6142 富士精工 四半期報告書－第63期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年１月13日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】	富士精工株式会社
【英訳名】	FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】	（0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】	（0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2020年３月１日 至2020年11月30日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（千円）	15,783,367	12,560,995	21,381,782
経常利益	（千円）	1,146,288	47,069	1,336,677
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	701,195	△61,405	794,985
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	632,778	△278,838	547,083
純資産額	（千円）	20,737,886	20,154,443	20,652,316
総資産額	（千円）	26,208,065	25,268,861	26,543,488
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	191.16	△16.74	216.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.8	71.4	69.3

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	78.60	22.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第62期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により急激な悪化を見せ、当社グループの受注環境及び生産態勢に影響を及ぼしております。また、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明さは前連結会計年度から継続している状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。

わが国経済におきましても、国内の自動車生産台数は回復傾向にあり、前年同月比を上回る水準にまで回復しつつあるものの、本格的に需要が回復するには時間がかかる状況となっております。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの、自動車販売台数は世界的に減少している状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし、徹底した新型コロナウイルスの感染防止策を行ってまいりました。また、部門別採算制度を通じた収益性向上に向けた取り組みを継続し、従業員全員が一丸となって売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,560百万円（前年同四半期比20.4％減）、営業損失は69百万円（前年同四半期は964百万円の営業利益）、経常利益は47百万円（前年同四半期比95.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は61百万円（前年同四半期は701百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、海外経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車販売が低迷し、工具、治具等の売上が低調に推移したことなどにより、売上高は6,204百万円（前年同四半期比25.1％減）となりました。

また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの、生産調整による固定費負担増などにより、セグメント損失は184百万円（前年同四半期は574百万円のセグメント利益）となりました。

②アジア

当地域におきましては、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた自動車生産に回復傾向が見られるものの、前連結会計年度から続く米中の貿易摩擦がアジア全体に波及し、アジア子会社全てでその影響を受ける形となり、売上高は3,671百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。

また、労務費高騰などにより売上原価が増加していることに加えて、生産調整による固定費負担増などにより、セグメント損失は87百万円（前年同四半期は199百万円のセグメント利益）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、自動車産業界の積極的設備投資がピークアウトし、また、米中の貿易摩擦の影響が加わり、国内生産が低調に推移したことから、売上高は1,201百万円（前年同四半期比30.9％減）となりました。

また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限などの影響により、収益性が悪化したことなどにより、セグメント利益は38百万円（前年同四半期比60.6％減）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大による食品輸送の需要増加を受けて、国内食品輸送に使用される保冷剤の需要が急速に高まったことなどにより、売上高は1,103百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。

また、材料費や経費などの売上原価を抑制したことなどにより、セグメント利益は88百万円（前年同四半期比116.1％増）となりました。

⑤その他

当地域におきましては、売上高は380百万円（前年同四半期比16.0％減）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期比76.0％減）となりました。

　　　財政状態は、次のとおりであります。

①資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は25,268百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,274百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が754百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が631百万円、現金及び預金が557百万円、電子記録債権が513百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,114百万円となり、前連結会計年度末と比較して、776百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が386百万円、短期借入金が63百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は20,154百万円となり、前連結会計年度末と比較して、497百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が269百万円、利益剰余金が263百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.4％となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は73百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,306,778	4,306,778	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	4,306,778	4,306,778	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	4,306,778	－	2,882,016	－	4,132,557

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	639,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,646,000	36,460	－
単元未満株式	普通株式	21,778	－	－
発行済株式総数		4,306,778	－	－
総株主の議決権		－	36,460	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
富士精工株式会社	愛知県豊田市吉原町平子26番地	639,000	－	639,000	14.83
計	－	639,000	－	639,000	14.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,946,669	7,389,443
受取手形及び売掛金	3,727,863	3,096,715
電子記録債権	1,185,916	672,570
有価証券	371,766	1,126,751
商品及び製品	1,680,538	1,529,222
仕掛品	585,574	632,815
原材料及び貯蔵品	470,292	458,986
その他	296,988	477,890
貸倒引当金	△67,756	△71,112
流動資産合計	16,197,852	15,313,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,017,406	1,868,837
機械装置及び運搬具（純額）	4,287,010	4,229,724
土地	1,400,471	1,440,714
建設仮勘定	115,205	29,641
その他（純額）	213,161	197,795
有形固定資産合計	8,033,255	7,766,714
無形固定資産	266,381	243,500
投資その他の資産
投資有価証券	1,398,546	1,330,363
長期貸付金	4,510	4,730
繰延税金資産	484,809	458,533
その他	189,890	183,492
貸倒引当金	△31,758	△31,758
投資その他の資産合計	2,045,999	1,945,362
固定資産合計	10,345,635	9,955,577
資産合計	26,543,488	25,268,861

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,581,771	1,195,549
短期借入金	735,423	672,251
1年内返済予定の長期借入金	119,866	109,644
未払法人税等	111,851	111,845
賞与引当金	130,422	308,484
役員賞与引当金	13,130	－
その他	1,685,939	1,286,880
流動負債合計	4,378,405	3,684,655
固定負債
長期借入金	57,454	76,853
繰延税金負債	5,656	－
退職給付に係る負債	1,258,665	1,164,203
その他	190,989	188,706
固定負債合計	1,512,766	1,429,762
負債合計	5,891,171	5,114,418
純資産の部
株主資本
資本金	2,882,016	2,882,016
資本剰余金	4,162,607	4,162,614
利益剰余金	13,562,331	13,298,775
自己株式	△918,014	△918,349
株主資本合計	19,688,939	19,425,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	255,033	306,675
為替換算調整勘定	△313,153	△583,134
退職給付に係る調整累計額	△1,237,222	△1,106,077
その他の包括利益累計額合計	△1,295,342	△1,382,537
非支配株主持分	2,258,719	2,111,923
純資産合計	20,652,316	20,154,443
負債純資産合計	26,543,488	25,268,861

