593,541
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,372,572	1,908,738	2,960,325
純資産額	（千円）	36,439,347	38,456,622	37,027,032
総資産額	（千円）	56,340,140	55,498,056	55,968,436
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	169.16	121.91	222.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.7	69.3	66.2

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.17	38.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、国内外の景気が低迷し需要が大きく減少した場合には、当社グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)経営成績の概況

　　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、一昨年からの米中貿易摩擦の深刻化や昨年の消費税増税等の影響による景気の後退感に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動、消費活動の減退により極めて厳しい状況が続きました。期間後半に経済活動が一部再開しましたが、第３波とも言われる感染者数の再度増加傾向に伴い予断を許さない状況となっています。

　　当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましても、新型コロナの影響により、飲食店等における営業自粛や営業時間の短縮、外出自粛や消費マインドの減退、インバウンドの蒸発などにより、飲食・宿泊市場では極端に売り上げが減少しました。経済活動の再開に伴い一部に個人消費の回復は見られたものの、先行きは不透明で依然として厳しい状況です。一方、スーパーマーケットやテイクアウト、デリバリー等では売り上げが増加するなど業種・業態により影響はまちまちですが、全体的には大変厳しい環境が続いております。

　　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、339億22百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益は26億33百万円（同26.8％減）、経常利益は28億85百万円（同26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては19億72百万円（同27.9％減）となりました。

　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　　　①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

　　　　　主たる事業の業務用厨房部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により外食、ホテル・旅館等において厳しい状況が続きました。それに対し、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態の中でも、新型コロナの影響を受けにくい福祉施設や病院、学校などのいわゆる集団給食や、業況好調な食品スーパー等への営業を推進しました。

　　　　　また、新型コロナウイルスへの対策として、自動手指洗浄消毒器などの衛生関連機器や、テイクアウト、デリバリー対応機器等の提案販売、Ｗebによる調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。

　　　　　以上の結果、売上高は318億57百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は26億22百万円（同31.8％減）となりました。

　　　②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

　　　　　ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーの新規開拓に取り組みました。その結果、売上高は17億３百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は２億45百万円（同341.0％増）となりました。

　　　③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

　　　　　５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から一部賃料の一定期間の減額等を行ったため、売上高は３億92百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は２億60百万円（同15.0％減）となりました。

　(2)財政状態の状況

　　当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ４億70百万円減少の554億98百万円となりました。

　　資産の部は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億70百万円減少の554億98百万円となりました。

　　負債の部は、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億99百万円減少の170億41百万円となりました。

　　純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ14億29百万円増加し384億56百万円となりました。

　(3)経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(5)研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億57百万円であります。

　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(6)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　完了

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月
マルゼン工業㈱九州工場	福岡県	業務用厨房機器製造販売業	工場内空調設備	182	2020年４月
マルゼン工業㈱九州工場、東北工場	福岡県、青森県		生産用機械設備	199	2020年９月

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,780,000	19,780,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	19,780,000	19,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	19,780,000	－	3,164,950	－	2,494,610

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,597,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,181,300	161,813	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		19,780,000	－	－
総株主の議決権		－	161,813	－

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	3,597,000	－	3,597,000	18.18
計	－	3,597,000	－	3,597,000	18.18

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
社外取締役		吉田　正雄	2020年７月10日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,106,470	23,124,685
受取手形及び売掛金	8,914,026	7,736,121
商品及び製品	3,067,582	4,145,257
仕掛品	587,848	598,265
原材料及び貯蔵品	1,140,510	995,193
その他	145,435	155,604
貸倒引当金	△6,758	△9,223
流動資産合計	36,955,114	36,745,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,423,236	17,616,031
減価償却累計額	△10,519,167	△10,811,845
建物及び構築物（純額）	6,904,068	6,804,185
土地	7,578,403	7,577,725
建設仮勘定	29,687	135,410
その他	9,018,459	9,158,843
減価償却累計額	△7,181,615	△7,392,283
その他（純額）	1,836,844	1,766,559
有形固定資産合計	16,349,004	16,283,880
無形固定資産	22,564	33,580
投資その他の資産	※ 2,641,752	※ 2,434,690
固定資産合計	19,013,321	18,752,151
資産合計	55,968,436	55,498,056

