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    5271 トーヨーアサノ 四半期報告書-第78期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2021年1月14日
    【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
    【会社名】 株式会社トーヨーアサノ
    【英訳名】 Toyo Asano Foundation Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 泰 右
    【本店の所在の場所】 静岡県沼津市原315番地の2
    【電話番号】 055(967)3535(代)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
    【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市原315番地の2
    【電話番号】 055(967)3535(代)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第77期第3四半期連結累計期間 第78期第3四半期連結累計期間 第77期
    会計期間 自  2019年3月1日至  2019年11月30日 自  2020年3月1日至  2020年11月30日 自  2019年3月1日至  2020年2月29日
    売上高 (千円) 9,867,988 11,876,554 13,390,680
    経常利益 (千円) 160,758 199,277 217,931
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 89,204 86,917 96,340
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 98,518 111,095 91,408
    純資産額 (千円) 3,417,608 3,423,425 3,410,409
    総資産額 (千円) 14,955,732 16,743,575 14,680,864
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 69.42 67.08 74.83
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 22.38 20.02 22.74
    回次 第77期第3四半期連結会計期間 第78期第3四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年9月1日至  2019年11月30日 自  2020年9月1日至  2020年11月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 2.21 39.95

    (注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
      また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)  経営成績の状況

     当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行によってわが国でも緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動が極めて大きく抑制される状況となりました。経済指標につきましては、第1四半期を底として回復に転じておりますが、経済の急激な落ち込みに対して回復は緩やかであり、経済の十分な回復には相当の時間を要するものと推測されます。
     当社グループの事業分野であります建築業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で物件の遅延も発生いたしましたが、現時点での影響は限定的な状況であります。
     当社グループの事業分野でありますコンクリートパイル事業におきましては、全国需要は前年同期を若干下回りましたが、当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、前年同期の需要が非常に低水準だったこともあり、前年同期を上回る水準で推移しております。
     また、コンクリートセグメント事業につきましては、大型物件の端境期にあり、前連結会計年度に引き続き極めて厳しい事業環境となりました。また、需要回復の時期が当初見込みから遅れており、当面は現在の状況が続くものと想定しております。
     不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。

    セグメント毎の業績は次のとおりであります。

    ①コンクリート二次製品事業

    コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、全国需要は前年同期を若干下回りましたが、当社の主力商圏である関東および静岡につきましては、前年を上回る需要量で推移しております。また、第1四半期では工事遅延により製品納入に遅れが生じていたものの、第2四半期以降につきましては、大型物件の着工及び完工が予定通り進展した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,639百万円(前年同四半期比21.5%増)、営業利益は243百万円(前年同四半期比89.7%増)となりました。

    ②コンクリートセグメント事業

    大型物件の端境期にあり、前連結会計年度に引き続き極めて厳しい事業環境となりました。また、需要回復の時期が当初見込みより遅れており、当面は現在の状況が続くものと想定されることから、低操業に応じた生産体制を徹底しコスト削減に努め、前連結会計年度からの継続物件の製造を進めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,205百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業損失は0百万円(前年同四半期は2百万円の利益)となりました。

    ③工事事業

    コンクリート二次製品事業と同様に完工が第2四半期に持ち越しとなったこと、物件の着工遅れ等はありましたが、大型物件の着工および完工が予定通り進展した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,886百万円(前年同四半期比22.5%増)、営業利益は322百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。

    ④不動産賃貸事業

    当第3四半期連結累計期間の売上高は145百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は前事業年度に実施した大規模修繕の影響がなくなったことから103百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。

    以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,876百万円(前年同四半期比20.4%増)、営業利益は216百万円(前年同四半期比28.9%増)、経常利益は199百万円(前年同四半期比24.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。

    (2)  財政状態の分析

    資産、負債及び純資産の状況

    当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、2,062百万円増加して16,743百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,264百万円、未成工事支出金が251百万円、建設仮勘定が393百万円増加し、未収入金が120百万円減少したこと等によるものであります。