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
売上高	15,783,367	12,560,995
売上原価	12,000,177	9,845,522
売上総利益	3,783,189	2,715,472
販売費及び一般管理費	2,818,604	2,784,919
営業利益又は営業損失（△）	964,585	△69,446
営業外収益
受取利息	42,233	31,923
受取配当金	24,544	20,583
持分法による投資利益	87,494	－
技術指導料	31,028	52,214
その他	63,752	81,438
営業外収益合計	249,051	186,160
営業外費用
支払利息	9,156	7,470
売上割引	1,130	695
持分法による投資損失	－	46,020
為替差損	56,459	15,081
その他	602	375
営業外費用合計	67,349	69,643
経常利益	1,146,288	47,069
特別利益
固定資産売却益	22,101	992
厚生年金基金代行返上益	28,291	－
特別利益合計	50,393	992
特別損失
固定資産除売却損	5,480	10,209
投資有価証券評価損	－	34,839
その他	116	－
特別損失合計	5,596	45,048
税金等調整前四半期純利益	1,191,084	3,013
法人税、住民税及び事業税	429,835	92,544
法人税等調整額	5,873	694
法人税等合計	435,708	93,239
四半期純利益又は四半期純損失（△）	755,375	△90,226
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	54,179	△28,820
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	701,195	△61,405

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	755,375	△90,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96,826	51,641
為替換算調整勘定	△326,236	△372,271
退職給付に係る調整額	105,588	133,139
持分法適用会社に対する持分相当額	1,224	△1,121
その他の包括利益合計	△122,597	△188,612
四半期包括利益	632,778	△278,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	611,539	△148,600
非支配株主に係る四半期包括利益	21,238	△130,238

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降、一時的に需要が低下しております。一部地域では回復の兆しを見せ始めているものの、国内外とも経済活動の本格的な回復には至っていない状況にあります。

　このような状況においては、感染の拡大が収束し、本格的な経済活動が再開することにともない、翌連結会計年度以降につきましては、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は、今後の当該感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

　新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額79,380千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用の給料手当から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
減価償却費	700,548千円	724,107千円
のれんの償却額	335	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月22日 定時株主総会	普通株式	91,716	25	2019年２月28日	2019年５月23日	利益剰余金
2019年10月11日 取締役会	普通株式	91,699	25	2019年８月31日	2019年11月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 定時株主総会	普通株式	91,697	25	2020年２月29日	2020年５月21日	利益剰余金
2020年10月14日 取締役会	普通株式	91,693	25	2020年８月31日	2020年11月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,279,247	4,374,535	1,738,384	937,660	15,329,828	453,538	15,783,367	－	15,783,367
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,753,927	589,088	3,369	－	2,346,385	14,960	2,361,346	△2,361,346	－
計	10,033,175	4,963,623	1,741,754	937,660	17,676,214	468,499	18,144,713	△2,361,346	15,783,367
セグメント利益	574,176	199,119	98,119	40,805	912,220	44,123	956,344	8,240	964,585

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,204,295	3,671,258	1,201,240	1,103,369	12,180,163	380,831	12,560,995	－	12,560,995
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,405,653	458,588	2,780	－	1,867,022	7,840	1,874,862	△1,874,862	－
計	7,609,948	4,129,847	1,204,021	1,103,369	14,047,186	388,671	14,435,858	△1,874,862	12,560,995
セグメント利益又 は損失（△）	△184,081	△87,031	38,666	88,191	△144,254	10,608	△133,645	64,199	△69,446

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	191円16銭	△16円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	701,195	△61,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	701,195	△61,405
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,668	3,667

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきまして
は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年12月９日開催の取締役会において、志賀機械工業株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2021年１月６日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：志賀機械工業株式会社

事業の内容　　　：専用工作機械及び汎用工作機械の製造及び販売

　　　　　　　　　精密スピンドル、各種ユニット等の製造及び販売

（２）企業結合を行う主な理由

　当社は、「誠実、高品質、顧客第一」を経営理念として、常に新しい技術を追求し、自動車産業界を中心に顧客の満足いく製品づくりを進めてまいりました。

　近年、自動車産業界におきましてはＣＡＳＥといわれる新しい技術開発が進められるなか、生産現場ではロボット加工技術やIoTの導入など、モノづくりの現場は大きな変化を迎えております。また、自動車の電動化が進むことにともなってエンジン等の加工機会が減少することが予想され、当社グループの主力製品である切削工具、保持具に加えて新たな事業分野・製品の開発が不可欠だと考えております。

　志賀機械工業株式会社は、1959年に愛知県で設立し、長年にわたって専用工作機械や汎用工作機械の製造や精密スピンドルや送りユニットなどの各種ユニットを製造し成長してまいりました。

　今後の市場展開を鑑みると、志賀機械工業株式会社の持つ工作機械の組立技術や製造技術が必要であると考え、ともに企業価値向上を目指す“新たな仲間”として同社に当社グループ会社に加わっていただくことといたしました。これによって、当社の強みである切削工具、保持具とスピンドル、さらには、これらの周辺機器分野にいたる諸技術が融合し、新たな価値を持つ製品を顧客に提供し、また、効率的な生産活動に寄与する製造設備の研究開発に取り組み、これを実現することで収益基盤の拡大及び強化を図り、新しい時代の生産現場への貢献を目指してまいります。

（３）企業結合日

2021年３月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

2020年10月14日開催の取締役会において、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。

(イ）配当金の総額………………………………………91,693千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月16日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年１月13日
富士精工株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 浩幸 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池ヶ谷 正 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。