2668 タビオ 四半期報告書－第44期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | タビオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Tabio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 越 智 勝 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 谷 川 繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 谷 川 繁 |
| 【縦覧に供する場所】 | タビオ株式会社東京支店(東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,392,388 | 7,917,736 | 15,722,834 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 171,087 | △812,029 | 262,799 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 57,554 | △1,347,538 | 7,562 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 45,396 | △1,347,477 | 1,892 |
| 純資産額 | (千円) | 5,720,611 | 4,131,750 | 5,677,106 |
| 総資産額 | (千円) | 9,277,205 | 8,333,329 | 8,756,360 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | (円) | 8.46 | △198.27 | 1.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 49.6 | 64.8 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 9.24 | △14.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）における国内経済におきましては、期初より、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が見られ始め、緊急事態宣言による外出自粛により極めて厳しい経営環境が続いておりました。緊急事態宣言の解除後は、感染拡大防止策と経済活動との両立が図られ、個人消費は徐々に回復の方向に向かっておりましたが、足元では再び感染症拡大の兆しがあり、依然として予断を許さない状況が続いております。 国内衣料品販売におきましては、外出自粛やテレワークの定着等により、人の購買行動やワークスタイルに不可逆的な変化が起こっております。こうした変化に対応するためには、オンラインとオフラインの融合に加え、新しい生活環境に合わせた商品提案を行っていくことが求められております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。 また、スピード重視の社内体制を実現すべく、当期より事業部制に移行し、ＥＣ販売を起点としたリアルとネットの融合強化を進めたＯＭＯ（Online Merges with Offline）体制の構築を行い、各ブランドの特徴を明確に打ち出すことによって、全てのお客様に選んで頂ける「世界一の靴下総合企業」を目指しております。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、自社ＥＣサイト上の商品写真の変更や商品レビューの充実等の既存コンテンツの強化に加え、「靴下屋 Live TV」という新たな販売方法やツイッター公式アカウントを活用したコラボレーション企画の推進等、時代に即した取り組みを継続的に行って参りました。また、今後はユーチューブ上での動画配信を本格的に行っていく予定です。一方、リアル店舗については、消費者の購買動向の変化に合わせ、移転やリニューアル、不採算店舗の撤退等を行い、エリア整備に取り組んで参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『Tabio』店舗の出店に加え、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を継続的に行うことによって、ラグジュアリーで付加価値の高いブランドイメージの構築に努めて参りました。加えて、自社ＥＣサイト上でのコーディネート投稿の強化や「Tabio Live TV」の実施等、ＥＣ販売拡大に向けた取り組みを行って参りました。また、「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店の『Tabio MEN』を中心に、ファッションにこだわりを持った男性へのブランド認知度向上を図るべく、メンズ単独店の新規出店や新たなメンズブランドとのコラボレーション実現に向けた取り組み等を継続的に行って参りました。
「海外関連部門」では、イギリス支店において、コロナ禍での安定した販売体制が保てない中、イギリス国内向けＥＣサイトの運営体制の強化やＳＮＳを用いた販促活動を行って参りました。フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、英国と同様、ＥＣ事業の強化やＳＮＳを用いた新しい商品提案の研究を通して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業基盤の立て直しに継続的に取り組んで参りました。また、北米向けのＥＣ事業では、米国向け商品を絡めたＳＮＳによる販促の継続的な実施等、Tabioブランドの認知度向上に向けた施策を行って参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店２店舗、直営店６店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店５店舗、直営店６店舗の退店により、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店89店舗、直営店181店舗（海外５店舗を含む）、合計270店舗となりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染拡大で、期初から店頭での顕著な客数減が見られ、４月上旬に発令された緊急事態宣言により、1ヶ月以上の間、最大で9割強の260店舗余りが臨時休業したものの、５月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、６月初旬で一部の空港内の店舗を除く、全ての店舗が営業を再開しております。店舗再開直後、売上は一時的に前年水準にまで回復するも、その後の感染症拡大による影響により、都市部を中心に夏物商戦は苦戦を強いられました。秋物商戦については、昨年の消費税増税の反動や気温の低下に伴い販売は回復傾向にあったものの、11月中旬以降の新規感染者数の増加や気温の高止まりを受けて、足元の店頭販売状況は勢いを欠く状況となりつつあります。なおＥＣ売上については、リアル店舗が休業する中、従来よりＥＣ販売強化に向けた取り組みを行ってきたことにより、リアル店舗再開後もＥＣ売上高は引き続き好調に推移しております。
利益面におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等について検討を行った結果、第３四半期までに減損損失303,158千円を計上しました。また、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額213,372千円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,917百万円（前年同期比30.5％減）、営業損失は1,012百万円（前年同四半期は営業利益162百万円）、経常損失は812百万円（前年同四半期は経常利益171百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,347百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円）となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金321百万円、商品290百万円が増加しましたが、現金及び預金632百万円、投資その他の資産のその他212百万円、有形固定資産のその他151百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて423百万円減少し、8,333百万円となりました。
負債については、電子記録債務281百万円、賞与引当金90百万円が減少しましたが、長期借入金824百万円、買掛金415百万円、短期借入金168百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて1,122百万円増加し、4,201百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて1,545百万円減少し、4,131百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8％から49.6％に減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や外出自粛等の影響により売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客様、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な販売体制の継続、ＥＣ販売やＳＮＳを利用したリアルとネットの融合強化を進めるとともに、経費の縮減及び流動性資金の確保に努めてまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,813,880 | 6,813,880 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～2020年11月30日 | ― | 6,813,880 | ― | 414,789 | ― | 92,424 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2020年８月31日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 15,300 | 普通株式 | 15,300 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 15,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,796,500 | 普通株式 | 6,796,500 | 67,965 | 同上 |
| 普通株式 | 6,796,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,080 | 普通株式 | 2,080 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 2,080 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― | |
| 6,813,880 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 67,965 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）タビオ株式会社 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 15,300 | ― | 15,300 | 0.22 |
| 計 | ― | 15,300 | ― | 15,300 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,801,415 | 2,169,411 | |||||||||
| 売掛金 | 710,587 | 1,032,413 | |||||||||
| 商品 | 691,872 | 982,011 | |||||||||
| 貯蔵品 | 463 | 352 | |||||||||
| その他 | 137,220 | 214,713 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △510 | △1,006 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,341,048 | 4,397,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 700,360 | 615,921 | |||||||||
| 土地 | 1,182,654 | 1,182,654 | |||||||||
| その他（純額） | 397,030 | 245,124 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 2,280,045 | ※1 2,043,700 | |||||||||