    負債は、前連結会計年度末に比べて、2,049百万円増加して13,320百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,032百万円、電子記録債務が246百万円、短期借入金が326百万円、長期借入金が275百万円増加したこと等によるものであります。

    純資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加して3,423百万円となりました。

    (3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。

    (4)  研究開発活動

    当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。

    なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 4,000,000
    4,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2021年1月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 1,440,840 1,440,840 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数は100株であります。
    1,440,840 1,440,840

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年11月30日 1,440,840 720,420 579,892

    (5) 【大株主の状況】

       当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ① 【発行済株式】
    2020年8月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 145,100 普通株式 145,100
    普通株式 145,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 1,293,100 普通株式 1,293,100 12,931
    普通株式 1,293,100
    単元未満株式 普通株式 2,640 普通株式 2,640 1単元(100株)未満の株式
    普通株式 2,640
    発行済株式総数 1,440,840
    総株主の議決権 12,931

    (注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個) 含まれております。

    2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2020年8月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社トーヨーアサノ 静岡県沼津市原315番地の2 145,100 145,100 10.07
    145,100 145,100 10.07

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第3四半期連結会計期間(2020年11月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,711,441 1,769,792
    受取手形及び売掛金 ※1 2,657,331 3,921,730
    電子記録債権 ※1 698,238 909,256
    商品及び製品 556,202 596,417
    原材料及び貯蔵品 189,681 223,965
    未成工事支出金 156,647 407,740
    その他 210,088 74,509
    流動資産合計 6,179,630 7,903,413
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 1,338,554 1,304,939
    土地 4,884,384 4,884,384
    その他(純額) 1,249,528 1,545,755
    有形固定資産合計 7,472,467 7,735,079
    無形固定資産 151,455 191,537
    投資その他の資産
    投資有価証券 204,435 205,617
    その他 680,519 708,227
    貸倒引当金 △7,644 △300
    投資その他の資産合計 877,310 913,545
    固定資産合計 8,501,233 8,840,161
    資産合計 14,680,864 16,743,575
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 2,651,814 3,684,791
    電子記録債務 ※1 1,591,141 1,837,553
    短期借入金 1,986,077 2,313,050
    未払法人税等 22,085 54,633
    賞与引当金 74,171
    その他 898,373 985,669
    流動負債合計 7,149,491 8,949,869
    固定負債
    長期借入金 3,126,244 3,401,300
    退職給付に係る負債 415,510 414,003
    その他 579,208 554,976
    固定負債合計 4,120,963 4,370,279
    負債合計 11,270,455 13,320,149
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第3四半期連結会計期間(2020年11月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 720,420 720,420
    資本剰余金 706,858 706,858
    利益剰余金 2,239,241 2,228,980
    自己株式 △106,650 △106,650
    株主資本合計 3,559,869 3,549,608
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 △7,125 8,332
    退職給付に係る調整累計額 △213,948 △205,377
    その他の包括利益累計額合計 △221,074 △197,045
    非支配株主持分 71,614 70,863
    純資産合計 3,410,409 3,423,425
    負債純資産合計 14,680,864 16,743,575

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
    売上高 9,867,988 11,876,554
    売上原価 8,400,401 10,296,111
    売上総利益 1,467,587 1,580,443
    販売費及び一般管理費 1,299,387 1,363,580
    営業利益 168,199 216,863
    営業外収益
    受取利息 768 628
    受取配当金 7,169 11,056
    受取保険金 24,421
    その他 10,725 19,372
    営業外収益合計 43,083 31,057
    営業外費用
    支払利息 50,384 43,345
    その他 140 5,298
    営業外費用合計 50,524 48,643
    経常利益 160,758 199,277
    特別損失
    固定資産除却損 20
    投資有価証券評価損 21,098
    特別損失合計 20 21,098
    税金等調整前四半期純利益 160,737 178,179
    法人税、住民税及び事業税 71,552 91,249
    法人税等合計 71,552 91,249
    四半期純利益 89,185 86,929
    非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △19 11
    親会社株主に帰属する四半期純利益 89,204 86,917
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
    四半期純利益 89,185 86,929
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 335 15,457
    退職給付に係る調整額 8,997 8,707
    その他の包括利益合計 9,332 24,165
    四半期包括利益 98,518 111,095
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 98,457 110,946
    非支配株主に係る四半期包括利益 60 149
    【注記事項】
    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
    当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
    税金費用の計算税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