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,497,941	10,742,548
短期借入金	400,000	400,000
未払法人税等	937,903	20,129
賞与引当金	691,000	294,000
役員賞与引当金	52,742	39,556
その他	2,376,121	2,576,381
流動負債合計	15,955,707	14,072,616
固定負債
退職給付に係る負債	1,772,796	1,811,772
その他	1,212,898	1,157,044
固定負債合計	2,985,695	2,968,816
負債合計	18,941,403	17,041,433
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,494,610	2,505,468
利益剰余金	38,099,786	39,570,529
自己株式	△3,311,174	△3,299,707
株主資本合計	40,448,172	41,941,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,111,385	1,056,917
土地再評価差額金	△4,556,285	△4,556,460
退職給付に係る調整累計額	23,760	14,926
その他の包括利益累計額合計	△3,421,139	△3,484,616
純資産合計	37,027,032	38,456,622
負債純資産合計	55,968,436	55,498,056

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
売上高	40,262,738	33,922,555
売上原価	28,624,597	23,913,311
売上総利益	11,638,141	10,009,244
販売費及び一般管理費	8,040,954	7,375,291
営業利益	3,597,186	2,633,953
営業外収益
受取利息	593	309
受取配当金	76,523	68,039
固定資産賃貸料	20,610	17,429
仕入割引	109,805	94,595
作業くず売却収入	87,072	58,820
その他	26,815	16,927
営業外収益合計	321,419	256,121
営業外費用
支払利息	1,175	1,004
売上割引	4,990	3,555
その他	372	84
営業外費用合計	6,539	4,644
経常利益	3,912,067	2,885,429
特別利益
固定資産売却益	6,626	11,743
投資有価証券売却益	97,689	－
特別利益合計	104,315	11,743
特別損失
固定資産除却損	827	38
特別損失合計	827	38
税金等調整前四半期純利益	4,015,554	2,897,134
法人税、住民税及び事業税	1,133,963	775,708
法人税等調整額	146,189	149,211
法人税等合計	1,280,152	924,919
四半期純利益	2,735,402	1,972,215
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,735,402	1,972,215

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
四半期純利益	2,735,402	1,972,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△350,529	△54,467
土地再評価差額金	－	△175
退職給付に係る調整額	△12,300	△8,834
その他の包括利益合計	△362,829	△63,477
四半期包括利益	2,372,572	1,908,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,372,572	1,908,738
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給）

当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、2020年５月26日に開催された第59回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未払金267,900千円を、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
投資その他の資産	△14,210千円	△9,106千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
減価償却費	683,318千円	673,000千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	242,558	15.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金
2019年10月11日 取締役会	普通株式	226,387	14.00	2019年８月31日	2019年11月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	258,728	16.00	2020年２月29日	2020年５月27日	利益剰余金
2020年10月９日 取締役会	普通株式	242,745	15.00	2020年８月31日	2020年11月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,071,232	1,746,938	444,568	40,262,738	－	40,262,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27,890	－	27,890	△27,890	－
計	38,071,232	1,774,828	444,568	40,290,628	△27,890	40,262,738
セグメント利益	3,843,812	55,568	306,584	4,205,965	△608,779	3,597,186

（注）１．セグメント利益の調整額△608,779千円には、セグメント間取引消去90,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△698,779千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,857,187	1,672,633	392,734	33,922,555	－	33,922,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,067	－	31,067	△31,067	－
計	31,857,187	1,703,701	392,734	33,953,623	△31,067	33,922,555
セグメント利益	2,622,617	245,029	260,688	3,128,335	△494,382	2,633,953

（注）１．セグメント利益の調整額△494,382千円には、セグメント間取引消去90,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△584,382千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	169円16銭	121円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,735,402	1,972,215
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,735,402	1,972,215
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,170	16,177

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　242,745千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　15円00銭

　③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2020年11月５日

　（注）2020年８月31日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年１月14日
株式会社マルゼン
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北方 宏樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大村 広樹 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。