| 無形固定資産 | 496,363 | 468,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,375,472 | 1,375,620 | |||||||||
| その他 | 263,430 | 50,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △2,807 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,638,902 | 1,423,452 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,415,311 | 3,935,433 | |||||||||
| 資産合計 | 8,756,360 | 8,333,329 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 514,921 | 930,135 | |||||||||
| 電子記録債務 | 668,793 | 386,851 | |||||||||
| 短期借入金 | 63,200 | 231,660 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,669 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 109,903 | 18,933 | |||||||||
| ポイント引当金 | 38,333 | 45,564 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,630 | 49,019 | |||||||||
| その他 | 739,337 | 753,936 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,141,788 | 2,416,101 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 824,348 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 300,447 | 313,331 | |||||||||
| 資産除去債務 | 293,469 | 300,888 | |||||||||
| その他 | 343,547 | 346,910 | |||||||||
| 固定負債合計 | 937,465 | 1,785,478 | |||||||||
| 負債合計 | 3,079,253 | 4,201,579 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 414,789 | 414,789 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,424 | 92,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,194,913 | 3,643,084 | |||||||||
| 自己株式 | △21,915 | △15,504 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,680,210 | 4,134,793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,104 | △3,043 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,104 | △3,043 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,677,106 | 4,131,750 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,756,360 | 8,333,329 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,392,388 | 7,917,736 | |||||||||
| 売上原価 | 4,933,895 | 3,494,220 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,458,492 | 4,423,515 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,296,487 | 5,435,946 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 162,005 | △1,012,431 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 9 | |||||||||
| 仕入割引 | 8,551 | 5,094 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,721 | |||||||||
| 受取手数料 | 196 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | ※1 188,570 | |||||||||
| その他 | 6,994 | 8,736 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,819 | 205,131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,535 | 3,743 | |||||||||
| 為替差損 | 2,938 | - | |||||||||
| その他 | 1,262 | 985 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,736 | 4,729 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 171,087 | △812,029 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,864 | 986 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 4,567 | |||||||||
| リース解約損 | 3,528 | - | |||||||||
| 退職給付制度移行損失 | 39,945 | - | |||||||||
| 減損損失 | 7,678 | 303,158 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58,016 | 308,712 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 113,070 | △1,120,741 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,156 | 13,424 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,360 | 213,372 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,516 | 226,796 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 57,554 | △1,347,538 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 57,554 | △1,347,538 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 57,554 | △1,347,538 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,157 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,157 | 60 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45,396 | △1,347,477 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,396 | △1,347,477 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
本社及び東京支店の不動産契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。
当該変更による増加額52,626千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失のそれぞれが52,626千円増加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動が停滞する中、当社グループの属するアパレル業界では商業施設や店舗の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛等による個人消費の冷え込みなどで極めて厳しい状況となりました。
第１四半期連結累計期間においては、2020年５月25日に「緊急事態宣言」が全国で解除され、全国の感染状況は大幅に改善されているものの、完全な収束には至っておらず、国内の売上高や利益額について感染拡大前の状況に戻るには、当連結会計年度末までの期間を要するものと想定しておりました。
第２四半期連結累計期間においては、外出自粛やテレワーク推奨等により、人の動きが減少し購買行動に急速な変化が見られることや感染症拡大への懸念等による影響が続いていることから、国内の売上高や利益額について感染拡大前の状況に戻るには、当連結会計年度末以降も期間を要するものと想定しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、国内の売上高や利益額について感染拡大前の状況に戻るには、当連結会計年度末以降も期間を要するものとしております。当第３四半期連結会計期間においては、気温の低下に伴い販売は回復傾向にあったものの、11月中旬以降の新規感染者数の増加を受けて店頭販売は勢いを欠く状況となりました。ただし、この状況は第２四半期連結累計期間の段階で想定しており、国内の売上高や利益額の予測は変更しておりません。
また海外営業店舗においても、感染拡大による売上高や利益額への影響が出ており、来期以降も一定の影響が継続するものと想定しております。
上記の仮定を基礎として、当社グループでは、現状の売上高や利益額の水準が当連結会計年度末以降も継続するとして、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において減損損失303,158千円を計上し、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額213,372千円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 9,919千円 | 9,919千円 |
| （うち、建物及び構築物） | 7,816千円 | 7,816千円 |
| （うち、有形固定資産のその他） | 2,102千円 | 2,102千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入の内容は次の通りであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
２ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第３四半期を含む下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 259,598千円 | 272,153千円 |
| のれんの償却額 | 2,244千円 | 738千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 204,360 | 30.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 203,778 | 30.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△） | 8円46銭 | △198円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 57,554 | △1,347,538 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) | 57,554 | △1,347,538 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,800 | 6,796 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四レビュー報告書
2021年１月12日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。