      (追加情報)

    当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
    (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、経済状況は回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第3四半期連結会計期間(2020年11月30日)
    受取手形 4,512 千円 千円
    電子記録債権 34,751 千円 千円
    電子記録債務 15,855 千円 千円

     2  コミットメントライン契約

        当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社静岡銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。なお、当第3四半期連結会計期期間末においては借入は実行しておりません。

    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第3四半期連結会計期間(2020年11月30日)
    コミットメントラインの総額 千円 1,500,000 千円
    借入実行残高 千円 千円
    差引額 千円 1,500,000 千円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)
    減価償却費 351,352 千円 437,953 千円
    のれんの償却額 1,466 千円 千円
    (株主資本等関係)

    前第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

    1  配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年5月28日定時株主総会 普通株式 95,169 75.00 2019年2月28日 2019年5月29日 利益剰余金
    2019年9月25日取締役会 普通株式 32,393 25.00 2019年8月31日 2019年11月1日 利益剰余金

    2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

    3  株主資本の著しい変動

      該当事項はありません。

    当第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

    1  配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年4月10日取締役会 普通株式 64,785 50.00 2020年2月29日 2020年5月12日 利益剰余金
    2020年10月9日取締役会 普通株式 32,392 25.00 2020年8月31日 2020年11月2日 利益剰余金

    2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

    3  株主資本の著しい変動

      該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

     1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)

    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    コンクリート二次製品事業 コンクリートセグメント事業 工事事業 不動産賃貸事業
    売上高
    (1)外部顧客への売上高 4,640,436 1,090,808 3,989,242 147,501 9,867,988 9,867,988
    (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 68,830 25,461 94,292 △94,292
    4,709,266 1,090,808 3,989,242 172,962 9,962,280 △94,292 9,867,988
    セグメント利益 128,586 2,527 398,628 93,456 623,199 △454,999 168,199

    (注) 1  セグメント利益の調整額△454,999千円には、セグメント間取引消去14,449千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△469,448千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

    2  セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

     2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

        該当事項はありません。 

    Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

     1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)

    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    コンクリート二次製品事業 コンクリートセグメント事業 工事事業 不動産賃貸事業
    売上高
    (1)外部顧客への売上高 5,639,854 1,205,096 4,886,184 145,419 11,876,554 11,876,554
    (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 77,141 23,404 100,545 △100,545
    5,716,996 1,205,096 4,886,184 168,823 11,977,100 △100,545 11,876,554
    セグメント利益又は損失(△) 243,900 △375 322,989 103,039 669,553 △452,690 216,863

    (注) 1  セグメント利益又は損失の調整額△452,690千円には、セグメント間取引消去17,144千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△469,835千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

    2  セグメント利益又は損失の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

     2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

        該当事項はありません。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
    1株当たり四半期純利益金額 69円42銭 67円08銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 89,204 86,917
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 89,204 86,917
    普通株式の期中平均株式数(株) 1,284,977 1,295,716

    (注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

     該当事項はありません。

    2 【その他】

    2020年10月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

       ①配当金の総額                               32,392千円

        ②1株当たりの金額                             25円00銭

        ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2020年11月2日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2021年1月12日

    株式会社トーヨーアサノ

    取締役会  御中

    芙蓉監査法人

    指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 潤
    指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 信行

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーヨーアサノの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    監査人の責任

    当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

    四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    監査人の結論

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。